<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１３>>

■買い上げ国産牛肉、対象外さらに２トン余混入　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020501i211.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省は１日、品質保持期限が切れるなどした対象外の牛肉がさらに
約２・０６トン見つかったと発表した。対象外の牛肉の総計は、１５業者が申請し
た約６・８トンに達したが、業者側は名前の公表を拒み、「対象外の牛肉が混入し
たのは制度の不備が原因」などと同省の対応を逆に批判している。
　同省はこの日、１５業者のうち３月２９日までに対象外と判明した１１業者の”
言い分”も発表した。いずれの業者も会社名の公表を拒否したうえで、価値がない
品質保持期限切れや、骨付きの牛肉を混入させたことについて、「対象外との説明
が事前になかった」などと主張し、「責任と対応のまずさは当局にある」と同省を
批判する意見も目立った。しかし、自らの過失について謝罪を表明した業者は１社
もなかった。
　これについて、同省食肉鶏卵課は「品質保持期限などの扱いは、実施要領とは別
に業界団体に送付した『Ｑ＆Ａ』に明記しただけで、周知徹底は困難な状況ではあ
った」ことを認めているが、業者名については「事業の透明性を確保するため最終
的には公表したい」としている。 　(5月1日19:45)

■対象外の牛肉、新たに２トン＝買い上げ先公表へ−農水省 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=01jijiX085

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の検
査で、買い上げ対象とならない牛肉が新たに約２トン見つかったと発表した。対象
外が判明した牛肉はこれで約７トンとなった。同省はこれまで原則、買い上げた先
の事業者名を相手の同意が得られなければ伏せてきたが、今回から同意がなくとも
公表する方針も決めた。

■ＢＳＥ：買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020502k0000m040035000c.html

　国がＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の中に
対象外のものが多くまじっている問題で、農水省は１日、対象外の牛肉の買い上げ
を申請した業者名を、同意がなくても１カ月後をめどに公表する方針を決めた。
同省は「社会的関心が高い事業の透明性を確保するため」としているが、各業者は
「申請ミスは農水省の説明不足が原因。倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と
反発している。
　品質保持期限が過ぎていたり、骨が付いた肉の骨部分などは買い上げ対象となら
ない。しかし、国が買い上げた国産牛肉の再検査で対象外の肉が相次いで見つかり、
１日にも新たに２・１トンを買い上げ対象から除外したと農水省が発表。買い上げから
外す保管牛肉は計６・８トン（１５業者分）になった。
　同省はこれまで「業者の同意を得て業者名を公表する」としていたが、方針を転換。
「１カ月かけて同意を得る努力をするが、同意がなくても、１カ月後に業者名を明らか
にする」と決めた。
　業者側は同省に対する回答文書の中で、「社会的制裁であり、理不尽だ」「業者名
の公表は需要回復につながらない」などと主張している。
　農水省は約１万２６００トンの買い上げ牛肉のうち、４月２１日までに計４３８８トンの
再検査を終えた。　　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞５月１日］ ( 2002-05-01-19:35 )

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索　香川県警（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020501/0501sha049.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、香川県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた事
件で、香川県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認さ
せる行為）の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（香川県国分寺町）を家宅捜索
した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。
　調べでは、同社は２００１年６月から１１月にかけて、大手百貨店三越や郵便局
などでカタログ通販した牛肉の詰め合わせ商品「国産牛こぱっく」の一部に、米国
産牛などを使用しながら、香川県産などとラベルに表示した疑い。不当表示された
牛肉は約５トンに上るという。

▽牛肉偽装容疑　「カワイ」を捜索　香川県警（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0501/010.html

　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が輸入牛肉を国産牛肉と
偽って製造・販売したとして、香川県警は１日、同市のカワイ本店と社長宅、同県
国分寺町の工場を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、関係
書類などを押収した。
　調べでは、同社は昨年７月ごろから１０月ごろにかけて、米国産輸入牛肉を加工
した包装パックに国産牛肉の表示証をはり付け、国産牛肉パックと混入して箱詰め
した商品を製造、販売した疑い。
　同社をめぐっては、取引先である大手百貨店三越（本社・東京）の国産牛肉の
詰め合わせ商品に輸入牛肉を混ぜていた疑惑が２月に発覚していた。
　同社は同県の業界大手で、０１年３月期の売上高は約５１億円。しかし、今回の
偽装発覚で経営危機に陥り、２月１９日に民事再生法の適用を申請、近く再生
計画を高松地裁に提出する予定という。(11:52)

▽悪徳商法、トラブル相談９７１８件　過去最高、被害深刻　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020501-00000003-mai-l28

　「おいしすぎる話にご用心」。神戸市生活情報センターに寄せられた０１年度の
消費生活相談が、前年度比１５７４件増の９７１８件と、過去最高を更新したことが
分かった。社会経験の少ない若者やつけこまれやすい高齢者の被害が特に深刻化。
インターネット、携帯電話が絡むトラブルや、不景気による内職、モニター商法などの
相談が増えている。０１年度の「あの手この手」を紹介する。　【岩尾真宏】
　相談件数の内訳は、苦情が７３６０件、問い合わせ・要望が２３５８件。苦情件数の
うち、若年層（３０歳未満）では、キャッチセールスなどの苦情が増え、同３４６件増の
１８７３件と大幅に増加。高齢者層（６０歳以上）でも、催眠商法によるふとん販売や
浄水器類の苦情など、同３２１件増の１５６５件と大幅に増加した。
　一方、深刻な景気の低迷を背景に、３０〜５０歳代ではフリーローンや消費者金
融の苦情が急増した。
　時代を反映したものとして、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）騒動や牛肉
偽装事件の影響などから、食品への相談が増加。「牛肉を食べても大丈夫か」
「牛肉を使用した食品を食べても大丈夫か」など、ＢＳＥ関係の相談は５１件寄せ
られた。

■農水省、買い取り対象外の肉新たに2.1トン　（農林水産省）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020501CCCI060101.html

　農水省は１日、雪印食品の牛肉偽装事件を受けた買い取り牛肉の再検査で、品質
保持期限切れなどの理由で対象外となる肉が新たに2.1トン見つかったと発表した。
検査を終えた約4400トンのうち計6.8トンが対象外となったが、同省は「意図的な
作為はなかった」としている。
　対象外の肉を申請した業者名について、農水省は「同意が得られない」として公
表せず、代わりに業者側の意見を公開。それによると、「対象外の肉が混入したの
は農水省の周知が不徹底だったため」「責任は農水省にあるのになぜ社名を公表す
るのか」などと反発する声が目立った。
　同省は「約１カ月間説得を続けるが、それでも同意が得られなければ公表に踏み
切る」としている。

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索　香川県警　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020501KIIASA44300.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、香川県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた
事件で、香川県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認
させる行為）の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（香川県国分寺町）を家宅捜索
した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。　(05/01 10:27)

■問題肉申請の業者公表へ　農水、牛肉買い取り事業で　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020501KIIAEA23410.htm

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した牛肉の買い取り
事業で、対象外の牛肉を申請した業者名を公表すると発表した。同省はこれまで
「悪意がない」などの理由から公表を控えてきた。しかし「社会的な関心が高く、
透明性の確保が必要」（食肉鶏卵課）として、一転して公表に踏み切ることになった。
　１回目の公表は６月上旬に予定しているが、業者側は反発しており、波紋を広げ
そうだ。
　農水省は同時に、買い取り肉の再検査で新たに問題のある牛肉が２・１トン見つ
かり、買い取り対象外の肉が計７トンになったことも明らかにした。(05/01 19:04)

学校給食の牛肉献立　都市部では遅れ目立つ／農水省調べ

福島（５０％）
埼玉（４９％）
東京（５３％）
静岡（６２％）
大阪（５２％）
徳島（５２％）

依然として自粛が続いている

▽在庫牛肉の検査　補助対象除外、新たに３６８箱／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050203.html

　農水省は一日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査が始まる前に処理した牛肉を
国が買い上げる牛肉在庫緊急保管対策事業の検査状況を発表した。三月二十五日か
ら四月二十一日までに行った検査で、条件を満たさず補助対象除外となったのは三
百六十八箱、二トンに上った。また、同省は検査状況の公表から二カ月後をめどに、
事業実施主体が買い入れた社名を公表することを明らかにした。
　今回の内訳は全国食肉事業協同組合連合会分が三百二十三箱（一．五トン）、Ｊ
Ａ全農分が三十六箱（〇．四トン）、日本ハム・ソーセージ工業協同組合分が九箱
（〇．一トン）。補助対象除外の理由は、品質保持期限切れが百七十九箱、骨付き
など形状に問題あるものが百八十八箱など。同省は「意図的な作為は認められなか
った」（食肉鶏卵課）という。
　補助対象から除かれた社名の公表は、事業の透明性を高めるための措置。三月十
五日と二十九日に補助対象外となった事例については、一カ月後に公表する。

▽牛の飼養増加　ＢＳＥの影響くっきり／農水省畜産統計（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050207.html

　農水省は一日、二〇〇二年二月一日現在の畜産統計を発表した。乳用牛、肉用牛、
豚、採卵鶏とも飼養戸数は減った。乳用牛と肉用牛の飼養頭数は、ＢＳＥの影響で
出荷が滞り、わずかに増えた。
　乳用牛の飼養戸数は三万一千戸で、前年より３．７％減った。飼養頭数は０．１％増
の百七十二万六千頭。経産牛と未経産牛に分けると、経産牛は百十二万六千頭で
０．２％増、未経産牛は五十九万九千頭で０．２％減った。一戸あたりの飼養頭数は
前年より二頭増え、五十六頭となった。
　肉用牛の飼養戸数は十万四千二百戸で、前年より５・４％減った。飼養頭数は
１．１％増の二百八十三万八千頭。このうち、肉用種（百七十一万一千頭）とホル
スタイン種（四十八万三千頭）はそれぞれ１．９％、８．８％増えたが、交雑種は
５．６％減り、六十四万三千頭となった。一戸あたりの飼養頭数は二頭増え、二十
七頭となった。

▽ＢＳＥで出荷滞留　肉牛の飼育数増加　東北 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020502J_06.htm

　東北農政局が１日公表した東北地方の畜産統計（２月１日現在）によると、
肉用牛の飼育頭数は前年比１．２％増の４３万９０００頭、乳用牛は０．８％減の
１５万７６００頭となった。肉用牛の飼育頭数は輸入自由化された翌年の１９９２年
以降減少してきたが、一転増加。農政局は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）による
価格低迷で畜産家が出荷を控えた上、飼育牛を処分できない状況が続いたため
ではないか」と分析している。
　肉用牛の飼育頭数を県別にみると、青森５万６３００頭、岩手１１万５３００頭、
宮城１０万４５００頭、秋田２万４９００頭、山形３万９５００頭、福島９万４００頭。
前年より増加したのは青森、宮城、秋田、福島の４県。減少は岩手、山形の
２県だった。
　６県の肉用牛の飼養戸数は前年比５．３％減の３万３００戸、乳用牛は同４．０％
減の５０１０戸。ＢＳＥによる市場価格の暴落に加え、高齢化と後継者不足で小規模
畜産家の廃業が目立った。
　昨年９月に国内でＢＳＥが初確認されたのに伴い、農水省は肉用牛の検査体制を
厳格化。と畜場の処理能力が結果的に低下したため、全体的に出荷が滞ったという。
　一方、豚の飼育頭数は前年比０．９％減の１６０万３０００頭、飼育戸数は１２．５％
減の１６８０戸。採卵鶏の飼育数は１．４％減の１８０８万３０００羽、飼育戸数は前年
並みの３６０戸だった。 　2002年05月02日木曜日

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索−県警 　2002年5月1日 10:53
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200205/20020501000323.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた事件で、
県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）
の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（国分寺町）を家宅捜索した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。

■対象外牛肉 申請の業者公表へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/grri84000000byc6.html

　ＢＳＥいわゆる狂牛病の対策として、国が買い上げ保管されている
牛肉に対象外のものが相次いで見つかっています。農林水産省は制度に
対する不信が高まっているため、対象外の牛肉を申請した業者の名前を
公表することにしました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/000011.html

▽ＢＳＥ対策　経営難の畜産農家などに資金を無利子で融資　県など金利負担／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000001-mai-l31

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で、県は１日、国の助成費を活用して
経営困難に陥っている畜産農家や食肉卸・小売業者、焼き肉店に運営資金を貸し
付ける新たな制度に対して、農協などとともに利子負担を行い貸付金利をゼロとする
ことを決めた。今月中に融資利用者を募集する。
　国の新たな制度は、ＢＳＥ発生により影響を受けた畜産農家を支援する「畜産経営
安定資金」（県融資枠約２９億円）と焼き肉店など事業者を対象にした「食肉処理販売
等特別資金」（同１億円）。
　それぞれの融資には１・７％の貸付金利が付くが、畜産農家に対しては、県が３分の１、
農協と市町村が残りの３分２を、事業者に対しては県と市が半分ずつ負担し、無利子
融資とする。
　畜産農家については、最近３カ月間の販売額と助成金などの合計額が、前年同期と
比べ２割以上減少した農家を対象として、１頭当たり肥育用牛１５万円▽繁殖用雌牛
７万５０００円▽乳用牛１５万円――を限度に融資する。焼き肉店などには、経営維持
計画を金融機関に提出することを条件に、４０００万円を限度に融資する。償還期限は
それぞれ２年以内。
　また、ＢＳＥ対策の緊急措置として昨年度に単年度のみで実施された融資に対しても、
２年間を限度に償還期限を延長できることにした。
　利子負担による県分の債務負担は０２年度〜０４年度で４３１６万円を見込んでいる。
　　【桜井由紀治】（毎日新聞）