●治安悪化･日本で自衛用途銃復活!●

　　　　　購入及び選考に関する法律 　
筆記試験で７０点以上　銃器取扱２４時間講習受け、２４発撃って１８発標的に当てること
1.購入
1-3.使用者のライセンス認定、登録、個人情報全登録も警察が行う。
　　　ライセンス教習は民間企業も可能 （既成の猟銃と同一制度）
2.保有
2-1.拳銃の登録情報と保有者の個人情報とは一括管理される。
3.拳銃の使用制限
3-1.自衛用以外の用途で専用のシューティングレンジ以外の場所で発砲すること
　　は厳禁。（発砲した者はアメリカに習い３年以下の懲役か１００万円以下の罰金）
3-2.銃の保有者は５弾倉分を超える量の弾丸の備蓄を禁止。
3-3.射撃場ごとに消費記録をつけ、３年ごとに所轄に報告書を提出する。
７５歳以上の方は銃とライセンス返上も可能。（現行の銃器点検制度を活用
銃所持許可における禁止項目（コレに一つでも該当する場合、資格は一切無
・未成年時含め凶悪犯罪（殺人、強盗、レイプ、誘拐、傷害、逮捕監禁
　等）を犯している者は絶対にライセンスを許可しない。（猟銃にはない）
・銃刀法違反で罰金刑に処され、１０年以上経過せぬ者
・凶悪犯罪経歴有りで将来も犯す危険がある者や飲酒する
　と凶暴な言動をする者、激情型性格の者
・暴力団関係者
・許可申請時の書類偽造、虚偽申告
・同居する親族に銃刀剣類で犯罪を犯した者
・精神病者、アルコール、麻薬、大麻、阿片、覚醒剤中毒
　心神耗弱者
・住居不定者（下宿等で住民票住所と実際居住が違う場合、
　住民票を現住住所に移す事）
・散弾銃の装弾数は現在の２＋１発から７＋１発に緩和、銃身長
　規制現在のまま。拳銃に関してはニューナンブ以下の銃身長は禁止
・勿論サイレンサーは厳禁。
・家庭内暴力が原因で別居中の夫婦でないこと