●治安悪化･日本で自衛用途銃復活!●

正当防衛目的銃器使用規定、
第１条　左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ
危険ヲ排除スル為法的ニ所持許可サレテイル銃ヲ用イ、犯人ヲ殺傷シタルトキハ
刑法第36条第１項ノ防衛行為アリタルモノトス
■正当防衛目的の所持許可済銃器使用規定、■
＜屋外＞
・複数の暴走族・武装した犯罪者などが鉄パイプでが銃所持者が降車してるところに襲いかかってきた
・犯罪者が単数・複数で棒・ナイフ・銃など武器を持ち襲いかかってきた
・犯罪者が単数・複数で被害者を棒・ナイフ・銃など武器で襲っている
・犯罪現場で、容疑者が被害者に銃など武器で撃とうとしている
・犯人が被害者に銃を撃とうとしている、撃ってきた
・事件現場で「撃つぞ」「止めろ」と制止するために
　発言すると、犯罪者がかえって興奮し、他人の生命、身体の危険が増す

＠屋内のおける「正当防衛」の判断。
１.住居不法侵入者がドア・窓等を破壊し建物内へ入ってきた場合
２．不法侵入者が身内知り合いで無い場合
３．侵入者は発見できないが、建物内があらされ、明らかに不法侵入
　　と分かるもの。
易解すると外出から帰宅すると裏のドアが壊され、部屋中が物色されて
いるとしよう。不法侵入者が部屋の奥にいる。もちろん知り合いでは無
　家はあなたの住居でありそこへ侵入金銭を盗む犯罪者から当然生命の
危機を覚え貴方は自身と家族を護らなければならない。自分達だけの空
間に侵入者が存在する事自体が「差し迫る危機」とみなされる。よって
貴方はその場で侵入者への銃（もちろんその他の武器）で攻撃でき例え
相手を殺してもその行為は「自己防衛」と認められる。相手が死亡しても
正当防衛は容認される
無抵抗や背を向けた人間を撃ったときはこれは認めない。オモチャの銃・
ナイフ（正し精密過ぎるものは別）への銃使用は認めない

　　　　　購入及び選考に関する法律 　
筆記試験で７０点以上　銃器取扱２４時間講習受け、２４発撃って１８発標的に当てること
1.購入
1-3.使用者のライセンス認定、登録、個人情報全登録も警察が行う。
　　　ライセンス教習は民間企業も可能 （既成の猟銃と同一制度）
2.保有
2-1.拳銃の登録情報と保有者の個人情報とは一括管理される。
3.拳銃の使用制限
3-1.自衛用以外の用途で専用のシューティングレンジ以外の場所で発砲すること
　　は厳禁。（発砲した者はアメリカに習い３年以下の懲役か１００万円以下の罰金）
3-2.銃の保有者は５弾倉分を超える量の弾丸の備蓄を禁止。
3-3.射撃場ごとに消費記録をつけ、３年ごとに所轄に報告書を提出する。
７５歳以上の方は銃とライセンス返上も可能。（現行の銃器点検制度を活用
銃所持許可における禁止項目（コレに一つでも該当する場合、資格は一切無
・未成年時含め凶悪犯罪（殺人、強盗、レイプ、誘拐、傷害、逮捕監禁
　等）を犯している者は絶対にライセンスを許可しない。（猟銃にはない）
・銃刀法違反で罰金刑に処され、１０年以上経過せぬ者
・凶悪犯罪経歴有りで将来も犯す危険がある者や飲酒する
　と凶暴な言動をする者、激情型性格の者
・暴力団関係者
・許可申請時の書類偽造、虚偽申告
・同居する親族に銃刀剣類で犯罪を犯した者
・精神病者、アルコール、麻薬、大麻、阿片、覚醒剤中毒
　心神耗弱者
・住居不定者（下宿等で住民票住所と実際居住が違う場合、
　住民票を現住住所に移す事）
・散弾銃の装弾数は現在の２＋１発から７＋１発に緩和、銃身長
　規制現在のまま。拳銃に関してはニューナンブ以下の銃身長は禁止
・勿論サイレンサーは厳禁。
・家庭内暴力が原因で別居中の夫婦でないこと