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Q: 2点目ですが、今日発表されました自らの大臣報酬の半年分の返納というこ
となんですが、この処分の根拠について教えてください。
A: 私といたしましては、農林水産省の最高責任者という立場にございます。先
ほど申し上げましたように、農林水産省の姿勢を正すという意味において、事務方
をはじめ厳しい処分をさせていただいた次第でございますが、私といたしましても
その責任を感じつつ、これまで過去の色々なケースに照らして、最も厳しいものと
して6ヶ月の自主返納ということにした次第でございます。
Q: 消費者に軸足を置いた農政に改革をすると、さかんにおっしゃっています。
報告書にも明確に指摘されているわけですが、現時点で具体的に、しかも6ヶ月と
いう期限、総理からは夏を目途にというふうに、かなり短期間のところで期限を切
られているわけですが、そこに向けての今のお気持ちと具体的なものがあれば、お
聞かせ下さい。それから、食品安全に関しては国民合意が基本だと思います。消費
者保護と言いましても、安全、リスク管理とかコストの部分をどうお考えになって
いるのかお聞かせ下さい。
A: 報告書の内容をつぶさに検討させていただきたいと思っておりますが、これ
までの御議論について、私ども学ばなければならないことは、やはり予防原則とい
う、リスク・アナリシスという、リスク分析ということが非常に重要でありまして
、このことについては、やはり客観的に専門家集団等による評価というものが大事
なことなのではないのかなと、このように思っております。それに基づいて、リス
ク管理と言いますか、このリスクをどのように回避していくか、というようなこと
についての具体的な対応をどうあるべきかということについては、農林水産省もそ
ういったことについては、真剣な対応が必要なものと思います。同時に、ゼロリス
クということは、なかなかこの国際化、グローバル化の中で求めても難しい問題で
あります。従いまして、リスク・コミュニケーションと、つまり消費者、生産者、
皆様方のようなお仕事をやっている報道関係の皆さん、専門家あるいは行政、ある
いはこの中にはNPO等の一般国民の代表の方も入るべきかと思いますが、そうい
った色々な方々が、正確で、科学的な情報に基づいて、そのリスクにいかにみんな
で立ち向かっていくかというリスク・コミュニケーションということも大事なのだ
ろうと思います。リスク評価、リスク管理、リスク・コミュニケーションの組み合
わせというものを、今後どのように組み合わせていくかというのが現実的に行政組
織のあり方を考える際に大事なポイントになってくるのではないかと思っておりま
すが、具体的にこうすべきだという考え方は固まっておりません。与党においても
御議論頂いているわけでございますし、総理からも「与党の議論を踏まえて」とい
う御指示もございました。この食品の安全問題ということについて、反省の気持ち
を込めて申し上げますと、やはり常にリスクに対する対応、対応マニュアルという
ものをしっかり作っていくことが大事ではないかと思います。そういう意味で、や
はり法制度の整備ということについても、総理から御指示がございました。どうい
う法律の理念というものを構築していくのか、そういったことも万機公論に決すべ
しと、色々な方々の意見を真摯に受け止めて対応していくことが必要だと思います
が、やはり報告書においては拙速はいけないけれども、スピーディーに対応するべ
きという御指摘もございます。総理も同じ様なことをおっしゃっておりましたので、
関係閣僚会議等で、そういるだろうと、このように思います。