アメリカでの反日運動、対日賠償請求

アメリカでの中国系や韓国系を中心にした、反日活動や、
対日賠償請求訴訟について議論して下さい。
最近では、中国や韓国本国、それらの支援団体や組織とも
繋がった活動が見られるそうですが、
実際はどのような状況になっているのでしょうか・・・。
そういった活動は、アメリカ人の対日観にどのような影響が出ているのか、
また、どのような支持の広がりを見せているのか、知りたいです。
それから、アメリカ本国では、日本からの反論や意見が、
どのように取り上げられているのでしょうかね・・・。
日本政府や、日本からの反論がしっかりなされているのか、
その辺に詳しい方の書き込みを、待っています。

2

３

とりあえず、本土空襲で被害を被った民間人・民間部門に対してきっちりと
賠償していただきましょう。
話はそれからです。

昭和２７年６月２８日、対日講和・日米安全保障両条約、日米行政協定調印。国民党政府と平和条約調印。
昭和２７年６月９日、日印平和条約（賠償放棄・在外資産返還）調印。
昭和２９年１１月５日、ビルマとの平和条約、賠償・経済協定調印。
昭和３１年１月３１日、日本・オランダ戦時賠償合意成立。
昭和３１年５月９日、日比賠償協定調印。
昭和３２年１１月３０日、岸・スカルノ会談でインドネシア賠償交渉実質的に妥結と外務省発表。
昭和３３年１月２０日、インドネシアとの平和条約・賠償協定調印。
昭和３４年５月１３日、南ベトナムとの賠償協定・借款協定調印。
昭和３４年５月１６日、日本・カンボジア経済協力協定施行覚書交換。
昭和３７年１月３１日、日タイ新協定調印（特別円解決）。
昭和３８年１月２５日、ビルマ賠償追加覚書（１億４千万ドル、借款３千万ドル）署名。
昭和４０年６月２２日、日韓基本条約等調印（２４日、日韓共同声明）。
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しかし、見てみると、日本って、お人好しなくらい、責任取ってますね。

こういう賠償や補償のことを、アメリカ人がどれだけ知っているのか・・・。

素晴らしい。なぜ日本はもっと早く英語版を作ったりして
何気に各国の民間に広報してこなかったんだろう。
いつも後手にまわって、偏見を取り除くのに1000倍苦労する。
それと年表には、西暦を入れることきぼんぬ。
外人には日本の暦だけだといつの事か、決して判らない。

>>7　一部修正、追加しました。

１９４７年　２月１８日、ストライク調査団、対日賠償報告書につき談話（自給自足のための施設残置など）。
１９４８年　５月１０日、米陸軍省、対日賠償に関するドレーパー報告書発表。
１９４９年　５月１２日、米政府、対日中間賠償取立て打ち切り通達。
１９５１年　９月　８日、対日講和条約・日米安全保障条約調印。
１９５１年１０月１９日、蔵相、対日援助費（２２億ドル）は債務で、賠償支払いに優先すると言明。
１９５１年１０月２６日、両条約衆議院通過（講和賛成３０７、反対４７、安保賛成２８９、反対７１）。
１９５１年１１月１９日、両条約批准。
１９５２年　２月１５日、日韓会談開始。
１９５２年　４月２８日、対日講和・日米安全保障両条約、日米行政協定調印。国民党政府と平和条約調印。
１９５２年　６月　９日、日印平和条約（賠償放棄・在外資産返還）調印。
１９５４年１９月２８日、韓国、竹島領有問題を国際司法裁へ提訴の日本提案を拒否。
１９５４年１１月　５日、ビルマとの平和条約、賠償・経済協定調印
１９５５年１０月１８日、外務省、ビルマ賠償実施細目協定調印と発表。
１９５６年　１月３１日、日本・オランダ戦時賠償合意成立。
１９５６年　５月　９日、日比賠償協定調印。
１９５７年１１月３０日、岸・スカルノ会談でインドネシア賠償交渉実質的に妥結と外務省発表。
１９５７年１２月２９日、日韓会談、拘留者相互釈放問題妥結。
１９５８年　１月２０日、インドネシアとの平和条約・賠償協定調印。
１９５８年　２月　４日、日印通商協定・円借款協定調印。
１９５９年　２月１２日、藤山外相、韓国公使に在日朝鮮人の北鮮帰還を通告。
１９５９年　５月１３日、南ベトナムとの賠償協定・借款協定調印。
１９５９年　５月１６日、日本・カンボジア経済協力協定施行覚書交換。
１９５９年　６月１５日、韓国、北鮮帰還阻止で対日通商断絶通告。
１９５９年　８月１３日、北鮮帰還日朝協定調印（両国赤十字社代表、カルカッタで）。
１９５９年１１月２６日、衆議院、ベトナム賠償協定強行採決。
１９６２年　１月３１日、日タイ新協定調印（特別円解決）。
１９６３年　１月２５日、ビルマ賠償追加覚書（１億４千万ドル、借款３千万ドル）署名。
１９６３年１２月　７日、東京地裁、原爆投下は国際法違反だが損害賠償要求はできないと判決。
１９６４年１２月　３日、第７次日韓会談開会。
１９６５年　６月２２日、日韓基本条約等調印（２４日、日韓共同声明）。
１９６５年１１月　６日、自民党、衆議院日韓特別委で強行採決。野党無効主張。
１９６５年１２月１１日、日韓条約案件、参議院で自民・民社が可決。
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アイリス・チャンって向こうの政府筋（米当局ね）じゃ中共の
エージェントって話が定説らしいぜ。

１はいますぐ先週発売されたＳＡＰＩＯ読め。
そこらへんのことが詳しくのっているから。

２ｃｈ知的向上委員会氏、ありがとうございます。

SAPIOによると、対日追求は国際法上、無理という判断を連邦地裁がし、
カリフォルニア上級裁が、日本企業に対する賠償を認める判決を下し、
真っ向から対立する判決が出ているとあります。
州には、アジア系の票を目的にした議員が多く、
裁判を支援するような法律が提出され、カリフォルニアはその一番手になっています。
NY州などでも同様の動きがあり、日本企業や日本政府には、
難しい対応を迫られるかも知れません。
連邦議会においても、アジアの支持を当てにして、日系議員などが、
日本政府への責任追及に躍起になっていますね・・・。
これらの動きの中心になっているのは、アイリス・チャンとバリー・フィッシャー弁護士。

>>9
そのようですね、中国政府もアメリカ国内でのこの動きを
後押ししているようです。
アメリカ政府は、彼女の素性などはわかっていると思いますね。
>>10
読みました。
僕が知りたいのは、実際にアメリカ国内でどのような反応があるのか、
それに対して、日本の知識人は反論しているのか、
日本政府は、中国や韓国の後押しするこれらの動きに対し、
何らかの対応を取っているのかどうかと言うことです。

反日運動は、同じマイノリティーでありながらアメリカ社会に古くから適応して成功者を輩出している日系への、
アジア系マイノリティーの嫉妬が根底にあります。とくに急増しているのがフィリピン系、韓国系と昔から多い華僑です。
彼らは自分たちの不成功を棚に上げ、「かつての敵ジャップ！」「われわれはともに勝った」とアピールしているのです。
世論で票が動くアメリカではマイノリティーも無視できない存在です。
こうした運動の音頭を取っているのが、マイノリティーでリーダーシップを確保したい日系３世だ。
収容所経験のある日系２世や、日系にプライドを持っている人々から総スカンを食らっているが、
本国でも移民でも大和民族には獅子身中の虫というべき、「宗主国」への御注進屋がいる。

マイク・ホンダは、その代表格ですよね。
彼は、事実がどうかと言うことではなく、
これは政治問題だと言うことを、自分自身で語ってますね。

>>12
それについては、カリフォルニア大学院で
上級研究員をしてる高濱　賛氏が痛烈に
批判、警告してるけど日本の外務省は
アッピール不足だから有る事無い事
全部責任を押し付けられ恐れがあるって
言ってたよ。　日本でも杉浦知畝氏の逸話
とか、当時の欧米帝国主義の史料批判も
併せて行わないと反撃の機会を失うよ！！

外務省にもう少し骨があれば・・・

嗚呼、チョンどもにおバカあり

外務省は、「レイプ・オブ・ナンキン」が出たときに、
アメリカの討論番組に呼ばれたとき、
それを拒否してでなかったとか・・・。
外務省の官僚自体、過去のことは全く知らないと言うか勉強不足で、
反論も出来ない状態なんでしょうね・・・。
個人ではいるのですかね？
日本人でなくとも、あちらの研究者の方でも、チャンの言うことに反論している人は。
南京大虐殺について、裁判形式で書いた反論本が英語でも、出版されたようですが、
あまり話題にもならないし・・・。
日本の知識人は何してるんだろ・・・。全く。

しかし、中国人のやり方は、ワンパターンだけど姑息でしたたかですね。
第二次大戦の時も、蒋介石の夫人を全面に出して、
反日プロパガンダをしてたし。

アイリス・チャンに下記の件を小一時間、問い詰めたい。なんでもかんでも日本に罪を擦り付けるな。

１９２７年３月２４日、国民革命軍左派（共産軍）が有力となり上海・南京を占領、南京事件起る。
１９３１年７月　２日、長春郊外で支那・朝鮮の農民衝突（万宝山事件）。
１９３２年１月　８日、朝鮮人「李奉昌」の天皇暗殺未遂事件（桜田門事件）。
１９３４年５月３１日、北支那停戦協定違反で関東軍、南京政府に警告。
１９３６年８月２４日、成都で毎日新聞記者２名殺害される（成都事件）。
１９３６年９月　３日、北海事件起る（広東省北海で邦人虐殺）。
１９３７年７月　７日、北京郊外盧溝橋で日中両軍衝突（日中戦争開始）。
　　　　　　　　１１日、日本軍休戦申し入れ（相手側が拒否）。
１９３７年７月２９日、通州で冀東政府保安隊反乱、日本人１８０名殺害される（通州事件）。
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　土下座外交からの脱却と自主憲法制定、自衛隊を正式の国軍への昇格を行い、戦後民主主義体制からの脱却を図らんと…。

日本の外務省が無能なだけでしょう。

中国が普通。

う〜む、これ以上祖先の名誉を傷付けられるのは我慢成らん

　今の日本の経済、政治、外交、学問分野の指導的地位にある連中は
５５〜６５歳くらい。　つまりGHQの日本文化破壊と洗脳教育の始まり、
墨塗り教科書を６歳くらいで学ばされ始めた世代だ。
そしてその後に団塊の世代が続く。
この世代が去らないと、ヘタレ日本は終わらないよ。

>>18
支那人は日本の対中、対米和平案にも『強硬』に反対しました。

天皇自ら「米国との外交的和解に全力をつくせ」と政府に注文。
天皇に絶対的忠誠心を持つ東条首相はこれまでの交渉を全面的に見直し
日本が米国に譲歩出来るギリギリの条件の詰めを行なった。
１０月３０日に外務省に届いた野村大使からの電報内容は以下の文面だった。
「三国問題と通商問題は米国の了解が取れたので、後は仏印と支那からの撤退のみ」
そして東郷外相によって下記の内容に纏められた。
「国民政府との和平協定を結び、２年以内に支那から撤兵する。仏印からは共同防衛の必要が
消滅した時点で撤兵する」
このままだと昭和１７年６、７月頃には民需用も含めた石油の備蓄がゼロになり、
戦争しようにも海軍は石油無しには戦えないので交渉決裂の時は戦争しか選択が無かった。
１２月４日、東郷外相は野村大使宛てに「本交渉は最後の試みにて、わが対案は名実ともに最終案なり」と
電報を打ったが、この電報は米国に傍受されていた。
しかも日本の意図を悪く解釈した誤訳となった。後にハル国務長官は回想録に
「これの意味する事は明白だった。日本はすでに戦争の車輪を回しており、１２月５日までに
我々が日本の要求に応じない場合はアメリカとの戦争も辞さない事に決めているのだ」と書いている。
米国側は通信傍受から日本が２５、２９日に期限を決め、それを越えたら
戦争に踏み切る事は解っていた。だが軍幹部はハルに「抵抗の準備をするために
もっと時間が必要である」と訴え、交渉を引き伸ばす必要があった。
ハルは２１日に政府関係者と各国大使と会談したが中国の胡適大使が強く反対。
ルーズヴェルト大統領も和解する気はなく、日本に先に攻撃させ、アメリカが
参戦する口実を得る事にしか関心がなかった。
２６日、ハルは日本との和解を諦め、スチムソン陸軍長官に、
「私の仕事は終わった。後は君達の仕事だ」と語った。
その数時間後、ハルは野村に最後通牒の別名「ハル・ノート」を手渡した。
これを受け取った日本は米国の強い戦争の意思を読み取り、一気に戦争を決断した。

――「歴史群像」太平洋戦史シリーズ�@　奇襲ハワイ作戦（学習研究社刊）より抜粋

>>13
＞日系への、アジア系マイノリティーの嫉妬が根底にあります

これは違うでしょう。
妙な勘違いは逆に足元をすくわれるよ。

嫉妬というより憎悪かな

とりあえず、あげます。

アイリス･チャンﾀﾝ、ﾊｱﾊｱ。
強姦したいですよねえ、で、しっかり中だし。これで育児のため戦線リタイア。

朝鮮コピペ集
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/asia/1013278791

斉藤邦彦駐米大使が米公共テレビに出演、 南京大虐殺を取り上げた「レイプ・オブ・ナンキン」の作者、 アイリス・チャンと、
中国と日本との過去の歴史問題について論争を展開。 日本が日中戦争について「謝罪をしていない」との米国内の意見に対し大
使は 「誤った受け止め方だ」と反論、チャンさんは、 日本の謝罪は「あいまいだ」と明確な謝罪を表明するよう迫った。

アイリス・チャンは日本で言えば、辛スゴの１０倍くらいすごいおばちゃんで、斉藤邦彦駐米大使、英語力もディベートも全く
かなわず、司会者からあなたにここで５分間時間を上げるから、ちゃんと反論してと言われても、全く日本の主張の論旨が不明
確で、ありゃ、司会者から見ているアメリカ人達は、南京大虐殺があったと思ってしまっただろう。外務省は一体何を考えてあ
んなへなちょこ駐米大使をよこしたんだ。

日本人はディベートができない。
“ここ変”の外人ゲストに日本語でもディベートに負けていた。
日本人は残念だが、金と土下座外交しかできない。

反論も出来なかったんですね・・・。
全く・・・。
斉藤大使って、確か事務次官でしたよね？
事務方のトップでも、この程度か・・・。

向こうは、日本悪というレッテルを貼るのだから、
そういう面では簡単ですよね。
少し無茶苦茶な論理でも、虐殺をしたのは日本だ！と言うことを、
印象づければよいのだから・・・。

とりあえず、アイリス・チャンが、
沖縄の事件と、日中戦争を絡めて
中国人に謝罪してない日本が、
沖縄の事件で、アメリカを責めることは出来ないと言っているのには、
無性に腹が立ちましたね。

過去に日本が何をしたかなんて問題ではない。
仮に虐殺などをしてもだ。
なぜ我々の税金を使ってそんなことをしなければならないのか。

これ以上がたがた言うのならご希望に添えて本格的にシナ人たちを迫害する必要がある。
数が多くて扱いが面倒だから世界から見ても不必要な存在なんだし。

あと、日本人が世界でシナ人韓国人たちと同じような目で見られることにたまらない嫌悪感を覚える。

>>３０ 結局、アイリス・チャンの本てどのぐらいアメリカで売れたの???
アメリカ公共テレビが、流れて反日活動が活発になったりしたの???
大体、中国も日本のこと悪く言えない、中国も侵略行為とかしてたし。

>>30　中国・韓国の言う事には反論してはならない、とか何とか、上司に厳命されてんじゃないの？
中共の工作員に対して、義務教育を受けた程度の知識じゃあ、きちんと反論出来るわけないし。

>>31
えっ？　あそこのガイジンのはディベートに見えないぞ。
わめき散らして主張を押しつけてるだけだと思うが。
あれがディベートならムネヲも千春もディベート上手。
それにごっつう編集されてるだろうし。
そういう奴を映した方が面白いからね。

>>37
外務省には中国のために活動している
チャイナスクールってのがあるからね

age

それでは戦後世代の俺たちは、日本で犯罪をまきちらす中韓に対して、
対中韓賠償請求をしよう。

>>31
>日本人は残念だが、金と土下座外交しかできない。
最近やっと「恫喝」というやり方を覚えたようだけどね（藁

>>38
それじゃ朝生に出てる日本の思想ヲタと同じじゃん（劇藁

>>32
そもそもどういうスタンスで反論するかが今の日本では明確でない。
だから、反論不能。
公務員ならなおさら。
どんなに優れた人でも今の日本の状態では、まともな反論は無理。
反論するとして、

南京で虐殺はなかった。
虐殺はあったが３０万人ではなかった。
ゲリラがいたから、虐殺は仕方なかった。
5万人くらい、二万人くらい、5000人くらい？
捕虜の虐殺は会ったが民間人の虐殺はなかった。

とにかくどういう反論をするかのコンセンサスが全くない状態で、一公務
員が自分の判断で反論するなんて無理でしょう。

>>43
東京裁判の主張→２０万
中国の主張→３０万

だからこれを基準にしたら？　虐殺があったが云々ではなくて、
２０，３０万の虐殺が有ったか否か。
１０万でも２人でも関係ない。２０，３０万があったか否か。

>>44
政府レベルで明確な反論マニュアルでも作ればいいと思うけど誰もやらないんだろうね。

アメリカ人もご都合主義だからなぁ。
厨獄人なんて信じなくても、平気で祭りに参加しそうだ。（鬱