<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１０>>

・１ 点目の農水省の対応、２ 点目の両省の連携の問題を解決するものとして、総
理大臣が食品安全庁のような新たな組織について言及しており、各新聞等も賛成
的な意見を掲載しているが、何の解決にもならない。新たな組織で誰が働くのか
と言えば、農林水産省と厚生労働省の出身者が働いて、形式的に統合されるだけ
で、同じことを繰り返すだけである。次回にそれを議論するのであれば、食品安
全庁ができた場合に、両省出身の職員の間で、英国でやっているような覚書も必
要のない、融和した政策ができるのかという担保をとる必要がある。それは全職
員の担保がなければ成り立たない。
・今後どうすればよいかと言えば、３ 点目の専門家の意見を汲み上げるシステム
について、我が国は世界に誇るシステムを持っている。それは内閣府にある「総
合科学技術会議」であり、関係省庁はここでの専門家の意見に従うことにより我
が国の科学技術政策が１ 本化する仕組みとなっている。こうした先例を参考にし
て、例えば、内閣府に、総理大臣を議長として、国民の健康被害を考える「健康
政策総合会議」のようなものを設置し、リスクアセスメントに関する骨太の方針を
策定するなど、権限を持った専門家の考えを行政に反映させるシステムを構築
して欲しい。
・（資料８ −２ 「４ ．会議への参加状況」に触れ）食肉・食鳥処理問題調整協議会は
年に１ 度開催されているが、こうした制度については運用について評価する。
必要があるまた厚生労働省開催の各種会議への農林水産省の参加については
会議により出席している課が異なっており、会議終了後に各課相互に連絡している
のか疑問である。
・今後へい死牛のサーベーランスが動物衛生研究所を中心に行われると思うの
で、厚生労働省と農林水産技術会議等との連携が必要である。
・諸外国における畜産・食品行政に関する役割分担は国の事情により対応状況が
異なるが、いずれも食品の安全性の確保、消費者保護に重点が置かれている。
我が国においても、制度的に省庁間の政策調整システムがあるが、実効性等難しい
点がある。今後の実効性を確保するためには、協議・検討する共通の場が必要であり、
これは「制度」と「組織」の両面から検討することになると思うが、その際のポイントと
しては、�@実施マニュアルの策定、�A「�@」について高いレベルでの了解、
�B「�@」についての内容に公開性（透明性）を持たせること、といった点に留意しながら
検討していく必要がある。
・委員会として海外調査を実施するのであれば、国民の税金を使うということで、
国民は厳しい目で見ているので、間違っても甘い話であれば乗るわけにはいか
ない。また、調査することによって、両省に対しては、我々の目は甘くなることはなく、
さらに厳しくなることを覚悟していただきたい。
・（資料８ −２ に）食品衛生法改正の請願があるが、日本生活協同組合連合会が
この請願に基づき具体的に食品衛生法を研究してそれをまとめた冊子があるので
それを資料として提供して欲しい。