<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その７>>

▽狂牛病感染問題　廃用牛滞留で、「疑似患畜」基準緩和要望へ−−県　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00000003-mai-l11

　◇一時保管所、秩父高原牧場に
　狂牛病の余波で廃用牛の出荷が滞っている問題で、県は１６日、感染牛との同居歴などから
処分対象となる「疑似患畜」の厳しい基準が出荷を妨げる一因になっているとして、基準の緩
和を国に要望する方針を固めた。鈴木宮夫副知事が定例記者会見で明らかにした。また、県秩
父高原牧場（皆野町、東秩父村）を廃用牛の一時保管場所として活用する方針を決めた。
　現在の農水省のマニュアルでは、（１）１歳までに感染牛と同居し同じ飼料が与えられたこ
とが否定できない（２）同じ農場で、感染牛の誕生前後１年に生まれ、同じ飼料を与えられた
ことが否定できない――ことなどから疑似患畜を指定し、焼却処分することとしている。この
ため、感染牛を出した農家は多数の牛を失うことになり、県は農家が出荷を控える傾向を強め
ているとみている。
　さいたま市と畜場で卸売り、食肉処理解体業を営む業者は、「感染牛を扱えば肉を買わない
という客もいるので、仕方なく廃用牛の出荷を自粛するよう農家に要請している。廃用牛の処
理施設を行政で作るなどしないと抜本的な解決にはならない」と話している。県農芸畜産課で
は、県内で約１０００頭の廃用牛が滞留していると推定している。
　一方、県は、公営の県秩父高原牧場を活用し、４０頭程度を一時保管する方針を決めた。し
かし、県内の廃用牛は年間４０００頭と推定され、農芸畜産課は「やはり農協などを通しての
民間施設の確保に重点を置きたい」と話している。
　県は今月、国の指導に従い、県内２７農協を対象に確保可能な保管施設の数を調査したが、
国の補助内容が不明だったこともあり、「施設の確保可能」と回答した農協は一つもなかった。
県は国の補助事業が固まり次第、農協へ改めて協力を要請する方針だ。
【宮川裕章】（毎日新聞）