いまだに【公務員】すらリストラできない行政改革

　失業率が悪化する中、首都圏と関西圏の勤労者の４人に３人が
政府の雇用対策について、「努力していない」と厳しく見ている
ことが１０日、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。
調査は１０月、民間調査会社のモニター（全国約１０万人）から、
首都圏と関西圏に住む２０〜５０代の主に民間企業に勤める
８２０人を無作為に選び、調査票を郵送。７５４人から回答を得た。

人事院韓告の算定根拠に異議あり
民間人にやらせないとインチキするに決まってるじゃねーか

国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫の基準金利
（設備資金・貸付期間１０年以内の場合）は、平成１３年１２月１１日以降の
貸付けから１．８５％（改定前１．６５％）に引き上げられることとなった。

　都道府県や政令指定都市が出資する住宅供給公社の見直しがようやく
始まった。日本経済新聞社の調査では北海道など三道県が公社の廃止も
含めて検討を始めたほか、公社を持つ都道府県・政令市の半数を超える
30自治体が事業の撤退・縮小を実施済みか検討中だ。地価下落による
含み損や売れ残りを抱えて経営悪化は急速。国の都市基盤整備公団の
改革論議と同様、安価で良質な住宅を供給する公的住宅政策は大きな
曲がり角に差し掛かっている。

　政府の特殊法人等改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）10日、
首相官邸で副本部長会議（福田康夫官房長官、
石原伸晃行政改革担当相、塩川正十郎財務相、
片山虎之助総務相で構成）を開き、尾身幸次科学技術担当相、
武部勤農相ら閣僚と所管する特殊法人の廃止・民営化を巡って
折衝した。18日前後に予定している整理合理化計画の閣議決定に
向けて詰めの調整を開始したものだが、閣僚側からは反対意見や
慎重論が相次いだ。

　廃止・民営化方針が決まった日本道路公団が、年明けに
１５００億円規模の財投機関債を発行する計画が１０日、
明らかになった。通行料など道路収入が見通しほど伸びず、
年度末に向けて資金繰りが苦しくなると予想されるため、
初めて発行に踏み切る。ただ、公団は０５年度までの廃止が決まり、
その後の組織のあり方についても、内閣に来年設置される
第三者委員会で議論されることになっているため、
機関投資家にどの程度債券が売りさばけるのかなど、
流動的な要素もある。

特殊法人改革の一環として、農水省は所管する農畜産業振興事業団と
認可法人の野菜供給安定基金を統合する方向で検討に入った。
牛肉や乳製品、砂糖の価格安定業務を担う同事業団と、
その「野菜版」の同基金は機能が似ており、廃止・民営化は困難でも
事業を大幅に整理した上での統合は可能と判断した。

自民党税制調査会は１０日、０２年度税制改正で争点となっている
発泡酒増税について、税率を小幅引き上げする方向で検討に入った。
ビール並みの課税は見送り、格差縮小に重点を置く。
発泡酒とビールの税率格差を、現在の約４０円から２０円程度に
是正する案を軸に調整する

　二〇〇二年度の地方財政は、歳入、歳出の見通しから十兆円前後の財源不足が
生じることが、総務省の概算で明らかになった。不況に伴い歳入の柱となる
地方税が本年度比で約一兆円の減収が見込まれるほか、地方交付税の原資となる
国税の減収も確実。地方の歳出を削減しても不足額は本年度と
同程度（十兆六千億円）の規模になることは避けられない見通しだ。

　政府の行革推進事務局が十一日、自民党行革推進本部に提示した、
公益法人に交付する国の補助金に関する改革案が明らかになった。
年間法人収入の三分の二以上を補助金が占める「補助金依存型」八十七法人の
うち、日本税務協会（二〇〇〇年度約十七億円）など九法人に対する補助金を
全廃。防衛施設周辺整備協会、こども未来財団など四十八法人への補助金を
削減し、補助金に依存する割合を三分の二未満に改善するとしている。

｢音読み｣は｢邪魔｣である
http://nara.cool.ne.jp/mituto

　自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）は12日、高級官僚が天下り先で
受け取る退職金の総額を半減をメドに大幅に削減する方針を決めた。
複数の天下り先を渡り歩いて高額の退職金を受け取っているとの批判を
踏まえた措置で、役員給与も平均で10％程度引き下げる。
公務員制度改革で焦点の一つとなっている公務員の労働基本権の扱いに関しては
現状維持とする。

　自民党税制調査会（相沢英之会長）は12日午後、党本部で顧問や
会長による幹部会を開き、2002年度税制改正大綱に発泡酒税率の
引き上げやワインの税率見直しを含む酒税について盛り込まない
ことを決めた。宮下創平小委員長は終了後「酒もたばこも今年は
引き上げをしない、これは決定した」と述べた。
来年の税制改正論議で再度検討する

　英国の国有郵便会社コンシグニア（旧郵政公社）が、今後１年半の間に
従業員の１５％に当たる３万人を削減することが１２日明らかになった。
英国では今年９月に封書・はがきの集配事業に新規参入が認められ、
約３００年の国家独占が崩れたばかり。人員削減は市場競争力を強め、
将来の株式公開をにらんだリストラの柱だ。労働者側は強く反発しており、
ストで郵便が混乱する可能性が出てきた。

超党派の衆院議員による「国民のための郵政公社をつくる会」が
１２日発足し、初会合を開いた。共産党を除く各党から、
郵便局ネットワークの維持を掲げる設立趣旨に賛同した
衆院議員１６５人が入会し、この日は約５０人が出席した。
参院でもすでに、超党派の議員約１５０人が同様の会を設立している

　日銀は十二日、十二月の企業短期経済観測調査（十二月短観）の
結果を発表した。経営環境が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）は
大企業・製造業が前回から五ポイント悪化してマイナス三八となり、
四期連続で悪化した。一九九九年三月（マイナス四七）以来の
マイナス幅。設備投資や中小企業の資金繰りも軒並み悪化した。
世界的な景気後退懸念に加え、狂牛病、金融不安など悪い要因が
重なる中、企業の業績、心理の冷え込みが拡大してきた。

　財務省は2002年度予算編成で国債発行を30兆円以内に抑えるため、
特別会計を使った財源のやり繰りを大掛かりに実施する。
外国為替資金特別会計では来年度末に発生すると見込まれる剰余金を一般会計に
繰り入れる。交付税特別会計による民間からの借り入れも継続、
地方の財源不足を補う。一般会計予算の収支を約2兆円改善させる効果があるが、
こうした「隠れ借金」で財政運営は不透明さが増す。

　政府の行政改革推進事務局は12日、163の特殊・認可法人の改革に
関して、政府系金融機関、公営ギャンブル、空港関係の計16法人の
扱いを除く147法人の改革方針を固めた。地域振興整備公団や
日本育英会など21法人は廃止または統合し、環境事業団など
42法人は民営化（特殊会社化を含む）する。独立行政法人に
移行するのは緑資源公団など34法人となる

　総務省は国営郵政公社を設立する2003年度にも、郵便事業を
民間企業に全面開放する方針を固めた。封書・はがきの
集配サービスを国が独占している状態を初めて解消し、
宅配便会社などがあらゆる郵便物を扱えるようにする。
参入企業には全国配達の義務付けなど規制を設け、過疎地を含め
サービスが行き届くようにする見通し。来年の通常国会に提出する
日本郵政公社法案（仮称）に盛り込む考えだ。

　財務省が13日発表した2001年10月の国際収支速報によると、海外とのモノや
サービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比14.0％増の8651億円と、
2カ月連続で前年を上回った。貿易黒字は16カ月連続で減少したものの、
外国債券の利子受け取りなど所得収支の黒字が増えた。

　小泉純一郎首相は13日昼、外務省が来年度の同省所管分の
政府開発援助（ＯＤＡ）予算を概算要求段階よりも増額するよう
求めていることについて「米同時テロ以降の難民支援など事情は
変わっているので、財務省によく事情を説明すればいい」と述べ、
増額に前向きな考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた

　自民党税制調査会（相沢英之会長）は13日午前、正副会長らによる
幹部会議を開き、中小企業の交際費課税を軽減する方針を固めた。
資本金が1000万円超で5000万円以下の法人を対象に、現在、
年300万円を上限に交際費の８割を非課税としている措置について、
上限を年400万円に引き上げる。同日夕の与党税制協議会で公明、
保守両党に提示し、14日に決定する来年度税制改正大綱に盛り込み
たい考えだ。

医療や年金など社会保障制度による給付費が、９９年度は７５兆円に
上り、国民所得対比の値も１９．６％と過去最高水準を更新した
ことが１３日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。
高齢者を対象にした給付費の伸びが全体の伸びを上回り、
高齢者施策が社会保障制度の中で一層重みを増している様子が
うかがえる。財源の半分以上をまかなう社会保険料収入は、
景気後退による所得減などが影響し、初めて前年の水準を割り
込んだ。

東名や東北などの高速道路の保全工事の入札で談合を繰り返して
いたとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反
（不当な取引制限）の疑いで、東証１部上場で道路舗装大手の
日本鋪道（本社・東京都）や、日本道路公団のいわゆる
「ファミリー企業」など約３０社の本社と支店を一斉に立ち入り
検査した。
関係者によると、各社は東名、東北、常磐などの各高速道路で
行われる道路補修や清掃業務の指名競争入札で受注調整を繰り返し
ていたという。いずれも同公団東京第一管理局と第二管理局が
発注しているもので、年間の工事総額は１００億円前後。
この大半で談合があったとみられる。

>>520
公明党イヤだね！　交際費かよ。

　政府が今月中に決める「公務員制度改革大綱」の原案が１２日、
明らかになった。今年６月の「基本設計」で検討課題とされた
労働基本権問題については、「引き続き現行の枠組みを維持する」
として、公務員の争議行為の禁止など、現在の制約を継続する
考えを明記した。また、本省課長・企画官以上の幹部職員の天下り
に関しては、営利企業だけでなく、特殊法人や公益法人を含めた
すべての再就職について、氏名や再就職先を公表する方針を
掲げている。

２００５年開催予定の愛知万博をめぐり、中部経済産業局長が
博覧会協会の借入金などの情報を公開しないのは違法として、
名古屋市民オンブズマンが情報公開法に基づき、同局長に情報の
不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１３日、
名古屋地裁であり、加藤幸雄裁判長は「不開示にする理由は
存在しない」として処分を取り消した。

【ワシントン１３日共同】６５歳以上の人は世界で毎月８０万人の
ペースで増加しており、世界は急速に高齢化社会に向かっている
とする報告書を、米国立加齢研究所（ＮＩＡ）などの研究グループが
まとめ１３日、発表した。

「信頼感を損なわれた」「金銭感覚がまひしている」−。
不正が相次いで発覚、元委員長による私的流用まで明るみに出た
全日本自治団体労働組合（自治労）の脱税事件。一般組合員への
事情説明に追われる傘下の職員組合の幹部からは、腐敗した
「中央」への怒りの声が渦巻く。業を煮やして脱会する組合員や、
負担金の納入を凍結した組織も。「地方」の憤りは頂点に達している

　外務省の植竹繁雄、杉浦正健両副大臣は13日の記者会見で、
ホテルなどへの水増し請求による「裏金」プール問題など同省をめぐる一連の
不祥事の監督責任をとって、副大臣3人と政務官2人が給与の一部を公益に
奉仕している民間団体や個人に寄付することを明らかにした。

　杉浦正健外務副大臣は13日の記者会見で、アフガニスタン復興支援関連で
当面、見込まれる日本の負担分が700-800億円程度になるとの試算を
明らかにした。難民支援や周辺国への経済援助などが主な理由。
田中真紀子外相は同日の自民党外交関係合同会議に出席し、同省所管分の
ＯＤＡ予算を概算要求段階（5064億円）から増額することに協力を求めた。

　坂口力厚生労働相は13日の記者会見で、2002年度予算の医療費に
ついて「医療制度改革の内容が変化しているので、
概算要求基準（の医療費の削減幅）は多少変わってくる」と述べた。
医療費の削減幅を当初方針より小さくする代わりに、医療以外の
社会保障予算を削る考えを示唆した。

　民間企業の倒産に当たる「財政再建団体」に、全国で唯一指定されていた
福岡県赤池町について、総務省は１３日、２０００年度決算で財政が黒字に
転換したとして、財政再建完了の確認を通知した。通知書は来週、福岡県から
同町の水永康雄町長に渡される予定。

　日本道路公団は１３日までに、高速自動車国道のうち工期が
２−３年かかる工事については、２００１年度内の
発注規模７３４０億円を２８％削減し、５３００億円まで圧縮する
ことを決めた。

　政府の行政改革推進事務局がまとめた公務員制度改革大綱の最終案が
１３日判明した。企業に天下りした国家公務員が、出身省庁の担当職員に
再就職先企業に関する許認可などを依頼することを禁止する「行為規制」を導入
「違反行為に対して刑事罰を含め制裁措置の導入を図る」と、１１月の原案に
追加したことなどが特徴だ。幹部職員の再就職先を毎年１回公表することも
盛り込んだ。

2002年度政府予算の一般会計税収が今年度当初比で約4兆円減の46兆円台後半に
落ち込むことが明らかになった。税収が46兆円台になるのは15年ぶり。
政府は一般会計の予算規模について81兆5000億円前後とすることで最終調整する
景気低迷による所得税や法人税などの不振が響き、税収はバブル経済前の水準に
逆戻りする。隠れ借金の活用で国債発行の30兆円枠は維持する。

　公正取引委員会が立ち入り検査に入った会社を含む日本道路公団の
「ファミリー企業」８２社の全役員のうち、５４％にあたる
３７７人が公団からの「天下り」であることがわかった。
多くの社が売り上げの大半を公団からの受注に依存しており、
ＯＢを含む公団一家が利益を分け合っている構図が浮かび上がった。
公団の工事をめぐっては「ＯＢがいなければ簡単には受注できない」
との声も上がっている。

厚生労働省の「女性と年金検討会」（座長・袖井孝子お茶の水女子大教授）は
14日、女性パートタイマーの厚生年金への加入促進などを求める
年金制度改革の報告書をまとめた。夫の死後に受け取る遺族年金も妻本人が
現役時代に働いた方が有利になるよう見直すよう提言している。
年金の保険料を負担する「支え手」を拡大する狙いがある。
厚労省は提言を2004年度の年金制度改革案に盛り込む方針で、来年1月から
社会保障審議会年金部会で具体策を詰める。

働く人のうちパートを除いた一般労働者の７．５％が、今年１月から
６月の間に仕事を辞め、逆に仕事に就いた人は７．４％だったことが
厚生労働省が１４日にまとめた０１年上半期の雇用動向調査で
わかった。４月の新規採用者が含まれる上半期の調査で、
一般労働者の離職率が入職率を上回ったのは６４年の調査開始以来
初めて。リストラの加速、採用抑制などの雇用縮小の動きを反映した

民間信用調査会社、帝国データバンクが１４日発表した１１月の
企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比１０％増の
１８５１件で、１１月では８３年の１８２２件を上回り戦後
最多となった。負債総額は前年同月比５３．９％増の
１兆８８２０億円で、１１月では９７年の２兆１７４億円に次ぐ
戦後２番目の高水準だった。

　愛知県教委は、公立学校の校長を民間から採用する「外部登用」を
二〇〇二年度にも導入する。まず小中学校から始め、〇四年度を
めどに県立高校に広げる。同県教委はこれまで導入に消極的で、
昨年十月に同県犬山市教委が小学校長に大学教授を登用しようとした
際も最終的な任命権をたてに認めなかったが、岐阜県など六都県で
導入が相次いでいることもあって方針転換した。

東京都多摩地区の公共工事入札をめぐり公正取引委員会は十四日、
大成建設や清水建設、住友建設（以上東京）などゼネコン三十四社に
よる談合行為があったと認定、独占禁止法違反（不当な取引制限）
で総額六億九千二十一万円の課徴金納付を命じた

政府は14日に経済対策閣僚会議と経済財政諮問会議を開き、今年度の
第二次補正予算の具体的な施策となる「緊急対応プログラム」を決めた。
地方支出分を含めた事業規模は4兆1000億円程度。
うち科学技術・教育・情報技術（ＩＴ）の推進に1兆2000億円程度を振り向ける。
同プログラムを踏まえ、政府は二次補正の編成に着手。来年1月招集の
通常国会に予算案を提出する。

複数の末端事業者を拝見しておりますが、今までに無い程の事態です
あまりフザケテル場合では無いですね
伝わらないかもしれませんが

次スレは
いまだに【１の生活保護】すらリストラできない行政改革
と決定しました。
よって、このスレは終了。

>>543
ｵﾓﾛﾅｲ

328 名前：実名は勘弁して下さい 投稿日：01/12/16 21:33
あさひの行員です。所属支店名は勘弁して下さい。
９月頃から始まっていた預金の流出が、ここへ来て半ば「取り付け騒ぎ」状態になり
ました。先週末（12/14）はボーナス支給があった企業も多かったので、支店の窓口
やATMの前には長蛇の列。午後３時で窓口が閉まると、ATMコーナーはさらに盛況を
増し、ATMの営業時間終了（午後９時）まで押すな押すなの大騒ぎ。ATM内の現金は、
あっと言う間に空っぽとなり、出納係のお姉さん達は半べそをかきながら深夜まで
ATMの現金補充を繰り返していました。私はと言いますと、所属は融資係なので、
本来なら企業の年末資金の融資稟議で多忙な例年なのですが、現在、ほとんどの融資
案件は否決で止まっています。どうしても貸さなくてはいけない取引先を除き、
ほとんどの中小企業への貸し出しは、融資窓口の段階でお断りしています。そんな
訳で、私を含めて暇な融資係のメンバーは、個人預金の獲得の為に、外回りをして
います。しかし、お客さんも良くご存知で、当行が危ないと言う話しを盾にして、
預金をしてくれるお客さんなんか誰もいません。逆に、「お宅に預けてある定期預金
すぐに解約してもってきて」などと言われてしまいます。何故、私のような融資担当
が預金集めをしているのか、このサイトの皆さんならお分かりでしょうが、先ほど
言った預金の流出に加え、市場で資金が取れなくなっているのが大きな原因です。
預金は大流出、インターバンク市場も駄目、となれば、銀行は貸し出しの原資が無く
なりますから、先ほど述べた様に貸し出しを実質ストップしているのです。本店の
友人に聞いたところでは、今となっては日銀だけが頼りだそうで、日銀預け金を
準備高を超えて払い出してもらえることと、日銀特融を交渉中だそうです。本当に
こんな状態で年を越せるのでしょうか。土日もATMへの現金補充対応で、ほとんどの
男子行員は出勤しています。今年の年末は、大晦日まで休むこともできません。
もちろん、その日まで当行が存続していればの話しですが。

　今公務員の削減の必要わありません。
逆に現在の5割増の人員に増やし給与を4割カットすれば
支給総額は1割減となり失業者対策になります。
　賞与も平均の1ヶ月を上限でそれ以上はカットで良いのでは。

＞５４５
マジっすか？

元銀行員のホームレス、誇り高きダンボーラー。