★★ コッカヒミツホウアンってなんですか? ★★

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1しょうがくいちねんせい
となりのだいがくせいのお兄ちゃんがおおぜいでおおきなこえでさわいでました。
これはいいことなの?しらべたけどぼくにはよくわかりません。だれかおしえてください。


自衛隊法改正案に、国家秘密法案の内容盛る
http://www.asahi.com/politics/update/1014/001.html

 政府がテロ対策特別措置法案とともに国会に提出した自衛隊法改正案のなかに、かつて廃案になった「国家秘密法案」の内容の一部が盛りこまれている。

国会では対米支援論議の陰に隠れて、見過ごされている。しかし、その内容は、広範な「防衛秘密」を指定し、その漏えいや教唆について、自衛隊員だけでなく、

政治家、国家公務員、防衛関連企業従事者、報道記者なども処罰の対象とするものだ。憲法で保障された「言論の自由」への影響も予想される重大な法案と言える。

 「国家秘密法案」は、自民党が85年に議員提案したが、野党や学界、法曹界、報道機関などから強い反対が出て、廃案になった。

「防衛秘密」と「外交秘密」を合わせて「国家秘密」とし、その単純漏えいは懲役10年以下、外国への通報目的の収集・探知などに死刑や無期懲役までの刑を科す内容だった。

 今回の自衛隊法改正案は、このうち「外交秘密」を外して、「防衛秘密」だけを対象にし、外国への通報目的の収集・探知の条項も除いた形になっている。

 具体的には、第96条2項を新設して、新たに「防衛秘密」の制度を導入した。

 同項では、防衛庁長官が「防衛上特に秘匿することが必要」なものを「防衛秘密」と指定するとした。その対象として、「自衛隊の運用」から「施設の設計」まで防衛全般をほぼ網羅する10項目を別表で示した。

 直接の取り締まりの対象は、防衛関連の国家公務員や関連省庁の長、防衛秘密に関連する製造、役務提供の民間企業従事者らになる。秘密漏えいは5年以下の懲役。

 また、ジャーナリストも対象に含み得る「教唆」などの罰則を、3年以下の懲役とした。

 現在の自衛隊法は、第59条で隊員の守秘義務を定めて、罰則を1年以下の懲役または3万円以下の罰金としているが、この条項は改正案にも残されている。


 防衛庁によると、現在、秘密保全に関する訓令により、機密2271件、極秘1万1352件、秘12万1419件を定めている。

このうち防衛秘密に指定されるのは、「極秘以上で、全体の2割程度」という。(12:35)
2 :01/10/15 20:34 ID:k6bhW0Tq
最初の2行で挫折しましたが何か?
3Fox:01/10/15 20:34 ID:LcSkryjU
をぃをぃ、「国家秘密保護法案」ちゃうん?
「国家」を「秘密」にする法案になっちまうやんけ。
4名無しさん@お腹いっぱい。:01/10/15 20:35 ID:pd6sTNdB
へんな人たちがふりまわすとってもきけんなもの
5名無しさん@お腹いっぱい。:01/10/15 20:44 ID:/CPKZFmL
>3
国会は馬鹿の集まるところなので、
それ位は目をつぶるのれす!
6名無しさん@お腹いっぱい。  :01/10/15 20:47 ID:oKnmLnCw
こういうのは2ちゃんで国家機密を漏洩したばやいもしっかり該当
しちゃうのかね?ヤヴァイナ・・・。
7名無しさん@お腹いっぱい。:01/10/15 20:52 ID:aCcAuVXE
軍国主義の足音が聞こえる。
小泉はやはり狂人。
8名無しさん@お腹いっぱい。:01/10/15 20:55 ID:IkQ5Suja
>>5
国会がアフォなのか?
漏れには記者がアフォなように見えるのだが。

防衛機密朗漏洩して懲役一年なんて方が信じられん。
その罰則強化なら問題なかろう。
9Fox:01/10/15 23:16 ID:OmjrDYcc
ヤパシ、新・治安維持法しかないのか…。
10U・S・A:01/10/15 23:19 ID:w5m9nIQb
てる
11名無しさん@お腹いっぱい。:01/10/15 23:21 ID:7jiJSnBR
>8
問題なのは使う側の体質。
なんでも拡大解釈しちゃうからね。
それが怖いといえば怖い。
12スパイ防止法制定は統一協会の悲願でした
 現代の戦争は総合戦であり、直接的な軍事的侵略を行う前に、スパイ工作や思想工作など複合的な戦略が行使されるの
が常識で、したがってソ連の直接侵略に対抗する以前に間接侵略への備えが不可欠となる。そこで本連合はこうした危機
に対処するために78年にスパイ防止法制定3000万人署名国民運動を展開。79年に設立されたスパイ防止法制定促進国民
会議に加わり、都道府県会議を全国で設置し、地方議会における同法案制定請願運動の先頭を切って奮闘した。

 このようなソ連の間接侵略を防止する運動に真っ向から反対したのは、言うまでもなく共産党や社会党の共産主義勢力
であり、したがってスパイ防止法を制定するには全国各地で勝共運動を拡大していくことが焦眉の急となった。そこで81
年、東京を皮切りに「日本の平和と安全を守る大会」を全国で開催、82年には地方の有力者たちが共産勢力と戦う組織づ
くりを行おうと勝共支部を結成、また会員拡大を行った結果、84年には700万人会員を達成した。

 さらに各界に浸透している共産勢力を一掃するために、財界人を中心にした「勝共運動を応援する会」や学者文化人に
よる「全国勝共教授講師団」、自衛隊OBや防衛関係者による「勝共国民運動の防衛問題に協力する会」、国会議員によ
る「勝共推進国会議員」などを結成し、幅広い国民運動を展開した。

ttp://www.ifvoc.gr.jp/1998/sorenspy.htm