山崎幹事長、中国に対するODAを検討

日本、韓国の被爆者に追加支援を検討

日本が在韓被爆者らに追加支援を検討していることが分かった。

保健福祉部（福祉部）は３１日、金元吉（キム・ウォンギル）長官を訪問した坂口力厚生
労働相が「被爆者のうち日本居住者は各種支援を受けているが、海外居住者には恩恵
が及ばない。海外居住者への支援案を今年中に設ける計画だ」と明らかにしたと伝えた。

政府は１９９１年と９３年、日本政府が提供した被爆者支援金４０億円（当時の為替レート
基準で２４８億ウォン）で被爆者福祉基金を設け、診療費と葬祭費などを支給してきたが、
現在基金が１１０億ウォンに減っており２００５年ごろには完全に底をつく見通しだ。

現在国内には被爆者第１世代の２１７８人と第２世代の２０００人余りがおり、朝鮮民主主
義人民共和国（北朝鮮）にも９２８人の被爆者が生存しているという。