英紙、社説で靖国他取り上げる

日本の常識は世界の非常識。再び・・・
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靖国問題、英紙が首相に冷静対応求める社説





　英紙フィナンシャル・タイムズは９日付の社説で、「日本が国際社会で重要な役割を果たせるかは、第２次大戦中の侵略行為を反省していることを近隣諸国に納得してもらえるかにかかっている」と論評し、靖国参拝の意向を示している小泉首相に冷静な対応を求めた。

　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社の参拝について、社説は「右翼勢力を喜ばせるためとしか受け取られない」と指摘。小泉氏が憲法９条の改正を支持していることにアジア諸国は一層懸念を深めるだけだとしている。

　そのうえで、ドイツが欧州でなしえたように、もし小泉首相が日本がアジア諸国で信頼を得たいと考えるのなら、（１）靖国神社を重視する理由をはっきりと説明し、戦争責任については国際世論の納得がいくよう明確に謝罪する（２）日本の侵略行為を含む２０世紀の歴史を学校できちんと教える（３）従軍慰安婦への賠償を早急に進める（４）平和憲法を改正すべきかどうかの論議を急ぎ、アジア諸国の不安を払しょくする−−という４段階を踏むべきだと提言した。

　靖国参拝問題は、小泉改革の先行き不透明さとあいまって、日本が直面する不安定要因として英国でも次第に関心を集めている。


　日曜紙オブザーバーは靖国参拝や歴史教科書をめぐる論議をくわしくとりあげ、「日本社会でまん延しつつあるナショナリズムは、日本経済の不振が背景にある」と分析。中国や韓国との関係冷却に日本が十分な対策を講じられないことについて、「米中関係がぎくしゃくする状況で、日本のナショナリズムはアジアの冷戦対立を一層助長している」と評した。(22:29)