露韓中に戦略的敗北北方領土はもう戻らない・・・

■露、領土既成化狙う　対日強硬鮮明に
--------------------------------------------------------------------------------


　ロシアが日本の度重なる厳重抗議を無視し、北方四島周辺水域で韓国に次いで北朝鮮、ウクライナにもサンマ漁を認めたことで、プーチン政権の領土問題を含めた対日強硬路線がより鮮明になった。平和条約交渉で日本には一切譲歩しないというロシア側の意思表示であり、「北方四島はロシアの領土」の既成事実化を進めるロシアの思惑をはっきりと映し出した。
　露朝の政府間協定の締結時期は不明だが、ウクライナ漁船への漁獲枠は七月十三日、モスクワでの入札で配分決定された。韓国への操業許可をめぐり日本がロシアに抗議を重ねていた最中であり、日本側の神経を逆なでした形だ。露国家漁業委員長の報道官は八日、産経新聞に対して「純粋な商業行為」であると強調し、「南クリール諸島(北方四島)はロシアの領土だ。抗議には正当性がない」と従来通りの主張を繰り返した。

　国際問題の専門家であるシンクタンク「精神遺産基金」のポドベリョスキン所長は、「領土を引き渡すことなく平和条約を締結したいプーチン政権は、日本がいう『領土問題』がロシアにとって存在しないことを内外に誇示するべく、周辺諸国・地域を巻き込んで対日包囲網を形成している」と指摘する。

　プーチン大統領は昨年九月の森喜朗首相(当時)との会談で領土問題解決への「四つの壁」として「漁業など国内経済への打撃」を、世論の反発、安全保障上の懸念、国内の政治環境−とともにはっきりと指摘した。

　平和条約締結後に歯舞、色丹両島を引き渡すとした日ソ共同宣言(一九五六年)を根拠とした「二島最終返還論」がロシア側からもれ伝えられるなか、操業問題を通じて現実には一島たりとも日本に返還しないとの原則を立証した形だ。プーチン政権下での領土交渉のさらなる「後退」が事実上決定づけられたといえる。(モスクワ　高木桂一)


http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/09iti002.htm

他
>>２〜９の間