■■日韓摩擦の黒幕は、統一協会■■

>>673の続き
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や
税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行
なっている、という。つまりは、商工連の印鑑さえあればノーチェック
で必要経費として通してくれる、などという話は、総聯を少しでも知る
人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで「特定
団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から
否定した。それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目
な納税者が反乱を起こす。しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手で
ある商工連の梁守政氏は「絶対に既得権は守る」と高らかに宣言し続けて
いる。これはいったい、どういうことなのか。