■■日韓摩擦の黒幕は、統一協会■■

>>414の続き...

そう読み解くと、ニューヨークタイムスが「日本独自の情報収集衛星は、
アジアが懸念する日本の軍事大国化につながる」と書く政治的背景が見え
てくる。アメリカ主導の日米軍事同盟に少しでも不安が生じると「日本は
軍国主義に戻るかもしれない」という対日批判の論調がアメリカで出て、
日本がアメリカの軍事産業に貢献する元の体制に引き戻そうとする力が
働くようになる。
この線を延長して考えると、「戦争責任問題」などをめぐり、日本人と、
韓国や北朝鮮、中国などの人々が憎み合う状況が維持された方が、アメリカ
の対日軍事戦略には好都合だということになる。北朝鮮や中国が反日の国
として存在する以上、沖縄駐留米軍が日本にとって不可欠であり続ける
一方、日本が米軍の傘下から出て独自の軍備を増やそうとすれば、中国や
韓国、北朝鮮が猛反対してくれるからである。日本人と、中国や朝鮮半島
の人々が、相互の嫌悪を乗り越えることができれば、この矛盾を解決できる
が、日本も中国も韓国も、冷戦後は「民族主義」が強まる傾向がみられ、
逆にますます解決困難な状況が立ち現れている。