Ｎステの偏向報道に対し総務省に処分を要求！！

放送は、極めて限られた公共財である電波を利用して、情報を直接、国民の茶の間に送りつけ、受け手側の聴視するか否かの選択の自由が限られている。
このため、放送法などで、政治的公平や不偏不党等の条件を課し、免許事業として電波法による罰則もある。
清水発言は、特定の政治的意図の下に、一定の政治勢力を利するために、テレビを利用したといえる。