【速報】チョン船のサンマ漁認めず

姦国は１９９４年にも同じことをやりかけたことがある。
北方での韓露漁業協定問題に不快感　外務省、中止要請示唆
　[1994年08月26日 産経新聞東京朝刊]

　外務省首脳は二十五日、ロシアが北方領土水域で韓国との漁業協定を結ぶ考えを示していることについて「（韓国に締結を）やめてもらうのが一番いい」と述べ、北方領土の日本の領有権を侵害するような協定の締結を中止するよう、韓国側に働きかける用意があることを示唆した。

このときは日本の抗議で中止したが、当時より日本に対して気を使わなくなったのか、こんどはなかなか引かないな。

それに対する我が国の対応の仕方は手ぬるい。支菜のやり方を見習うべきだ。
姦国が、国内の農家の要求で、支菜から輸入される大蒜（ニンニク）の関税率を引き上げたとき、支菜は携帯電話やポリエチレンを輸入禁止にして報復した。韓国のニンニク市場に占める中国産の比率は一九九九年で約八％、輸入額は千五百二十九万ドル、これに対し、中国が禁輸に踏み切った携帯電話とポリエチレンの輸入額は同年で計約五億ドルにのぼり、姦国側が泣きを入れるかたちで決着した。

我が国も、北方４島の周辺海域でのさんま漁を止めさせようと思ったら、三陸沖のさんま漁の禁止などという軽いものでなく、日本の排他経済水域内での操業の全面禁止のような、北方４島の周辺海域でのさんま漁で得られる利益よりも何十倍、何百倍もの損失を与えるよぅな断固たる報復をしなければだめだ。そして今回は、単にさんま漁を止めさせるだけでなく、北方領土は日本の固有の領土です、申し訳けありませんでした言わせなければだめだ。