「人道先進国」になろう

　ナチスのユダヤ人虐殺や旧ユーゴスラビアの民族浄化のように、特定の民族や人種、宗教集団の破壊をめざす行為を、「ジェノサイド（集団殺害）」という。
　特定集団の破壊が目的でなくとも、一般市民を組織的に攻撃し、殺したり、国外追放したり、強制移送したりする行為は、「人道に対する罪」とされている。
　これらは、非戦闘員を攻撃したり、捕虜を虐待したりする戦争犯罪とならんで、19世紀末から国際社会が半世紀かけて違法化してきた犯罪行為である。
　こうした罪を犯した個人は、ニュルンベルク裁判や東京裁判、旧ユーゴ戦犯法廷など臨時に設けられた国際法で裁かれてきた。だが、このやり方では、訴追や処罰を免れる者がでやすい。
　そこで98年７月に国際刑事裁判所（ICC）設立条約が採択された。この３つの犯罪を裁く法廷の常設を決めたものだ。国際政治の力学に左右されるので国内のようにはいかないが、人類社会が法治主義へ一歩前進したと多くの国で歓迎された。
　ところが３年近い今も、条約発効のめどが立たない。発行には60カ国の批准が必要だが、これまでに批准したのは32カ国だ。日本もまだ批准していない。
　人道を踏みにじる犯罪は、厳しい態度で臨んでこそ抑止効果があがる。国際社会はICC設立条約の歴史的意義を踏まえ、早期発効に向けて一層努力すべきだ。
　条約交渉の終盤で、日本は重要な調停役を果たした。日本が呼びかけた非公式協議で意見の溝が埋まった場面もあった。

　外交努力を惜しまなかったのは、ICCが日本の利益のみならず、国際公益にかなうとの判断があったからではないか。
　それにもかかわらず、政府の批准準備は遅れている。関連国内法を整備する法案づくりも進んでいない。別に強い反対があるわけではない。優先順位が低いため後回しにされているのである。
　条約交渉で見せた積極性はどこへいったのか。早く批准して、他の国に批准を促す役割を果たしていきたいものだ。
　批准に関連する国内法は複数官庁にまたがっている。官僚任せではなかなか進まない。政治的決断と指導力が不可欠だ。小泉純一郎首相はぜひとも、ICC加入に向けて陣頭指揮をとってもらいたい。
　日本はジェノサイド条約や国際紛争・内戦における犠牲者保護を定めた２つのジュネーブ追加議定書も未批准のままだ。
　そのせいで、「日本は人道後進国」と後ろ指をさされることもある。
　この際、ICC加入に合わせて、これらの人道関連条約も批准してはどうか。ICC加入に必要な刑法改正などの国内法整備に役立つだけでなく、「人道後進国」という批判にもこたえることができる。
　人道主義を推し進める。そんな政策こそ、政治の新鮮感を生むだろう。

（朝日新聞　2001年６月３日　日曜日　社説）

で韓国にどれくらい賠償するんですか？

−−−−−−−−−−−−−−−−−−終了−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−終了−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−終了−−−−−−−−−−−−−−−−−

おお　これ読んだぞ。
久しぶりにしびれたね、朝日の毒電波に。
原爆投下はジェノサイドでは無いと朝日は言いたいのかな？

人道主義って言っても、ユーゴ空爆にもっとも反対したのは朝日新聞
なんだけどな。わけわからん。
そういや、１２年前の文革も肯定してたっけ。ヤレヤレ。

あぁ、そういえばペルーの大使館人質事件でも、テロリスト達を
絶賛してたのは朝日だったな。これが人道主義かな？

ご都合主義はお話しの中だけにやってくれYO!＞あさひ

漏れは衆道主義だ

もっとチョンからかおうよ

朝生のネットアンケートはどうなった！

棚上げに終わらせるな

　永住外国人に地方選挙権を付与する法案が、衆院で継続審議されることになった。自民党内の意見集約で、付与への反対論が大勢を占めたためである。このままでは、次の国会での成立にも展望が得られそうにない。残念というほかはない。
　どこの国籍であれ、日本に永住するつもりで日本人と同じように暮らしている人々が、地域のさまざまな問題について発言権を持つのは当然のことである。こうした人々の社会的、政治的な権利をどう認めていくかは、２１世紀の日本社会のありようと深くかかわっている。
　地方選挙権付与法案は、連立与党の公明、保守両党が共同で、さらに民主党、共産党がそれぞれ議員立法で独自案を提案し、審議が重ねられてきた。
　審議の中心となった公明・保守共同案は、20歳以上の永住外国人が申請すれば、地方議員や首長の選挙での投票権を認める仕組みで、国政選挙は対象にしていない。
　永住外国人は約63万人。８割は「特別永住者」と呼ばれる旧植民地の出身者とその子孫で、ほかに日本に10年以上滞在し、永住許可を得た「一般永住者」がいる。
　外国人には参政権が一切認められていないが、95年に最高裁が「憲法上、禁止されていない」との判断を示したことなどを契機に、地方参政権を求める運動が広がり、韓国政府も再三実現を求めてきた。
　これに対し、自民党内からは「参政権と国籍は本来一体。外国人に参政権を認めると国の一体性を損なう」「地方で選挙権を認めると、国政選挙にも波及する」といった反対論が強く出されていた。

　今年に入ってからは、特別永住者の日本国籍取得を許可制から届け出制に改めればよいではないか、との意見が自民党だけでなく、民主党の一部からも浮上した。
　在日韓国・朝鮮人の中には、日本で生まれ育った４世も多い。戦前の日韓併合以来の歴史的経緯を振り返れば、こうした人々の日本国籍取得をできるだけ容易にするのは、道理にもかなう措置である。そのための法整備を進めることは構わない。
　しかし、それを理由に、地方参政権問題を棚上げするわけにはいかない。日本国籍を希望しない在日の人もいるだろう。また、永住を決意している人々の、日常生活に密接した地方政治に参加しようとする願いを無視することはできない。
　国際的にも、移民や国際結婚で増えた永住外国人をどのように遇していくかは、欧州を中心に大きな課題となっている。最近では、地方参政権だけｋでなく、移民２世に国籍を与えたり、二重国籍を認めたりするなど、各国がさまざまに工夫している。
　日本がさらに発展していくために、一定の条件のもとで、外国人をより広く受け入れていくのは自然な流れだ。世界の動向もにらみながら、大きな視野で永住外国人の地方選挙権を位置づけ、実らせたい。

（朝日新聞　2001年６月３日　日曜日　社説）

つい、朝起きて新聞読んでたら、黙ってられなくなって
必死で前文を入力して書き込んでしまいました。
もはや、この新聞、何がやりたいのか支離滅裂です。

その「一定の条件」ってのが帰化だろうが。

＜地下銀行＞韓国本国に不正送金する組織突き止める　和歌山県警（毎日新聞）

　和歌山県警公安課と和歌山東署は２日までに、日本に不法在留する韓国人などに依頼され韓国本国に
不正送金する「地下銀行」組織を突き止め、銀行法違反（無免許営業）容疑で捜査を開始、日本側ボスと
みられる大阪府に住む男の行方を追っている。顧客は近畿、関東などに広がり、組織は約３年間に
同県内だけで延べ３０００人以上の依頼で計約６億３０００万円を送金していたという。
　地下銀行組織は通常、外国への資金移動には振り込みなどを使うが、この組織は送金の証拠が
残らないよう飛行機で現金を運んでいた。
　同課などは２月、医薬品を無許可販売した疑いで、和歌山市の韓国雑貨店の韓国人女性経営者（２７）らを
薬事法違反容疑で逮捕。韓国人ホステスなどを顧客に集金役をしていることが分かり、追及していた。
　送金の手口は、客から日本円を預かった集金役らが韓国内の組織にファクスで入金先を連絡。組織は
数時間後に、指定された口座に韓国ウォンで立て替え入金。一方、集金された日本円は郵便貯金口座に
まとめられ、大阪府内の中継拠点にいる組織の日本側ボスがキャッシュカードで引き出して後日、
飛行機で韓国へ持ち込むという。同府内の中継拠点には兵庫県など近畿のほか、東京都、千葉県など
からも金が集まっていた。
　集金役の利益は顧客から取る手数料で、女性経営者らは約３年間で約８００万円の利益を得ていたという。
組織は円高の時にまとめて日本円を韓国でウォンに換金し、差益を得ていた。
近畿では、兵庫県警が同法違反容疑で韓国商社や元レンタルビデオ店などを摘発しているが、組織が
立て替え払いした後に、現金を直接運ぶ手口はこれまでなかった。外為法では現金１００万円以上を国外に
持ち出す際は税関への届け出義務があるが、特に検査は行われない。　【田中謙吉】

［毎日新聞６月２日］ ( 2001-06-02-15:01 )

永住外国人（在日朝鮮人）が、本当に日本の政治に関与したければ
日本に帰化すればいいだけのこと。

民主主義の一票の重みを、個人個人で考えて日本の政治（投票）に参加して
欲しいので何もかも政府の責任に押し付けるのは良くないと思う。

差別云々は抜きにして、この法案だけは絶対に許してはならない。

>>17
地方参政権の事なんですけど・･･･。
憲法に言う「地方自治の本旨」、分かってます？
在日に限定して話を進める辺りに無理があるし。

>>18
う〜んと、適当に煽ってみるつもりでカキコしただけなんで
マジレスは勘弁してYO（´ｰ`)ﾉ

今日の社説が楽しみあげ