公安調査庁の「報償費」何が悪いの？

http://www.asahi.com/0205/news/national05004.html
公安調査庁が調査対象団体としてきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や、国際交流の市民団体である日本ユーラシ
ア協会、日中友好協会などの内部に「協力者」をつくり、月額１０万円から５０万円の「報償費」を支払っていたこと
を示す内部文書があることが４日、明らかになった。同庁の情報収集活動の一端を示す文書が明らかになるのは異例
だ。同庁は「文書の性格上、本庁のものであるかどうかは認否しない」（広報連絡室）としているが、幹部職員は「強
制調査権がないので協力者に応分の謝礼を払うことはある」と認めている。

　朝日新聞が入手した内部文書の写しは、公安調査庁の調査第２部の「協力者運営の状況」（１９９８年９月）など。
同部は日本赤軍の支援者らのほか、在日外国機関関係者からの情報収集などを担当している。

　文書によると、１００人近い同部の職員のうち、「第３部門」は朝鮮総連とその関係団体の幹部１１人を、「第５部
門」は日本ユーラシア協会や日ロ協会役員ら４人をそれぞれ「協力者」としている。報償費は最低で月額１０万円、最
高で５０万円と記され、平均で２７万円余りを支払った計算となっている。

　「協力者」づくりについての「講話」の文書もあり、「初めて工作に取り組む人」に対し「相当な不安があるだろう
が、われわれが治安を担っているとの気概をもってあたること」などと説いている。

　関係者によると、このほかに４月の情報公開法施行にそなえて、公安調査庁内部で整理したファイルもある。一連の
内部文書の中には「執務参考資料」として「本件名は表示しない。非開示」などと法施行後の扱いが明記されたものが
含まれる。

　朝鮮総連は「公安庁が調査対象とすること自体、言語道断。朝鮮を敵視する当局の組織かく乱にほんろうされた者な
ど一人もいない」（金英植・同胞生活局副局長）と反発している。日ソ協会を前身とするユーラシア協会の事務局は
「ソ連脅威論が叫ばれた１９７０年代には公安当局が会員に接してきたこともあったが、ここ２０年ほどはそんな話は
聞いたことがない」と話している。

スパイ機関が買収して情報を得るのがなにがわるいんだ？
キチガイ朝日死ね

終わり