またやった！三国人が主婦８０人をレイプ！

>産経新聞2000　8/19
>夫が出勤した後の民家を狙って空き巣に入り、妻らに見つかると暴行を繰り返したとして、
>大阪府警捜査三課と羽曳野署などは十八日までに、窃盗の疑いで韓国籍の住所不定、無職
>金允植容疑者(43)を逮捕した。（中略）昨年一月頃から大阪市南東部や東大阪市、堺市な
>どで空き巣や居直り強盗、婦女暴行などが続発。被害総額は約九十件、約四千二百万円相
>当にのぼり、金容疑者はうち七十〜八十件分の犯行を自供。盗みに入った民家で女性に見
>つかると暴行していたという。
>金容疑者は韓国で事件を起こし、韓国の警察当局に指名手配される直前の平成十年九月、
>観光ビザで来日したあと、不法滞在。大阪府生野区内の飲食店で知り合った韓国籍の無職
>の女性(38)と行動をともにし、日本語の読み書きができる女性に盗品を質入れさせたり、
>盗んだ通帳で預金を引き出させていたという。

ひどい。

バカチョンは殺せ！

これは酷い。
三国人は全員処刑だ！

マジで殺せ！

実際レイプしたのは１０人くらいじゃないのか？
確かに酷いけど

大阪のポリ公は地方出身者多いから同和や朝鮮見分けつかねーんだ
逆に差別問題にならねーように地方から優先採用してんだってよ
こないだ同和の暴走族が五月蝿くてポリ公呼んだらズーズー弁だった
やんなっちゃう

非道いなこりゃ。
何が非道いって、尻拭いを日本にさせた韓国当局が。
もしかして、当局のスパイなんじゃないか？

過去の判例から考えると、実際のところどの程度の刑が予想されますか？

こう言う時こそ、公権力の力で闇に葬り去れ

韓ボードに書いてやれ

いいかげんにしてくれよ。三国人ども。

朝鮮＝鬼畜に戦後賠償する必要なし。

韓国政府は日本人拉致疑惑の重要参考人
の北の工作員を日本当局の要請にもかか
わらず、北朝鮮政府の要請に応じ北朝鮮
へ送還しくさった！フ、フザケンナ！！
北朝鮮に侵略されて逝ってよし！！

あにょーん！

朝日新聞にはのってないよ。
嘘なんじゃねーの　>１

＞１５
朝日に載るわけないって

ここヘンで言っていたとおり韓国は日本のレイプ件数の十倍と言う事か

日本は正義とフェミニストの國だという事を
三国人どもにたっぷりと教え込んでやるべきだ。

目白通りの連続レイプチョンといい、なんだって連中キチガイばかり多いんだ？
先天的に欠陥があるんじゃないのか？

朝日は三国人擁護団体ですから

男尊女卑が凄いらしいからね、いっぱいあるんでしょうきっと。
向こうの男の人は凄くしつこいっていうし。彼氏とかダンナが
いても全然関係ないって聞いたよ。本当？

震災が来たら思い知らせてやろうぜ！
全員タコ殴りで２４時間放置だ！

チョン限定で日本にも姦通罪を作るか。

三国人って、まじで狂ってるね・・・。

アパルトヘイト時代、南アフリカ人が入国するとき、わたしはレイシストじゃないって誓わせていたらしい。
韓国人入国の際は、わたしはレイピストじゃないって誓わせた方がいいのかなあ。
ろくに報道しないメディアも含めて、まじでこわいよ。

http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=961775260
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=966265237
ここにタブーにされてる三国人の醜態が書いてあるよ。

さらしあげ

この事件終わってる・・レイプ国家、姦国・・？

三国人と言うなかれ
『第三国人』と言いましょう

age

泉谷怒れ！

マジひどいな

さらしあげ

＞15＠｀16＠｀20
大阪版（所謂地方記事のところ）の
朝日には載っていたよ。
めちゃ小さいし、暴行の事は書かれ
ていないけどね。
去勢して欲しい。

＞２、３、１１、１９
でもこういうやつらが朝日の偏向報道を肯定する原因を作っている。

何で日本のマスコミは報道しないんだ。これだけの大事件なのに。
ワイドショーネタだろうが。

チマチョゴリが切られると、一面で大騒ぎしていたな。
こんなクソ新聞、金を払って読んでいた自分の過去を大後悔。

37です。
朝日新聞のことね。

朝鮮人が80人レイプしても珍しくともなんともないが
17歳が8人レイプしたらマスコミも取り上げるだろう。

＞チマチョゴリが切られると、一面で大騒ぎしていたな。

自作自演だって聞いたけどホントなの？
警察には一件も被害届が出ていないといっていたけど。

人種ではなくこいつ個人の人格に問題があると認識したいが、日頃
朝鮮人や中国人は、日本人に対して偉そうな薀蓄を垂れるから腹立つ。
グダグダ戦中の話すんな！国取り合戦は古来から大きなもんから小さな
もんまであるんや！日本が敗北したのは事実。だがな、お前等に負けたん
じゃねー、ホワイトに負けたんや。

馬鹿晒しアゲ

アカヒ新聞ゴミウリ新聞。
これが日本の１位と２位。

朝鮮人、部落民、沖縄人、アイヌ人などの外国人は拳銃で射殺しよう。

朝日はまた隠蔽工作するかなあ。

たまたま、そいつが「日本人」でなかっただけだろ。
どこにもクサレ犯罪者はいるよ。

アホ！！

射殺は人間に使う言葉。

正解は　撲殺　または　トサツ　ね？

こんな大事件を起こす日本人はいないよ。日本人が犯人ならニュースで
晒し者になるだろ。

>46
「たまたま」ね．．．

日本に来てそんな事すんなよ。
犯るんなら、半島で賤人相手にやってろ。
それなら文句は言わん。
　

＞４４
沖縄人なのでムカ。日本人なら
元は朝鮮来たんだろうが。それがイヤだったら
先住アイヌしか残ってねぇ。

＞50

それを言ったらチワワとシェパードが同じ先祖だというのと同じだよ。

>49
そうそう、わざわざ日本に来てまで犯罪を犯すからむかつく。
なにしに来てんだゴミども。

＞50
沖縄を日本から切り離そうと思ってるのは在日だよ。
ヤフーみればよく分かる。
＞44はそういう輩だと思う。
本土の人で沖縄差別する人なんていないよ。
同じ日本人だよ。

記事の切り抜きがアップされたよん。

http://strangeinfo4.virtualave.net/up/2455.jpg

サヨの卑劣な煽り。きったねえの。

>＞チマチョゴリが切られると、一面で大騒ぎしていたな。
>自作自演だって聞いたけどホントなの？
確かゼンボウとかって雑誌に元朝鮮総連の幹部があれは実は自作自演でした
って暴露してたって話だな。
詳しいことは俺も知らん。
ハングル板で聞いてくれ。

北部九州は三国人が多くて大変困ります。
全部捕獲して沖縄に強制送還してほしいです。
でも、沖縄人と交尾してできた雑種は強力そうだな。

そういう差別やめろよな。
お前がされることを考えろよ｡

＞57
在日が自虐ってる（ﾜﾗ
やめようね、器が知れるよ。

韓国で指名手配って、韓国の出国管理官とかは何やってたんだ？
日本だからいいってか？
こんな奴死刑にしろ！しなかったら国交無くすぞ！韓国！

＞58

日本人が韓国で同じ事をしたら大騒ぎだろ？
それと同じ事をして何故いけないの？
それは逆差別と言うのではないかな。

>61
おれは58ではないが、58は57へのレスだろう。多分。

あの在日韓国人の新山節子こと辛淑玉ならこう言うだろうな。
「日本人は従軍慰安婦にひどい扱いをしたのだから、今韓国人に何
をされても文句言えません」ってね。
“金で雇われた慰安婦”と強姦じゃ、話が全然違うんだけどね。
金允植とかいう犯人、「日本帝３６年の恨みを晴らした」という事
で、韓国じゃ英雄扱いか？

フェミニズム運動をやっているオバハン連中は、なぜ黙っているの
かな？　まぁ所詮は馬鹿サヨクの集団。抗議なんてしないんだろうな。

話がそれて大変申し訳ないが、新宿あたりに中国人や韓国人の風俗
嬢（もちろん不法滞在）がいっぱいいる。あいつら今のうちに一斉
摘発して強制送還した方が良いのでは？
何年か後に「私たちは日本に強制連行され慰安婦として働かされた。
日本は謝罪しろ！ 賠償しろ！」なんて言い出しかねないぞ。

＞44 　＞57
アイヌ人も沖縄人も日本人（特に東北）も、元はといえば縄文人で
す。わかりましたか？　モンゴル人に犯されまくって民族が形成さ
れた朝鮮人さん。

いや、＞58へのレスだよ。＞62

犯罪に人種は関係無いが、差別されている事を理由に事件を報道しない
マスコミも韓国人の加害者を守って日本人の被害者が無視されているこ
とに対して納得がいかないね。

韓国で日本人が同じ事やったら、国際問題化して全世界に配信だぜ。
いくらか新援助を引っ張り出して、手打ちだろうし。
日本はどこまでお人よし。しゃぶられ続けて、溶けて無くなっちゃうね。

５８です。僕が言ったのは
５７へのレスです。報道どうこうへの反論をしているのではないので。

ありゃ、失礼しました。　＞58さん

そろそろ日本人も怒りが頂点に達してきているみたいだね。

チョン逝ってよし。

だからさ、そういう書き込みやめろよ＞７０
書いてて悲しくならない?

オウムの死刑判決を受けた林泰男は在日朝鮮人
この事実を知る日本人は少ない。

　一回地裁刑事部行ってみたら？
　どれだけ日本人による強姦、強制猥褻事件が発生してるかわかるから・・・・・。

＞７３　東京地裁では、あまり見ないよっ　

＞73

日本人の数と、在日や日本に来た韓国人の数との違いは考慮しているの？

>73
人口の割に韓国人の犯罪って多い気がする。
今回のレイプの件のように、紙面にとりあげない新聞社もあるのにね。
実際は俺が思ってるより多いのかも。

あなたは？

彡共共共産産産ﾐ〜
　　赤共産共／　　＼｜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝ
　　共産‖　◎---◎｜〜
　　共産‖　　　　3　　ヽ〜　　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　共産　　　∴）д（∴）〜 ＜ 共産主義万歳
　　共産　　　　　　〜　/〜 韓国レイプ犯にも人権はある！
　　共産‖　　　　〜　/‖〜 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　赤赤赤赤　 　　　／‖＼〜

75だけど

＞77の意味がわからん。
人口一人当たりの犯罪率を言いたかったんですが…

　強姦事件の多く、というかほとんどは、被害者の保護のために警察も発表しないし、メディアも報道しないんだけどね・・・・・

約10倍

ププッ！民族形成の歴史知らないの？
もろに無知が露呈してるね。

>>73

それを言うなら、例えば在外日本人の強姦・強制わいせつを
云々するべきじゃないの？

このあいだ　チョンの大学教授が強姦したって事件もあったしね

三国人を許すな！

＞７３
人口比率から言っても日本人のほうが多いの？
だいたい新聞に載るのは凶悪な犯罪だから単に
ひとり強姦したくらいではあまり載らないとは
思うけどさ。

必ず居るよね「日本人にもレイプ魔は、居る！！」とか言う奴・・・・

73は明らかな嘘だよ。
薬物・窃盗・業過が大半。

８５　もっと、おしえて〜〜〜ん　＞＞＞詳細を

＞73
日本国内の日本人による強姦事件と比べるべきは
韓国内の韓国人による強姦事件ですね。

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

名無しは所詮匿名でしか発言出来ない弱者

読んでみたら結構　腹が立った
それは何もしてない韓国人まで巻き込んだ事だ
基本的にキサマ等は差別はいけないなんて偉そうな事を抜かしている
大した証拠もないのにデマを勝手に流す
レイプ　それをいったらアメ人のほうがよっぽど酷いだろ

匿名性がこんなに発情犬を変えるとはホントに恐ろしいものだ
匿名性って恐いねー　内向的な人達をここまで変えちゃうなんてねー。
君達口でいえないからここでうさ晴らししてるんでしょー。
見苦しいよっていっても無駄か。日常生活じゃとてもいえないもんね。
匿名性で守られなきゃなんにもできない人なんだろうね。
なんか言いたかったら言ってこいよ。　カスどもカモ〜ン

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

人口10万人あたりの強姦事件発生件数

日本　　　１・１８（１９９６年）
韓国　　１１・００（１９９５年）

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェー
>デンと比べるとまだ低い方ですが、日本の1.3件よりかなり高くなっ
>ています。女性旅行者は特に注意が必要です。

そうなると、こいつはあちらの方では「常識的」なことをしただけだね。

見事に在日の犯罪率と重なっているね。　＞110

>104
もう少しわかりやすく書いてくれ

分かる方、教えて下さい。

韓国って強姦罪は親告罪なの？

http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm
これ見ると日本の闇の部分が分かる。

西成区での事件だろ？人口の３／４が朝鮮系の。
同国人同士で強姦ごっこしてるだけだろ？
捨て置け。

日本の闇というより。。。。在日社会の闇だよ

在日関西人

age

ところで　Bu the way
被害者は中だしされてしもうたのかや？？

＞121
　韓国は避妊禁止じゃなかったっけ？

　だから日本兵も中出ししただけなのに、保障をせよとは之､如何に！？

＞１２０
＞大和撫子を半島人のレイプから守る会

お前も同じくらいアブナそうだな。

>122
こりゃあ厳しいのお
80発もやられてりゃなん人かはご懐妊だろう
やだな　畑違いの30人兄弟なんて

>104
誰も相手にされてないねぇ、可哀想だから相手になってやろう

匿名云々ヌカスなら自分から名乗れ、このチンカス

＞１２４
どうせいわゆる現日本人のほとんどは
６世紀頃朝鮮渡来の兵隊に強姦されて出来た子どもの子孫なんだから
今更再レイプされたって、一突きか二突きかの違いでしょう

>126

じゃあぜひ中国人やモンゴル人にはこれから南北朝鮮人を
どんどん強姦してもらいたいものだね。

でた！！
チョンの一つ覚え！！！！

韓国で強姦は万引きと同程度の認識しか持たれません。
なぜこんなに日本人が騒ぐのか理解できない韓国人も多いそうです。

確かに「マン引き」だ氏ね・・・・

＞126
＞どうせいわゆる現日本人のほとんどは
＞６世紀頃朝鮮渡来の兵隊に強姦されて出来た子どもの子孫なんだから
＞今更再レイプされたって、一突きか二突きかの違いでしょう
それが事実だと言うのなら、朝鮮人は日本人に謝罪しろ！ 賠償しろ！
うへへ、在日朝鮮人を日本から追い出す大義名分になるな。これ。

ていうか、なんで在日の人って、祖国へ戻ろうとしないのかね？
せっかく統一の気運も高まっているんだし、
いまこそ、母国のために尽くすときだと思う。
まあ、経済的な問題もあるから、日本政府も希望者には援助金ぐらい
だしてあげてもいいと思う。
やっぱり、祖国が一番でしょう！

＞１３２
　やんわりとした口調で煽ってもチョンは勘が鋭いから
　そんな事言っちゃ駄目!!

つーか、さっさとｶｴﾚ(ﾟДﾟ)

ていうかさ、チョンって言い方辞めろよ。差別だ

俺的には区別だよ。
気分を害したんなら今度から干ョンって呼ぶよ。

＞なんで在日の人って、祖国へ戻ろうとしないのかね？

そんなことしたら、人口が１０分の１以下になっちゃうだろ！
君たちの中で、江戸時代の先祖の墓持ってる人何人いる？
うちを含めて１５％くらいだな。これ真実。

でも、なんで大韓民国、ならびに朝鮮人民共和国の人って祖国に帰らないんだろう？
クルドやアルメニアの人とは違って、立派な祖国もあるのに･･･
日本人じゃないのに、日本にいてもしかたないんじゃないかと思う。

韓国や北朝鮮（略称、ごめんなさい）出身の人は、差別はしたくないけど、
正直、おかしいと思う。
民族の誇りはないの？？？？

はいはい、頭おかしい人はどっか行ってね。

この書き込みは137に対して書いたものではありません

だからナニ？家柄や血筋にしか縋るものがない悲しい人なんだね。

「金田」とか「金村」「高杉」って苗字だけで
「おっ！俺の祖先は干ョンなのか！マンセー」って言うのもどうか､と。

チョンチョン♪

あ、あと
「日本人の迫害に対抗する手段はないのか！？アイゴー､アイゴー」
などと訊かれた時に勝手にホラ話吹くのもどうか、と。

＞137
早い話、帰っても食べていけないし、人間扱いされない。

誤解のないようにいっとくけど、鉄拳に出てくる花郎（Falang）は好きだけどね（笑）＜ゲーオタ逝ってヨシきぼーん

ときに、自分の事を毛嫌いしている人に好感を持つ方は居るのだろうか?
自分に害を加える人に好感を持つ方は居るのだろうか?
抗日､反日家はチョンって呼ばれても仕方が無いと思うんだけどね。
おっと、ﾏﾁﾞﾚｽすると話がややこしくなりそうだからココまで。
俺にはチョンと渡り合うほど理論武装してないんで。

訂正
俺には→俺は

　いや、家柄や血筋うんぬんでもないし、ましてや江戸時代にさかのぼる話でもないと思う。
残念だけど、１９１０年の日韓併合（韓日併合か？）以来、なかば強制的に日本に住むことを
余儀なくされた人たちの事を考えると、一番良い方法は祖国へ帰国することだと思います。
　それでなくても、日本は差別意識の多い国だし、いっぽうで、在日の人たちも、朝鮮読みの
名前を残したり、民族服のチマチョゴリをお召しになったり、北のほうの出身の方は、キム・
ジョンイルさんの肖像画を学校などで飾っている。

やっぱり、在日の人たちは祖国へ帰りたいのだと思う。
戦後責任の総決算として、在日の人を祖国に返還するのは、日本の義務だと思います。

日本人が嫌いで、でも日本に住むのは、国際版ヒッキーではないでしょうか？

面と向かって「韓国人、中国人、OO人　ここを直せ」って言おうよ。
そーしないと理解されませんよ＞ALL

その前に外に出る訓練しないとな！＞ネット弁慶のヒッキーども！

＞１４７
在日のほとんどは帰国の機会を与えられた。現在でも可能。
それよりまず、来日も強制でなく、故郷に錦を飾ることを夢見て
一攫千金をねらって渡航した山師たち。
しかしそれを批判する権利はほとんどの日本人には無い。
なぜなら、君たちのうちほとんどは江戸時代には苗字も無い階級の
賎民だったからだ。おとうさん、おじいちゃんに先祖のこと聞いてみな。
墓石見てみな。

ウチは侍だよ、馬鹿>150

どうして賎民は批判できないの?

久々にﾜﾗﾀ(´ー`)=3

>150


頭がおかしい人がまだいるようだね

古都の由緒ある寺に先祖の石碑がありますが何か>150

＞１５２

差別思想が染みついた民族の言葉だよ、許してやれよ

＞１４８
　俺は「在日の方」にはそういう話し、した事あるよ。
　ま、チョンの連中には無理だけど（笑）

「由緒ある寺」の墓は金で買える。
江戸時代の先祖の名前はのっているかなー？

族譜もカネで買えたよね、そう言えば。

ご先祖様に拘ってるねっ☆
お墓参り、行った〜？

朝鮮人は差別しても
自分の先祖の卑しい身分が差別されると
怒っちゃうのね。ﾜﾗﾀ

＞１５０
うちはの先祖は江戸城で元服したあと老中やってましたが何か？

在日の方が帰国するとひどく苛められるそうですがなぜですか。

っていうか、まさに教科書通りの切り返し､なかなか楽しませてもらってマス。

１６０偽者決定（ﾌﾟ
もっと勉強してから煽りましょう。

古都＝奈良、京都
石碑＝何らかを記念して建立されたもの

東京がややこしいのは江戸の大火、関東大震災、空襲で三度焼けてるからだよ
この大馬鹿＞１５０＝１５７

自分の先祖が百姓だったからって侍だ老中だ（！）はないだろう（笑）

日本国籍も持たない在日は差別するなと叫ぶわりには
ホスト国の国民の先祖の出自で差別するのは大好きな
ようです

また一つ在日朝鮮人のことで新しい知見を得られてよ
かった。

＞１６５
石碑か、おれもクズヤでもやって一山当てたら建立するか（爆

本当だから仕方ないんだよ>166
罪だねえ、まったく

昔、ニッキ水をおばあちゃんが絶対に買ってくれなかったのはどうしてだろ？

＞ 日本国籍も持たない在日は差別するなと叫ぶわりには

そんなことだれもいってないよん
私たちにしてみれば、小作も朝鮮も大して変わらないと言いたかっただけでした。
お百姓でも自作・苗字帯刀・庄屋クラスは封建地主なので
あなたたちのような馬の骨とは別なので朝鮮と同様なんて言いません。

ごめんなさい。
先祖は武士でした。一応、父の方と、母親のそのまた母親の方では
系図があるんです。母の父のほうは、まあ、養子うんぬんで、祖先
わからず状態なんですけどね･･･
でも、まあ、それはどうでもいいことでしょう。

個人的には、別に日本に、朝鮮系の人や、韓国系のひとがいても、まあ
それはそれで良いかと思います。
ただ、上のほうの書き込みを見てもわかるように、民族的な偏見、というか
土着的な愛国主義ってのは、理性的には絶対的に解決できないんですよね。
いまだに、高校野球に朝鮮系の学校が出場する、しないのニュースが放映さ
れる状態。それが日本だと思うのです。
まあ、島国の宿命だと思うんですが、この先、出生率低下だの、不景気だの
という事態を考えると、それがにっちもさっちもいかなくなったとき、
在日の人たちが、そのスケープゴートにされないかという不安があるんですね。
関東大震災の悪い実績もあるし･･･
　なんというか、日本人ってのは、時折妙に突っ走りすぎる傾向があるし、
元総理は単一民族なんて言ったり、現総理も神ノ国発言するし･･･

　まあ、本音を言うと、これ以上イヤな歴史を作って欲しくないんですね。
日本人として･･･
　悲観的過ぎるかもしれませんが、占領・被占領の歴史を持つ両民族が偏見
なしに両立できると思わないんです。
　それでなくても、拉致疑惑だの、日本人＝東洋鬼子なんていう教育だのが
向こうでは行われ、こちらでは、都知事の三国人発言。
　相互理解なんて不可能、ボーダーレスなんて、学者先生の世迷言です。
　理想は理想だけど、現実は現実です。
　だから、せめて今、日本人が出来ることは、国籍をあちらがわに選んだ
人たちを速やかに、かつ誠意をもって送り返してあげる事ではないでしょうか？
　くどいようですが、相互理解なんて不可能です。
　同じ民族のガキどうしが、いじめあう。それが、人間ですから。

＞１７０
　そいつの靴の先が尖がってたからだろ?

キムチに覚せい剤反応が出たって前に聞いたことがあるが韓国人にレイプ
するやつが多いのはキムチ食っているせいかな

＞１７２
　「占領の事実はなかった」「同化政策だった。占領より酷かった」とかぬかします。奴らは。
　知事の三国人発言も「第三国（外野）」のニュアンスが強かったと思いますよ。

賎民ほど朝鮮人を差別するのはわかったよ。
ようするに君たちはライバルなんだよね。

右翼って部楽民が多いんでしょ。
あとなぜか朝鮮人と。

つーか賤民（出身）を差別してんのはあんたじゃん

日系人くらい日本人を馬鹿にする奴はいないんだってね。

賎民同士で喧嘩してろ！クズ！＞えせ右翼vs　chosen

あぼーん

大体、「学校法人」じゃないのに高校野球に出せ！差別だ！とか言ってるのが
ナンセンス。
ある意味、在日の野球少年が可哀想だね。
一番悪いのは「学校法人化」を頑なに拒んでる一部の人だけなのにね。

繰り返すけど､俺は朝鮮族の方々を一括りにしてるわけじゃないんで。

>179
コウモリはどちらにも受け入れられな運命だからヒネてるんだよ。

アハハハ、やっぱウヨか。

鬱だ､氏のう。

というか、小作が鮮人いじめしてるのって
精薄児が同級生の精薄児を
もっとばか！
とか言っていじめているみたいで醜悪なんだもん。

てめえら　三国人のくだらない煽りに乗りやがって。
差別されるのはチャンコロ。

ハングル板見ると北もヤバいが南もヤバい。国民総電波！
http://mentai.2ch.net/korea/index2.html

そういうふうに見えることこそが醜悪だという自覚はない
みたいね

朝鮮人どもは日本にいる奴等も半島に居る奴等も皆殺しにするから、
今は放っておけよ。
朝鮮半島じゃなくて、日本半島にするだけだね。
大体、奴等に日本名を与える栄光だの、
ありがたい日本語を教えてやる必要だのは無かったんだよ。
ヘタに労働力を確保しようなんてスケベ根性を出したのが間違いの始まり。
旧大日本帝国の甘いところだよな。
その土地をモノにしようとしたら、
結局はそこに住んでいるやつらを皆殺しにするしかないんだよ。
それが礼儀というものだ。

>199
誰？どうせ韓国マスコミの「中田は在日」みたいなモンだろ。

　　　　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　|　こ、このスレ　さ、さむいモナ〜
　 　Λ＿Λ　 ∠＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　（；´Д｀）
　（ ( つ ⊂ ））
　　 >　>< <
（ （＿）(＿.）） ...ｶﾞｸｶﾞｸ

さあ、修行するぞ！修行するぞ！修行するぞ！

オウムの林泰男は在日です。

http://higasshiii.virtualave.net/gero/data/329.jpg

＞２１０　　オ〜！　セクシー！！！！！！！！

始めて回線の遅さに感謝したよ、、＞210

>産経新聞2000　8/19
>夫が出勤した後の民家を狙って空き巣に入り、妻らに見つかると暴行を繰り返したとして、
>大阪府警捜査三課と羽曳野署などは十八日までに、窃盗の疑いで韓国籍の住所不定、無職
>金允植容疑者(43)を逮捕した。（中略）昨年一月頃から大阪市南東部や東大阪市、堺市な
>どで空き巣や居直り強盗、婦女暴行などが続発。被害総額は約九十件、約四千二百万円相
>当にのぼり、金容疑者はうち七十〜八十件分の犯行を自供。盗みに入った民家で女性に見
>つかると暴行していたという。
>金容疑者は韓国で事件を起こし、韓国の警察当局に指名手配される直前の平成十年九月、
>観光ビザで来日したあと、不法滞在。大阪府生野区内の飲食店で知り合った韓国籍の無職
>の女性(38)と行動をともにし、日本語の読み書きができる女性に盗品を質入れさせたり、
>盗んだ通帳で預金を引き出させていたという。
>産経新聞2000　8/19
>夫が出勤した後の民家を狙って空き巣に入り、妻らに見つかると暴行を繰り返したとして、
>大阪府警捜査三課と羽曳野署などは十八日までに、窃盗の疑いで韓国籍の住所不定、無職
>金允植容疑者(43)を逮捕した。（中略）昨年一月頃から大阪市南東部や東大阪市、堺市な
>どで空き巣や居直り強盗、婦女暴行などが続発。被害総額は約九十件、約四千二百万円相
>当にのぼり、金容疑者はうち七十〜八十件分の犯行を自供。盗みに入った民家で女性に見
>つかると暴行していたという。
>金容疑者は韓国で事件を起こし、韓国の警察当局に指名手配される直前の平成十年九月、
>観光ビザで来日したあと、不法滞在。大阪府生野区内の飲食店で知り合った韓国籍の無職
>の女性(38)と行動をともにし、日本語の読み書きができる女性に盗品を質入れさせたり、
>盗んだ通帳で預金を引き出させていたという。
>産経新聞2000　8/19
>夫が出勤した後の民家を狙って空き巣に入り、妻らに見つかると暴行を繰り返したとして、
>大阪府警捜査三課と羽曳野署などは十八日までに、窃盗の疑いで韓国籍の住所不定、無職
>金允植容疑者(43)を逮捕した。（中略）昨年一月頃から大阪市南東部や東大阪市、堺市な
>どで空き巣や居直り強盗、婦女暴行などが続発。被害総額は約九十件、約四千二百万円相
>当にのぼり、金容疑者はうち七十〜八十件分の犯行を自供。盗みに入った民家で女性に見
>つかると暴行していたという。
>金容疑者は韓国で事件を起こし、韓国の警察当局に指名手配される直前の平成十年九月、
>観光ビザで来日したあと、不法滞在。大阪府生野区内の飲食店で知り合った韓国籍の無職
>の女性(38)と行動をともにし、日本語の読み書きができる女性に盗品を質入れさせたり、
>盗んだ通帳で預金を引き出させていたという。

＞210
・・・・・・・・あぼーん

深呼吸して考えてみてください。何故貴方が一般に言う駄レスというものをしてしまったか。
目的など最初から無いでしょう。ただ現実社会から迫害されつつある貴方は、
そんな現実から居た堪れなくなりネットを利用して、他人に構ってもらおうとする。
お気持ちは判ります。そういう私もそのような行為を繰り返してきましたから。
しかしながら、そのような事を繰り返していても最後には、虚無感しか残らないのですよ。
世の中でうまく過ごしてる人達を羨むあなたは、何度も果敢にチャレンジを遂行されてました。
しかし何をやっても全て裏目に出てしまう。
泣きたくなりますよね。本当にお気持ちはよーく判ります。
ですが皆それ以上の努力を陰でコツコツと行っているのですよ。
一見馬鹿面に見える貴方の知人も、見えないところでとんでもない努力をされています。
お気づきだとは思いますが、ここにおられる２ch住民も、各々学校にも行ってますし、
仕事もきちんとこなしています。あくまで息抜きでここに来ているに過ぎません。
万が一貴方が、「ここの住民は俺と同じだ。ここに居ると安心するなあ。」
などと愚考していたならば、最大の勘違い野郎です。貴方だけが堕ちこぼれなのです。
先程にも述べましたが、そういう私も貴方と同じ愚行行為を遂行していましたが、
自ら気付き仕事を再開しました。恥ずかしながら、今付き合って8ヶ月の彼女と、
最高のお付き合いをさせてもらってます。
こんな私にも出来るのですから、過去にチャレンジ精神豊富だった貴方ならば必ず出来るでしょう。
本当に頑張って下さい。私も陰ながら応援させて頂きます
深呼吸して考えてみてください。何故貴方が一般に言う駄レスというものをしてしまったか。
目的など最初から無いでしょう。ただ現実社会から迫害されつつある貴方は、
そんな現実から居た堪れなくなりネットを利用して、他人に構ってもらおうとする。
お気持ちは判ります。そういう私もそのような行為を繰り返してきましたから。
しかしながら、そのような事を繰り返していても最後には、虚無感しか残らないのですよ。
世の中でうまく過ごしてる人達を羨むあなたは、何度も果敢にチャレンジを遂行されてました。
しかし何をやっても全て裏目に出てしまう。
泣きたくなりますよね。本当にお気持ちはよーく判ります。
ですが皆それ以上の努力を陰でコツコツと行っているのですよ。
一見馬鹿面に見える貴方の知人も、見えないところでとんでもない努力をされています。
お気づきだとは思いますが、ここにおられる２ch住民も、各々学校にも行ってますし、
仕事もきちんとこなしています。あくまで息抜きでここに来ているに過ぎません。
万が一貴方が、「ここの住民は俺と同じだ。ここに居ると安心するなあ。」
などと愚考していたならば、最大の勘違い野郎です。貴方だけが堕ちこぼれなのです。
先程にも述べましたが、そういう私も貴方と同じ愚行行為を遂行していましたが、
自ら気付き仕事を再開しました。恥ずかしながら、今付き合って8ヶ月の彼女と、
最高のお付き合いをさせてもらってます。
こんな私にも出来るのですから、過去にチャレンジ精神豊富だった貴方ならば必ず出来るでしょう。
本当に頑張って下さい。私も陰ながら応援させて頂きます

現実社会から迫害されつつある貴方は、
そんな現実から居た堪れなくなりネットを利用して、他人に構ってもらおうとする。
お気持ちは判ります。そういう私もそのような行為を繰り返してきましたから。
しかしながら、そのような事を繰り返していても最後には、虚無感しか残らないのですよ。
世の中でうまく過ごしてる人達を羨むあなたは、何度も果敢にチャレンジを遂行されてました。
しかし何をやっても全て裏目に出てしまう。
泣きたくなりますよね。本当にお気持ちはよーく判ります。
ですが皆それ以上の努力を陰でコツコツと行っているのですよ。
一見馬鹿面に見える貴方の知人も、見えないところでとんでもない努力をされています。
お気づきだとは思いますが、ここにおられる２ch住民も、各々学校にも行ってますし、
仕事もきちんとこなしています。あくまで息抜きでここに来ているに過ぎません。
万が一貴方が、「ここの住民は俺と同じだ。ここに居ると安心するなあ。」
などと愚考していたならば、最大の勘違い野郎です。貴方だけが堕ちこぼれなのです。
先程にも述べましたが、そういう私も貴方と同じ愚行行為を遂行していましたが、
自ら気付き仕事を再開しました。恥ずかしながら、今付き合って8ヶ月の彼女と、
最高のお付き合いをさせてもらってます。
こんな私にも出来るのですから、過去にチャレンジ精神豊富だった貴方ならば必ず出来るでしょう。
本当に頑張って下さい。私も陰ながら応援させて頂きます
深呼吸して考えてみてください。何故貴方が一般に言う駄レスというものをしてしまったか。
目的など最初から無いでしょう。ただ現実社会から迫害されつつある貴方は、
そんな現実から居た堪れなくなりネットを利用して、他人に構ってもらおうとする。
お気持ちは判ります。そういう私もそのような行為を繰り返してきましたから。
しかしながら、そのような事を繰り返していても最後には、虚無感しか残らないのですよ。
世の中でうまく過ごしてる人達を羨むあなたは、何度も果敢にチャレンジを遂行されてました。
しかし何をやっても全て裏目に出てしまう。
泣きたくなりますよね。本当にお気持ちはよーく判ります。
ですが皆それ以上の努力を陰でコツコツと行っているのですよ。
一見馬鹿面に見える貴方の知人も、見えないところでとんでもない努力をされています。
お気づきだとは思いますが、ここにおられる２ch住民も、各々学校にも行ってますし、
仕事もきちんとこなしています。あくまで息抜きでここに来ているに過ぎません。
万が一貴方が、「ここの住民は俺と同じだ。ここに居ると安心するなあ。」
などと愚考していたならば、最大の勘違い野郎です。貴方だけが堕ちこぼれなのです。
先程にも述べましたが、そういう私も貴方と同じ愚行行為を遂行していましたが、
自ら気付き仕事を再開しました。恥ずかしながら、今付き合って8ヶ月の彼女と、
最高のお付き合いをさせてもらってます。
こんな私にも出来るのですから、過去にチャレンジ精神豊富だった貴方ならば必ず出来るでしょう。
本当に頑張って下さい。私も陰ながら応援させて頂きます

＞215、216
社会からはじき出された在日がやけ起こしてるの？
こういうのが犯罪起こすんだよな。

マジな話、コイツ懲役何年くらいかな？

> 　産経新聞　98/8/21　自供の韓国人逮捕
>
> 　新宿、豊島両区の目白通り沿いなどで、一昨年七月以降、
> 相次いでいた連続婦女暴行事件で、警視庁捜査一課と
> 目白署は二十一日、強盗と婦女暴行の疑いで韓国籍で
> 住所、職業不詳、宋治悦被告(三二)＝窃盗、住居侵入罪で
> 起訴済み＝を逮捕した。
> 　調べによると、宋容疑者は昨年四月五日午前一時ごろ、
> 東京都豊島区で三十五歳の女性宅に侵入し、果物ナイフを
> 突き付けて「殺すぞ」などと脅したうえ、粘着テープで手足を
> 縛り、女性の下着で目隠しし、現金など三万円相当を
> 奪ったうえ、暴行した疑い。
> 　宋容疑者は先月十六日、文京区の男性方に侵入し、ノート
> パソコンを盗むなどの窃盗と住居侵入容疑で逮捕されていたが、
> これまでに目白通り沿いの婦女暴行、強盗事件十九件(被害
> 総四百七十万円相当)と窃盗約四十件を自供しているという。

この男は無期懲役。参考まで。

税金の無駄だ。処刑してくれ。

終身刑が望ましいがなあ。

218>220
情報サンクスです。
ということは件数からいっても無期懲役は確実だね。

韓国の強姦件数が世界一ってほんと？
ソースある？（藁

終身刑だと、宋の餌代は国民負担になるよ。
ヒエとかアワ喰わせるなら安上がりだけど。
(手乗り文鳥のピー子ちゃん並だな)

残飯でよかろう＞225

首領様に宋を送りつけてやりたいね

死刑にはならんのか…
税金の無駄使いだな。

＞228
無駄遣いだね

２２４＞
「ここがへんだよ日本人」で精神科医と名乗る町沢ってオッサンが、
「レイプ件数のトップは韓国、２位はアメリカ」と言っていたけれど、
韓国人女性とアメリカ人女性は気が強いから、日本よりもただ被害届を出す女性の数が多いだけなのではないか？

＞230
死ね

＞２３１
レイプ被害届け出件数だったら、そのとおりだね。
数字の魔術。

>233
しかし人口比率からしても
韓国　　６０万人
日本　　１億６千万人

国民総強姦魔だよ。大姦民国

しかし、日本にも夜ばいの習慣などがあったことを考えりゃ、強姦が悪と見なされるようになったのって、ここ最近じゃないのか？

>230
在日腸賎（姦酷？）人の言い訳か？

でも、発生件数は、日本の１０倍近いんだぜ。
人口１０万人当り、日本は１．３人。韓国は１０人超えている。

日本人の女性の９割が届けない、韓国女性が１００％届けるとして互角。
日本人の半分が届けているのなら、純粋な件数でも日本の５倍強姦事件がある計算だぞ。
自分の欲望を抑えられない腸賎人と云われても仕方ないと思うぞ。

＞231
気が強いって言っても
従軍慰安婦問題で韓国は儒教の国だからって
サヨちゃんが公認してたじゃん

韓国での刑法上の「強姦」って、どういう定義がされてんの？
日本と同じ？

>>232
そうだね

＞235　お前、アホちゃうか、それともチョンか？
強姦と、習俗慣習の夜這とは、違うやろ。

尤も、夜這に逝って、婦女子が抵抗するも、強引に姦淫すれば強姦だ。
もう少し、お勉強してね、日本国刑法。
抵抗困難ならしむ状況下での、姦淫強要も同じよ〜ん。
235同様の意見がYahooの韓国板か政治板にもあった様な。もっと勉強せい。

我国の習俗慣習としての、夜這行事は集団見合いだ、このボケ。

>>240
235じゃないけど、そこまで言うことか？
何かイヤなことでもあったか？それともただのドキュソ？
あんた、知り合いの書き込み方に凄く似てる。改行の使い方とか。
もしや、本人？？？？

強盗強姦致傷と、古来の集団見合いの夜這行事を同一視しなければならぬ、
本問に関して追い込まれてしまった、先天的強姦体質の在日君達に同情します。

やっぱ、熊のオッカサンから生まれた子孫は、獣人だよ。（大ﾜﾗ

後進国なんだから、そんなもんだと思うよ。
日本も江戸時代とかなら、そんな感じだったんじゃない？

>>241
オレだよ、オレ。忘れたのかと思ったぜ、覚えていてくれて有我と。

チョンのちんぽチョン切れば全て解決

＞243
不義密通でも、二つに合せて、一刀両断のお咎め。
勿論、突っ込みは、当時も厳しく処罰されていました。
地方の農村などでも、村人一同で、山狩りなどして捕まえておりました。

基本的に、半島人とは全く違った状況でした。

＞243　は、美都黄門の見すぎ。あれは、ドラマ。

＞２３６
嘘つくんじゃねー
韓国を貶めようとするなんて文明国の人間がすることじゃないぞ
一体何時のデータなんだ！　ボケ！
ソース示して見ろ！！

２３６は逝ってよし！

チョンって言い方は辞めてください！

チョンって言い方は辞めてください！！！！！

差別です！！！！！！！！差別です！！！！

おいおい、236さんじゃねえだろ。
訂正・お詫び後に、煽り入れ直せや。
＞249−251　よ、それとも貴様チョンか、在日か？

＞２４８
ソースだよん

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaj/anzen/asia/003.html

＞２５２

区別と言う説がある・・・・

冗談は置いておいて、民族での差別はいけないと思う、
個人レベルで叩きまくるのは構わないが。

ちなみに俺は、韓国人は嫌いではないが、自己中的な考え方は大嫌い。

＞252さん
それ以外の強姦魔の呼称を、是非お教え下さい。
強姦チョンでしょうか？

＞252
じゃあチャンコロ

なんで、チョンなんだ？
ドキュソな奴は何を考えてるのかわからんよ、実際．．．。（藁
中国人ならチュンなのか？（藁

ちゃんと、朝鮮人とか韓国人と言えよ。そのほうがチョンなんて
呼ぶよりはるかに差別的でいいと思うぞ。

そもそも、なんでチョンと呼ばれるようになったのか？？
もしかしたら、尊敬の念を込めて言っていたのかも・・んなわけねー

＞258
言い易いからでしょう

＞258
参るな、中ちゃんは、シナ蓄。
夏休み中だから、しょうもないけど。
それぞれの板にて、お勉強して下さい。

　　　　　 　∧ ∧　 　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〜′￣￣＜ ｀Д´＞＜　　犯ってよし！
　UU￣￣　U U　　　 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

>韓国での強姦事件発生率は10万人当たり12.0件でアメリカ、スウェーデンと比べるとまだ低い方ですが、
>日本の1.3件よりかなり高くなっています。女性旅行者は特に注意が必要です。
すげー。軽く１０倍だもんな。

age

京都市内に住む中学１年生のある生徒は、この春、小学校を卒業したの
に卒業証書を持っていません。
この生徒は、「卒業証書に西暦の日付を書いてほしい」と訴えていまし
たが、元号にこだわる学校がその願いを拒否したため、生徒は卒業証書
を破ってしまったのです。どうしてこんなことになってしまったんでし
ょうか？

Ａ君　インタビュー】「一言で言うと怒り、校長に対する怒りでした」
京都市に住むＡ君は中学１年生。この春市立の小学校を卒業しましたが、手元に卒業証書がありません。３月に行われた卒業式で、名前を呼ばれたＡ君は、卒業証書を受け取るため、壇上に上がりました。そこで「僕は元号での卒業証書は要りません」と言って、卒業証書を破りました。こんな行動をさせた訳は、何だったのでしょうか。
Ａ君は、「卒業証書の日付を元号ではなく西暦で書いて欲しい」と校長に訴えていました。校長が拒否したため、せめて「西暦と元号の併記でもいい」と願い出ました。ところが、その主張も聞き入れてもらえなかったのです。

【Ａ君　インタビュー】「西暦さえ書いてくれたら元号があってもいいですと。とにかく西暦は書いてくださいと。西暦はずっと使っていくじゃないですか。年とかの計算に使いやすくて合理的だし・・・」

【Ａ君の母親　インタビュー】「この子が西暦で出してもらうことによって、どう不都合があるのか全く理解できないんですよ」

元号は、日の丸や君が代と並び、以前から学校現場で問題となってきて
います。戦時中の皇民化政策との関係などから反発があるのです。１３
年前、広島県では、西暦表記の卒業証書を出した校長が処分された例が
あります。
ちなみに大手新聞社では、産経新聞社を除き、朝日新聞などでは、西暦
表記をメインにしています。朝日放送では、元号が昭和から平成に変わ
った段階で、わかりやすさを重視し、原則西暦で放送をしています。京
都の学校が元号にこだわる理由は何なのでしょうか？実は５年前、Ａ君
と同じ小学校を卒業した兄は、西暦表示の卒業証書をもらっていたので
す。ただし別の校長でした。

＞258
韓国人じゃなくて南朝鮮人だとさらに差別的で良い

そういうときには北の家族が作った南鮮という言葉を使おう。

それじゃぁ北は寒いから「浣腸」？・・・いやいや失礼「寒朝」

チョンはチョンだし

今夜もやってるね☆

あげとけ

コピペ荒らしは半島人のしわざだな

人類皆穴兄弟

ﾜﾙｲ朝鮮族は「干ョン」で統一しましょう。

そういえば北は人肉も食ってるね。

伊藤博文を暗殺した安重根と同じように、この韓国人も韓国へ帰れば
「祖国の英雄」として歴史教科書に掲載されるだろう。

なんて恥知らずな国だ！

石原都知事に自衛隊出動要請きぼーん

年中あげよう｡姦国人め｡
しかしパンティー強奪して放映されて､これは封印されるとはマスゴミめ・・・｡

伊藤博文も東条英機も姦国人です。

＞279

マスコミは在日の象靴です。

ありゃ、＞281は巣窟のまちがいね。

これは上げだな

age

　　　＠｀ﾍ_ﾍ　　　／￣￣￣￣￣￣￣
　　 （ ・_・）　＜ おは〜
　 〜(＠｀＿ﾉ　　　＼＿＿＿＿＿＿＿

　　　＠｀ﾍ_ﾍ　　　／￣￣￣￣￣￣￣
　　 （ ・_・）　＜ ここも、きてね〜〜
　 〜(＠｀＿ﾉ　　　＼＿＿＿＿＿＿＿

　　　＠｀ﾍ_ﾍ　　　／￣￣￣￣￣￣￣
　　 （ ・_・）　＜ うにゃ？
　 〜(＠｀＿ﾉ　　　＼＿＿＿＿＿＿＿

じゃあ、参加するよ。

おーいだれか。
２０００年８月１９日の産経＠｀朝刊と夕刊みたけど＠｀このスレのチョンによる
空き巣、主婦レイプ事件載ってないよ。

まさか、こんだけみんなを信じさせといて、デマ？ってこと。

だれか、ほんとにどこに載ってるのかきぼーん。

チョンって言うな!!差別用語だぞ!

>315

http://strangeinfo4.virtualave.net/up/2455.jpg

今朝、　ＮＨＫ　に、　辛　が　出ていた。
おい、これが貴様らクズの正体だ、　偉そうなことぬかすな。

それと、ＮＨＫよ、　なんで　こんなやつを出演させるんだ。

>315
レス全部見ろ。どっかにリンクあったぞ。

>>315
317の記事は産経の大阪版です。

これだからチョンは・・・

北朝鮮の大使の名前は”チョン”だよ。（ホントに）
差別用語が名前とはかわいそう。

＞３１６
差別語は「チョン公」でわ？
チョンは鮮人を表す言葉で、差別語では無いと思うよ。

　　　　　　∧ ∧　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〜′￣￣( ﾟДﾟ)＜　どうせまた大阪ダロ。チョンも一緒に逝ってよし！
　UU￣￣　U U　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

昔、「バカチョンカメラ」ってダメになったよね

バカでもチョンでも使えるカメラって、すごいわかりやすいコピーだったのにね。

＞323
「チョン」は朝鮮民主主義人民共和国の通貨の単位でもある。
百チョン、千チョン、万チョン、億チョン、兆チョン、京チョン...

チョンは五輪不参加
http://www.sponichi.co.jp/olympic/flash/20000823124542.html

定期あげじゃ！

sabetudasabetudasabetudasabetuda!!!!!

ヤフーオークションの様に定期揚げシステムがほしいな・・・。

やりたいほうだいだろうな。やり飽きるだろうけど、美人ばっかりじゃ。

素朴な疑問。
朝鮮半島に生まれた人、或いは祖先を持つ人と、台湾出身の人とにこうも
対日感情に違いはあるのはなぜ？
日本国籍を持たない在日朝鮮、韓国人が外国人登録証に嫌悪感を持ちながら
も帰化せず、選挙権や公務員任用にこだわる人がいるのは何故。
文化的、環境的には日本人とそんなに変わらないにもかかわらず
二世や三世が母国名を名乗るのは、何らかの意思表明だと思うが
祖先の生まれた故郷で死ぬこと以上の幸福がそこにあるのだろうか。
二世、三世の外国人登録証へのこだわりは、どこから来るのか。
外人といわれるのに嫌悪を感じるのなら、故郷に帰り、故郷の同胞と思考した
ほうが、対日の国民感情を数的にも、論理的にも育みやすいのではないか。
母国で母国の教育を受けるのは、その国民として最も幸福ではないのか。
日帝支配とそれ以前の中華(漢人、満人)支配との支配はどう違うのか。
１９６５年の日韓条約はどう思うのか
タイトルは目に付くようわざと差別的にしましたが、悪意はありません。
差別的なことを言うとすれば、｢恨の文化｣が災いしていると思う。

台湾の場合、中国に付けこまれないためには
あんまし日帝時代を否定しないほうが都合良いのです

日本の敵対分子

朝日にでも、聞いてみようっと

ババアじゃねえか、別に羨ましくもない

天皇はいらんがサヨもいらん

チョンは氏ね

で、、、
届けた数以上の被害があるんだろうねぇ〜
人妻じゃなく、独身の女の子がいたら、きっと、黙ったままだろね。
レイプされて、よくも警察に言えたもんだ。
近所じゃぁ、もっぱら評判になってるだろうに。
あな、女はおそろしや！

こういう事件があるのに朝鮮人差別するな、ってゆうな

天皇がいなかったら日本はイギリス王室など
王家のある国に頭が上がらなくなるじゃないか。
もう少し、頭使えよ。

天皇の存在は国際社会でいかに有利に働くか、
これがわからないやつは頭が悪いよ。

352のお前がいらないんだよ。

　　 Λ＿Λ 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　（　´∀｀）＜ おまえもなー
　　（　　　　） 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　｜ ｜　|
　　（_＿）＿）

age

>>1
事件内容を三国人みたく憶測で勝手に話すなよ。
８０人レイプって・・・正確に書けよ。

在日朝鮮人が、殴り合いごっこで勝ったことに、何面も使うより、
この事件や、拉致疑惑について、もっと朝日は報道してほしい。
・・・・・・無理か･･･
敗戦後、日本人は卑屈になったもんだ･･･

チンポ挿入した意味での暴行か？

確かに韓国人かもしれない・・・しかし、それだけで語っても意味は無い

１を読む限り、このひとは根っからの職業犯罪者で、韓国から日本へ高飛びして
きたという気がするなぁ。日本に出稼ぎにきている外国人が犯罪を犯すのとは
ちょっと違うのでは。
日本へ外国人が働きにやってくるのは仕方がないよ、俺達若者が肉体労働
やりたがらないんだから。

犯罪者を輸出されたらたまらんなあ。フロリダと同じになっちゃうのか。

マイアミバイス

１．尿道口（先っちょ）を、舌を尖らせてちろちろと舐める。
２．亀頭をくわえ込み、中でカリの部分に沿って回転させつつ舐める。
３．根本までくわえ込み、のどの奥で亀頭を締める。
４．くちびるで優しく竿の部分をくわえて、上下運動。
５．上下運動の際、マックシェイクを吸う要領で、ちんちんを吸ってみよう。（これがバキュームフェラ）
６．玉および、その周辺をソフトクリームを舐める要領で舐める。
７．玉とアナルの間にあるスジを、舌を尖らせて舐める。
８．そのままアナル舐めに移行。（上級者向けなので省略も可）
８．玉、もしくはアナルを舐めた後、裏スジに沿って一気に亀頭まで舐め上げる。

後は１〜８の繰り返し。
彼氏の反応を見て、どこを重点的に攻めるか決めましょう。

忘れちゃいけないのは、常に唾液をいっぱいつけることです。
口の中に溜まった唾液を汚いからと、ティッシュなどに出してはいけません。
ちんちんになすりつけましょう。

慣れてきたら、手も使ってみましょう。
１や２の時なんかに手の動きを加えると効果的です。
手のひらに唾液をいっぱい付けて、
ソレで亀頭をくりくりとなでるようにするのも、なかなか効果的です。

ワタシはこの方法で、処女だった彼女をテクニシャンに仕立て上げました。

香港やハワイ、東南アジアに出稼ぎに行ってる暴力団と同じやん。

韓国・朝鮮人は伝統を嫌悪する｡
だから何も根付かないし育たない｡

つーか、暴力団って殆どが在日だろ。　＞373

　　　　　　　　在・日・米・軍

1999年４月17日

婦女暴行未遂：
女子小学生に乱暴をしようとした容疑の工員逮捕
-----------------------------------------------

横浜市内の女子小学生に乱暴をしようとしたとして神奈川県警捜査１課と
磯子署は１７日、同市磯子区森１、韓国籍の機械工、ぺ・ソンテ容疑者
（３７）を婦女暴行未遂の疑いで逮捕した。
調べでは、ペ容疑者は今年３月１４日午後２時半ごろ、同市磯子区内のマ
ンション前を通りかかった小学５年生（１１）の少女に「○○ちゃん知っ
ているか。一緒に荷物を探してほしい」などと声をかけ、持っていたカッ
ターナイフのような刃物で脅してマンションの階段に連れ込み、乱暴しよ
うとした疑い。

同市内では昨年１月から今月にかけて小学３年生から中学２年生の少女に
対する強制わいせつや婦女暴行未遂事件が計１４件起きており、県警は手
口などが似ていることから、ペ容疑者を厳しく追及している。
　【真鍋　光之】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199904/17/0418m162-400.html

韓国はベトナムで大量虐殺、強姦を行った。
そのくせベトナムに謝罪、補償を行わず、日本にだけ植民地支配の
清算を求めている。

世界帝国主義の反省をして，賠償をするのが世界の常識か？常識じゃないだろ。
アメリカ，イギリス，フランス，オランダ、ロシア
どこもそんなことやってないじゃねーか｡

世界常識じゃないことを，世界常識のように日本に求めるな。

反省と賠償を求めるなら，韓国自身がそれを実行してから他国に求めろよ。

ベトナムでの大量虐殺やレイプを認めて，ベトナムを攻めてすいません，
賠償します。大量の韓国人ハーフを作ってすいませんと完了させてからなら，
日本に文句をつける権利があるだろう｡

自分が出来ないことを日本にだけ求めるな｡

強姦大国、韓国って本当か世界一らしいけど。
よっぽど自制心の無い奴が多いみたいだな。
金ぴか好き、金も実力も無いのに見栄ばっかり張って
挙げ句の果ては泣きつく、日本人が一番嫌うタイプ。

ペクチョンどもよ、同胞が犯した罪に対して謝罪や反省の言葉はないのかね。

＊ペクチョンとは朝鮮の被差別階級をさし、在日の大部分はこの階級の出身です。
在日が帰国したがらないのは、本国での厳しい差別の現実を知っているからです。

河野外相の手腕に期待しましょう。

姦通罪がある国だからもっとモラルがある奴らだと思っていた

なんか夏休み最終日なんで厨房ウヨがここぞとばかりはしゃぎまくってるな（ワ

イラついて必死にレスしている三国人もいるようですね。（ワラ

そういう生活してみたい。

アメリカや日本よりも中国が素晴らしいとほざく人たちはなんでこういう事実に目をそらすのでしょうか。

ハンジョッパリどもは早く国に帰って徴兵にいきなさい
皇国で権利を主張する前に自分の亡国で義務を遂行せよ

80人以上もいれば、泣き寝入りして、妊娠したやつもいるだろう。
旦那にも言えず、人知れず悩んでるいるかもしれない。
結局おろすしかないだろうが、不妊症の人は悲惨。
これで、もっと子供ができにくくなる。
場合によっては、どっちの子かわからず旦那の子を殺すことになるね。
鬼畜だな。

>>388
金をもらっているから。

韓国はベトナムで大量虐殺、強姦を行った。
そのくせベトナムに謝罪、補償を行わず、日本にだけ植民地支配の
清算を求めている。

世界帝国主義の反省をして，賠償をするのが世界の常識か？常識じゃないだろ。
アメリカ，イギリス，フランス，オランダ、ロシア
どこもそんなことやってないじゃねーか｡

世界常識じゃないことを，世界常識のように日本に求めるな。

反省と賠償を求めるなら，韓国自身がそれを実行してから他国に求めろよ。

ベトナムでの大量虐殺やレイプを認めて，ベトナムを攻めてすいません，
賠償します。大量の韓国人ハーフを作ってすいませんと完了させてからなら，
日本に文句をつける権利があるだろう｡

自分が出来ないことを日本にだけ求めるな｡

捕鯨反対してる国のヒューマニティ位当てにならないものはない。
オーストラリアのアボリジニは、入植当初動物とみなされ
ハンティングの対象にされていた。（もちろん娯楽のためさ）
あんまり殺しすぎて、タスマニアンアボリジニはついに絶滅。
最後の１頭のメス（あえて彼らの感覚で書く）は剥製にして
博物館に展示されている。（何しろ幻の珍獣だしな）
この感覚はつい最近まで有り、数十年前までは野犬にするがごとく
メスに対して避妊手術を強制していた。
また、当然ながらほとんどの頭数は人間の生息に不向きな
不毛な土地に飼われている。

言っとくが全部事実だぞ。

在日韓国人に選ばせてやれ！
1.日本国籍を取ってそのまま日本に住む
2.本国へ帰る

いったい何が理由で中途半端な状態でいるんだ，連中は？

負け犬日本人の遠吠え

植民地支配の清算？
じゃあ，連中がもとの日本からの入植者から
強奪した財産も返してくれるんだよな，当然。
もともときちんとした取引として手に入れた土地建物なんだから、
連中が手にしている理由は何処にもないぞ！！！！

>395
負け犬三国人の泣き言

泥棒が財産返せと言い立てる

アメリカ人もインディアンと正当な取引をして土地を手に入れました。

悔しかったら追い出してみろ。

>>398
３国人のことだな？

>>400
いいじゃん，出て行けよ。
ふるさとは地上の楽園なんだろ？
あ、南のほうかい？
そっちもおまえたちにはちょうどいいだろ。
何しろ世界で一番レイプの確率の高い国なんだからさ。
友達いっぱいいるよ。

結論、３国人は逝ってよし。

あげてくれてるのか!ええ奴じゃ。

なんだこりゃ？

取りあえず大地震でもおきたら、近所の地下銀行（強姦魔専用銀行）やって
捕まった社長のいる輸入食料品店放火したろかな。
なんで潰れないんだろう、あの店。

悔しかったら放火してみろよ。

捕鯨反対してる国のヒューマニティ位当てにならないものはない。
オーストラリアのアボリジニは、入植当初動物とみなされ
ハンティングの対象にされていた。（もちろん娯楽のためさ）
あんまり殺しすぎて、タスマニアンアボリジニはついに絶滅。
最後の１頭のメス（あえて彼らの感覚で書く）は剥製にして
博物館に展示されている。（何しろ幻の珍獣だしな）
この感覚はつい最近まで有り、数十年前までは野犬にするがごとく
メスに対して避妊手術を強制していた。
また、当然ながらほとんどの頭数は人間の生息に不向きな
不毛な土地に飼われている。

言っとくが全部事実だぞ。

ついでに書くけど、タスマニアンアボリジニの最後のオスは、
最後のメスとつがいだった奴で、白人に発見されて両腕を
切り落とされて海に放り込まれたそうだ。（当然臣だろうな）

で、最後のメスの遺言が”私を故郷の大地に埋めて”だ。
結局守られなかったけどな。

ええ話やなあ。

>>417
そりゃ、３国人相手のサイドビジネスが繁盛してるからさ。
で、なきゃ将軍様特性のお薬の卸をやってるとか・・

＞「またやった！三国人が主婦８０人をレイプ！」

またやった！（姦った？）って・・・。おんもしろいね。
あー、またやった！言わんこっちゃない。
って感じがびしびし伝わってきていとをかし。

>>379
強姦発生率世界最高は南アフリカ。

韓国人の男は強姦ばっかりしてるの？

日本人の男は土下座ばっかりしてるの？

ベトナム戦争でも強姦ばっかりやってたんだろ？

http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=961761700
在日の皆さん気ずいてください。

姦国

ワハハハハハ　＞４３０

ネロヒトマンせー

＞４２６

うん

＞４２７


うん

＞428
うん

ハーイみなさん！手拍子！

チョチョンがチョン！チョチョンがチョン！チョチョンがチョン！
チョチョンがチョン！チョチョンがチョン！チョチョンがチョン！

ウリナリに出てた韓国娘は皆タイプだった。悔しい。

姦国人万歳っ！！

age

ヒロヒト（顔面神経痛）の公式サイト、写真付き
http://members.tripod.com/hirokokuso/

偉大な民族に敬意を表し、age

http://members.tripod.com/hirokokuso/

sugoi

>>440
おナに〜掲示板に書き込みお願いね！！

うんうん。

1965年の日韓条約で区切りがついているのに、何をしてもらいたいの。中国の命令か。
外貨獲得の為の産業か？在日の被差別的境遇はある程度理解するが、日本の敗戦時に前向きな
対処をするチャンスはあったと思う。日本が講和条約を結んだ時もそう。日韓条約の時なんて、
最大のチャンスだった。何かしたのか。
民族的主張で本国名を名乗る２世、３世の気持ちは分からないでもないが、その上で日本にすむのはなぜ。
日本で生きるなら、日本人。朝鮮民族を自覚しながら、目的を持って日本に住むのも結構。しかし、「過去の
恨み」を持ちながら、多数の日本人に囲まれて日本に住むのが、経済的、人間関係的なしがらみから来るもの
なら、おかしいぞ。何の力の無い個人でも、自国で働くことは直接に母国発展を体感できるぞ。
しかし、本国名をあらゆる場所で使用するやつは、いいのだが、日本名を別に持って、尚帰化しないやつは
一体何者なのか。

パチンコ店から中国人拉致　５人逮捕
身代金要求容疑　一人を全国に指名手配

　出玉を不正に操作する裏ロムを仕掛けて出玉率を上げたパチンコ台を無断で使用したとして、東京都内に住む中国・福建省出身の無職の男性(二二)が三月中旬、千葉県沼南町のパチンコ店から連れ去られる事件があり、神奈川県警捜査一課と磯子署は六日、身代金目的略取などの疑いで福建省出身の中国人の男ら五人を逮捕、一人を全国に指名手配した。
　逮捕されたのは住所不定、無職、王昌建(四五)▽同、王昌標(三〇)▽同、林明(三三)ら五容疑者。指名手配されたのは同、黄徳龍容疑者(三〇)。

　調べによると、王容疑者らは三月十四日午後七時ごろ、千葉県沼南町のパチンコ店で、自分たちが裏ロムを仕掛けた台で打っていた男性に「なぜ人の台で打っているんだ」などと言って車で連行。同県市川市内のマンションの一室で目隠しや手錠をして監禁した。

　男性は四日後の十八日朝、すきを見て逃げ出した。王容疑者らはそれまでの間、男性の叔父である横浜市磯子区に住む飲食店従業員(四四)宅に二十数回にわたって電話をかけ、「おいを捕まえている。銀行口座に七百万円振り込めば帰してやる」「金を出さないと指を切るぞ」などと脅して身代金を要求した疑い。

　「ロム」は出玉を調整する読みだし専用メモリー。王昌標容疑者は出玉率がよくなる裏ロムの仕掛けを担当。林明容疑者らがパチンコをやる“打ち子”で、換金した金の三分の一を受け取り、残りは王昌建容疑者らの収入になっていた。

　王容疑者らはいずれも密入国や不法滞在者。昨年夏ごろから千葉や埼玉、栃木など七県の約二十五店舗で八十台前後の台に裏ロムを仕掛け、毎月一千万円ほどを荒稼ぎしていた。

　男性はこのグループの打ち子をやめた者からパチンコ店や台番号、出玉がよくなる打ち方などを教わっていたという。

　札幌や釧路で、衣類や装飾品のブランド、「シャネル」のニセの商品を販売していた疑いで、仕入先と販売店の経営者らが12日までに警察に逮捕されました。逮捕されたのは、兵庫県明石市の朴邦子容疑者(31)と釧路市の40才の主婦、それに従業員2人のあわせて4人です。朴容疑者は、兵庫県で偽物の「シャネル」のリサイクル商品を扱う通信販売を行っており、釧路の主婦が去年春頃から、偽物と知りながら朴容疑者から商品を仕入れて、経営する札幌と釧路の店で販売していたもので商標法違反の疑いがもたれています。調べに対し4人は容疑を大筋で認めており、朴容疑者は200万円、主婦もおよそ100万円の利益を得ていたということです。


--------------------------------------------------------------------------------

いつのハナシか書けよ

殺朝か？

＞450
川崎のちょんの間で、なかだしですか？

キム・ヒロ　http://www.asahi.com/0903/news/international03008.html

飛田新地？

バカヤロー

ごめなさい。
飛田新地の事もっと知りたいです。
「みなみかわさき」の事ですか？

地図みつけた。
<a href='http://www2.osk.3web.ne.jp/~syunkan/tobitajpg/zentobita.jpg'>http://www2.osk.3web.ne.jp/~syunkan/tobitajpg/zentobita.jpg</a>

1 名前： 必殺名無しさん 投稿日： 2000/09/05(火) 16:04

http://saki.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news&key=966703141
450、451、452、454、456を削除してください

地域名が出ています


いらん世話焼いて削除依頼出したのだ〜れ〜？？
あっさり却下されてまんがな。（藁）

＞460
ま、当然でしょ。

地域名も広いと余り意味をなさんもんな〜

気になってきた・・・
どれ>>450と>>451と>>452と>>454と>>456か？
どれこれで最新レス５０押さなくてもいいわけだ。（藁

なんだよ〜つまんないじゃね〜か〜
くだんない依頼出すんじゃないの〜

ちょんの間のちょんは，ちょっとの意味で，ちょいの間（時間）が変化したもの。
赤線や青線の名残の言葉です。

少年犯罪者実名公開ＨＰ 　
http://home.keyciti.com/bakuro/　

KIM YOON-SHIK　age

「ニュースステーション」キャスター渡辺マリは、局アナ時代に
バカチョン・カメラ発言。

何がいかんのだよ＞馬鹿チョン
差別用語は被差別者にとっての差別であって
差別する側は関係ねーんだよ(爆)

渡辺はレズでも朝鮮でないことが判明！あとは同和かどーかだ？

俺が渡辺の発言を批判したみたいに言うなや。

ﾋﾛﾋﾄｶﾞﾝﾒﾝｼﾝｹｲﾂｳﾊｶｸｼﾞﾂﾆﾑｼｮｲｷﾀﾞﾈ

おねがい・・・

http://members.tripod.co.jp/vice_admiral/junior/500/503.htm
はぁ、はぁ、うっはぁ、はぁ、うっはぁ、はぁ、うっ

http://j92123j.tripod.com/Img_0137.jpg

http://j92123j.tripod.com/Img_0139.jpg

ちんこ

>474
俺の半分もないぜ。どうせ、下向き４５度だろ。
おれは上向き６０度だぜ。

あげ

産経新聞の主張は正しい

http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9810/08/paper/today/editoria/editoria.htm

ボキャブラリーのある憶測さん
不安神経症に､マークシートの塗り方教えてあげて！！！！！

>>504
>>506
>>508
５００本人ですが、無視しといてください（放置対象です）
お願いします

何日間掛けて８０人レイプしたんだろう？一週間だったらすごすぎる。

＞510
何気に､自慢してるし！！！！！！！！

>>510
素直になれよ
うれしいくせに！！！

逝って良し。

ハングル板よりコピペ

自民党（下のほうに目安箱あり）
http://www.jimin.or.jp/jimin/title.html

保守党
http://www.hoshutoh.com/
民主党
http://www.dpj.or.jp/
自由党
http://www.jiyuto.or.jp/


462 名前： 名無しさん 投稿日： 2000/09/15(金) 17:50

上記のホームページヘ行き法案反対のメールをガンガン
出しましょう。

今回の問題は国民はカヤの外に置かれております。
こんな大事な問題なのに朝日新聞や創価学会は
国民を無視して可決させようとしております。

みんなでメールを出して断固阻止しましょう。

三国人は皆殺しにしろ。中国人なんかいらない。あいつらがいるから治安が悪くなるのだ。
ほんとあいつらカスだね。どうしようもない。あいつらが窃盗してたら警察に届けないで
そのまま殺してどっかの川の河川敷にでも捨てておきましょう。

レイプ犯に選挙権

９月４日　　女性２人を監禁暴行。
　　　　　　朝鮮大生ら３人逮捕。

新潟東署は３日までに、略取，監禁、婦女暴行の疑いで、
いずれも朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮国籍の朝鮮大学校
４年生崔智栄（２１）、金乗實（２１）と無職少年Ａ（１９）
の３人を逮捕した。
調べでは３容疑者は３月２８日、新潟市竜が島一の新潟西港南埠頭で、
乗用車で休んでいた、新潟市アルバイト店員Ｂ子さん（１８））の顔や
腕を木刀やこぶしで殴り軽傷を負わせた。さらにＢ子さんと同乗してい
た同市、専門学校生Ｃ子さんを車外に引きずりだし、３容疑者の車に
無理やり監禁した。
北浦安田町まで車を走らせ、同日午前9時に新潟市内の路上で解放する
まで、車内などで代わる代わる乱暴した。

最悪

＞526
慶応大や中央大生のレイプ事件は大きく報道されるけど、
朝鮮大生のレイプ事件は、小さい扱いなのよね。

なんで？

あつりょく？？？

いいかげんに国家と個人をごちゃ混ぜに考えるのを
やめたらどうだ？どこの国にも馬鹿は居るんだよ。
それだけのこと。

経済は低成長､失業率はかってないほど高く上昇の一歩｡
閉塞感から少年の凶悪犯、薬の使用が増加｡
しかも未成年犯罪者を左のバカが守り、社会不安を煽る｡
持っていきようのない感情は外人排他に｡
不安定な政権はそれを大局的に容認｡

金があれば争いは避けるが､なくなると怖いよ｡
10年前のアメリカ､現在の日本ドイツ、人間はどこも同じ。

逆差別反対！！日本人犯罪者も外国人犯罪者
も平等に扱え。マスコミは国民に起きたこと
を正確に尚且つ詳細に報道するのが義務だろ
日本人の輪姦事件を大きくとりあげ、朝鮮人
の事件は片隅3面記事扱いは異常である

皆殺し

>>532
マスコミにはそういう義務があるのか?
それは法律でそう決まっているのか?
それを守らないと一切出版できないのか?
罰せられるのか?

日本で最もまともなマスコミは東スポだけです。

人権屋・圧力団体の猛口撃
が怖いんだろ。
「外国人は弱者だー」とか

今後、朝鮮人婦女子が暴行されても「自作自演」で処理することとす。

大和魂を持った日本男児は何をしているの？
三国人をいつまで放置しておくの？

在日って、日本でも差別されるし、
朝鮮に帰ってもハンパもの扱いされるし、
ヴザマな存在だよね（藁
コウモリみたい。

あげとくか

シソスゴ
「レイプは差別が原因です。即座に彼らを釈放することを求めます」

田原
「ちょっとスゴさん、それはでいくらなんでも理屈が通らないでしょう。
向こうで差別されてる在韓日本人や中国系韓国人はレイプしてもいいの？
あなたの人権は一体何を守る人権なんですか？どう？」

大島
「エロチョンは強制送還しかないじゃないか！」

シソスゴ
「ちょっと大島さん、彼らはここに居たくているんじゃないんですよ。
過去の強制連行やその他の犯罪的人権侵害行為を酌量して彼らは無罪に
すべきです」

田原
「ちょっと落ち着いてよ。大島さんの気持ちは分かるけど、この人たちが
北送されたら金キロー扱いで英雄ですよ。国内でしっかり罪を償わせるべき
です。それが常識じゃないですか？」

加藤清正
「そんな暇はない。すぐに人権派の弁護士が来るのじゃ」

大島
「なんで人権なんてものがこの世にあるんだ！」

田原
「ちょっとＣＭ逝ってください」

民主党岡田克也政審会長のＨＰに少年犯罪への厳罰化の是非を問う
投票箱あり。２ちゃんねらーも意見を表明しよう！
http://www.katsuya.net/touhyo.html

日本は、チョンの国だね

とりあえずあげとくか。

っていうーか少年法もそうだけど、死刑もっと増やせよ。
ム所も定員オー場してんだから。

故意的な傷害致死は死刑で良いでしょう。
死刑反対ならば、一生強制労働・・・・・
強制労働設備作ろうよ〜核施設でもいいからさぁ〜
ヒトが働きたがらない過酷な仕事はそいつらにやらせば
いいじゃないか〜

と、思うがどうでっしゃろ？

1965年 12月22日＠｀ 韓国軍作戦兵力 2個大隊がビンディンソン、クィニョン市に500余発もの大砲を撃ち込んだ後、
“きれいに殺して＠｀ きれいに燃やして＠｀ きれいに破壊する”というスローガンの下、 捜索掃討作戦を繰広げた. 彼らは
この村で12歳以下の22人の子供＠｀ 22人の女性＠｀ 3名の妊産婦＠｀ 70歳以上 6名の老人を含む＠｀ 50余名を超える良民
を虐殺した.

このような捜索掃討作戦は、一次的にじゅうたん爆撃等で作戦地域を公開して＠｀ 韓国軍等の地上軍が現場に投入
されて村に残っている住民たちを即決処分した後、家を燃やしてブルドーザー等で村全体を押し潰す方式で展開し
た. 生存者の韓国軍に関する証言で共通な点は＠｀ 無差別機関銃乱射＠｀ 大量殺戮＠｀ 妊産婦＠｀ 女性に対する強姦殺害＠｀
家屋への放火などだ. 生存者の証言を土台に韓国軍の良民虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通した類型
が現れる.

-住民たち(大部分が女性と老人＠｀ 子供たち）を一ケ所に集めた後、あるいはいくつのグループにまとめて、機関銃を
乱射して抹殺する.

-住民たちを一戸に追い詰めて銃を乱射した後、家と一緒に死亡者も生存者も全部燃やす.

-子供の頭を割ったり首をはね＠｀ 脚を切ったり四肢を切断して火にほうり込む.

-女性を強姦した後、殺害して＠｀ 妊産婦の腹を胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す.

-住民たちを村のトンネルに追い詰めて毒ガスを浴びせて窒息死させる.

韓国軍の大量虐殺が強行された所では、子供たちの口にキャンディやケーキが含まされていた. 老人たちの口に
はタバコが咥えられていた場合が多かった. 恐らく、村人を安心させながら一ケ所に集めるための手段だったようだ.


韓国の若者達は＠｀韓国政府の隠蔽工作により‘ベトナム戦での韓国軍 良民虐殺’問題をしらない。
韓国がこのままファシズムの道をつきすすみ、もうこれ以上国際社会の鼻つまみものにならないためにも、韓国の
若者達にこの真実をしっかりと教育しなければならない。

「ヤミというと第三国人のことを書かなければならない。敗戦のために在日朝鮮人
は優位な立場に置かれた。外国人であっても本来なら日本の法の下にあるのだが、
日本の官憲の弱みにつけこんで、治外法権に近かった模様である。」

（『戦後世相辞典』　奥山益郎）


「朝鮮人は、すべてのやみ市市場活動の中核をなし、またかれらの無法な行動は今
日の日本のすべての商取引や社会生活に影響を及ぼしている。かれらは警察をはば
からず、輸出入禁止の取引を誇示し、またなんらの税金もはらっていない。‥‥事
実、大阪・神戸においてはすべての露店・飲食店は朝鮮人・台湾人の手中に帰した
といわれている。」

（四六年八月　国会における椎熊議員の発言）


「第三国人の一部には、治外法権があるかのような優越感をいだかせ、社会の混乱
に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの
不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した‥‥覚醒剤、密造酒となると、
これは第三国人の独壇場という感があった。特に第三国人らが製造するヒロポンは
家内作業で密造するため不潔で、また患者らの要求に応じた即効性のある粗悪品だ
ったから、品質の点でもさまざまな問題があった。」

（『朝日新聞記者の証言５』朝日ソノラマ）


「その当時（終戦直後の神戸の闇市）は第三国人に支配されていまして、主に台湾
人、韓国人ね。」

（『ビッグマン八三年一月号』のダイエー中内社長の発言） 　

戦争中であろうと、平和な現代だろうと、レイプはレイプ。
というわけで、８０人レイプした韓国人も同列という事ですね。
勉強になりました（藁

死刑廃止論者を先ず死刑にすれば話は簡単。

＞５５２、５５３
コピぺご苦労様です。

三国人の監視人、ご苦労様です。

在日の事件だと大げさに報道される。

(゜д゜)？

>>558
逆だろ？

英国元スチュワーデスのブラックマンの失踪事件に関与している
そうじゃないか！三浦の別荘で深夜スコップもって何を埋めに
いったのかな？不良三国人というか元三国人か？シンスゴもスパイ
というか？エイジェントオブインフルーエンスの可能性が大きいな！
在日はスパイ予備軍だ！注意が必要。

このスレを見てトミーズ雅を思い出したのは俺だけか？

良きパートナー！
＜特報・密出国＞犯罪者密出国組織の実態解明進める　警視庁など (毎日新聞)
http://www.lycos.co.jp/news/story.html?q=15mainichi1515m150&ct=4&sct=0

ジャップゴトキガキーキーホザクナ。ミットモナイ。
ヤッパオマエラ3リュウミンゾク

５６４＞　お前自分の国では、下層階級だろ！
　　　　　人種差別主義者はインテリの間ではカスだからな！

欧米のインテリは、表面を取り繕っているだけ。
＞人種差別主義者はインテリの間ではカスだからな！
何処で聞きかじってきたのか知らないが、鵜呑みにするのは
相当まぬけ。

>565
ぷぷ、もう医者では扱ってもらいないとこまで逝ってるよ。
欧米のインテリだって・・・

５６６＞
５６７＞
　　　おまえらの低脳さ加減も救いようがないな！
　　　低脳日本人は、プライベートとパブリックの区別
　　　がつかないとは。
　　　　公式な場で人種差別発言したらこの低脳馬鹿が
　　　と思われるんだよ。
　　　本人が私的にどう思ってるかは別だよ。

>568
後付けするなよ。>>565この文ではそんなこと逝ってないぞ。
しかも>>568の文だが、後半のとこなんて当たり前だろ？
何もインテリに限ったこったねーよ。あんまり当然のことなんで
驚いたよ。つーか、あんたの言うインテリって何なの？

在日朝鮮人＝白丁

あげ

a

b

ｃ

d

e

もうこのスレは上げるな
〜〜〜〜〜〜〜〜〜終了〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　 ＠｀　 -―-　､
　　　 ／＿＿＿＿　＼
　　 / / ￣￣￣￣　　 ヽ
　　 | ||__|__||_|__|___||_|　　|
　　 |　|､＿＠｀　 ､＿＠｀　| |　　|　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 |　| 　 ┌┐ ､､ | |)　 |　＜　さらしａｇｅですわ〜
　　ﾉ .人　_　ノ　　 ﾉ| |　　|　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 （（　 （　「　）　l´ （（　　 ）
　　））/￣| ￣　Y　 ））　 （
　（（　|　　|　　　| （（　　　）

age

a

三国人＝日本人

チョン？

日本人＝三国人

長髪で金髪はやめて下さい｡

チョン？

ロン毛で金髪は似合っていない｡だって顔が貧相ですから。

>>439
>>442
ジャップ？

姦国人はレイプ好きみたいね。

いやいや…ジャップほどでは…

民主党は、こんなヤツラに参政権をやるつもりなの？

と〜んでもないぜ！

三国人、逝ってよし！

韓国名門大学助教授の強姦未遂／サンデー毎日 [LYCOSニュース　2000年10月11日]

http://www.lycos.co.jp/news/story.html?q=11mainichi11EJ0000111
　日本の大衆文化開放の流れを受け、日韓両国間の交流が盛んである。その牽引（けんいん）
役として来日した韓国の大学助教授が、強姦未遂容疑で逮捕された。だが、事件はその後闇
（やみ）に葬られようとしている。
　「あの男は、女優に逃げ場のない劇場のミキサー室に案内させ、突然、ひょう変したんです。
小柄な女優の服を引きは剥（は）がし、彼女が激しく抵抗すると、威圧しながら彼女の目の前
で、口にできないような行為をしたのです」
　あの男とは、演劇の分野では韓国で名門として知られる檀国（タングツク）大学演劇映画学科
の李東逸（イ・ドンイル）助教授（４０）。身長１８０センチを超える偉丈夫である。
　被害にあった女優は、日本の劇団に所属する女子大生。そして、冒頭の衝撃的な証言を
したのは、李助教授の通訳として劇場に同行した柳鐘局（ユ・ジヨング）（３２）氏だ。
　李助教授は今年７月末、日韓の文化交流を推進するこの劇団の公演に招待される形
で来日した。
　事件は３日後に起きた。
　柳氏が続ける。
　「その日は、劇団の公演の打ち上げパーティーが、劇場に隣接する事務所で行われて
いました。李助教授は酒は飲めないのですが、女優らの労をねぎらうように、深夜まで熱心に
懇談していました。そして、被害女性に『劇場施設を案内してほしい』と声をかけ、自分から
進んで劇場へと行ってしまったのです」
　複数の関係者の話を総合すると、助教授は酒宴の続く事務所に１人で戻ったのは２０分ほど
たってからだった。
　「疲れた」と告げて、劇団関係者と握手してホテルへと戻った。
　事務所の前で、泣いている女優の姿を劇団員が見つけたのはしばらくたってからのことだ。
劇団員が尋ねると、
　「私は韓国には行きません」
　とだけ告げ号泣した。劇団員が問いつめると、女優は助教授から受けた屈辱的な行為を
劇団員らに語り始め、酒宴の場は、一瞬にして重苦しい雰囲気につつまれた。
　劇場からの通報を受けた所轄署が間もなく到着する。捜査員が女優から事情を聴き、
ミキサー室のカーペットに付着した体液などの物証を押収。宿泊先のホテルで李助教授を
逮捕したのは翌早朝だった。
　驚くことに、警察が逮捕した際、助教授は一緒に来日した韓国の女性演劇関係者と同じ
部屋に宿泊していた。劇団側は２人分の部屋を用意していたにもかかわらずにである。
助教授は強姦未遂の後、別の女性と“不倫関係”を続けていたことになるのだ。
　李助教授の身柄はその後東京地検に移送され、拘置された。
　ところが、約１週間後、助教授は突然、釈放されて、ソウルへと飛び立ってしまった。
　被害女性が一転して告訴を取り下げ、示談に応じたのだ。そして、関係者も沈黙し、
この事件が日本で表ざたになることはなかった。

▽父親のコネで事件はウヤムヤ

　いったんは闇に葬られそうになった事件は韓国側で蘇（よみがえ）る。
　事件の噂（うわさ）が東京駐在の韓国紙特派員の間で広まり、容疑者の名を伏せたまま、
複数の新聞が以下のように報じたのだ。
　〈この秋ソウルで開催される、韓日演劇フェスティバルに参加予定の日本の劇団公演を
見学するため訪日した某大学の助教授が、該当劇団の女優に性的暴行を加え、この女性の
申告で出動した警察に逮捕されていた〉
　記事がきっかけとなり、李助教授が教べんをとる檀国大学で大きな波紋を巻き起こす。
　「最初はまさかと思いましたが、記事を見て、我々の学生会で運営するインターネット上の
掲示板に、在校生、卒業生からの問い合わせが毎日２０件近く殺到したのです。李助教授の
ことではないかと……。学校の名誉にかかわる問題なので、情報収集を急ぎました。事実で
あることを確認した時は非常に不快に思い、李助教授を許すことができなくなったのです」
　ソウル市内の高級住宅地に広大なキャンパスを誇る檀国大学。演劇学科４年で学生会会長
も務める丁海益（チヨン・ヘイク）さんは、ソウル市内で本誌のインタビューに応じ、自らの恩師
でもある李助教授を激しく糾弾した。
　しかし、大学側の腰は重かった。日本から帰国した本人から直接説明を受けた大学関係者は
こう証言する。
　「『あの事件は、日本側がでっちあげた陰謀だ』と李助教授は主張していました。『強姦の事実
などない。合意のうえで、ちょっとしたことがあった』などと開き直っていたのです」
　納得しない学生らは、矛先を大学当局へと変え、大学側は８月初旬に「李東逸事件・
調査委員会」を設置させ、９月９日までに報告書をまとめると約束した。しかし、あくまでも
大学の人事委員会に提出される報告書であり、学生への公表は拒んだ。
　ところが、韓国の有力紙が再び取材を始めたことで、事態は変わる。
　前出の大学関係者が語る。
　「李助教授は、『報告書』の提出期限２日前の９月７日に突然辞職願を提出し、その場で
受理されました。実は、有力紙が顛末（てんまつ）を報じることがわかり、その直前の慌ただしい
辞職劇につながったのだと思います」
　助教授は「報告書」が提出される前日に辞職したため、大学側は報告書を無効とし、
懲戒解雇などの処分が出ることはなかった。
　「ほとぼりが冷めたら、また表舞台に出て来ますよ」
　これは前出の関係者の話である。
　それにしても、なぜ、事件は示談として処理され、大学側の調査はうやむやに
終わったのか−−。
　大学関係者や学生会の誰もが、その理由として指摘するのが、助教授の父親である
李泰柱（イ・テジユ）氏の存在だ。
　韓国演劇学会会長や国立劇場「芸術の殿堂」理事などを歴任し、日韓の文化交流事業にも
隠然たる影響力を持つ、韓国演劇界の重鎮である。米国留学を終え帰国した李助教授の
檀国大学への就任も、父親が同大学の定年退職と入れ替わるようにして実現している。
誰もが、
　「父親のコネあっての助教授就任」
　と口をそろえるところだ。
　さらには、被害にあった女優の所属する劇団と李助教授を引き合わせたのも、
この父親だったという。
　今年６月、アジア諸国間の文化交流を活発化させていた日本の劇団関係者が、ソウルでの
公演を成功させるべく、李泰柱氏のもとを訪れた。劇団は彼から惜しみない協力を約束され、
交流にふさわしい人物として息子の李助教授を紹介されたのだ。
　被害女性の友人が怒りを抑えきれない様子で語る。
　「事件が起きると、父親の李泰柱氏が急きょ来日し、劇団のソウル公演を成功させるから、
息子を助けてくれと懇願したそうです。被害者のことなど頭になく、交換条件を示してきた
わけです。拒否されると弁護士を頼み、『合意の上の行為』を主張していた容疑者の息子と
示談させるべく奔走したのです」
　

▽レイプは「ちっちゃな問題」か

　被害女性側の弁護士は、事件直後、関係者にこう語っている。
　「彼女が告訴を取り下げない以上、『犯人』は間違いなく起訴され、刑の確定は免れない」
　ところが、自信を持って被害者と接触していたはずのその弁護士が一転、
　「加害者側弁護士に、やりにくい相手が出て来た」
　と語ったというのだ。
　その相手とは、在日韓国人の間で英雄的存在の人権派弁護士、金敬得（キム・ギヨンドク）氏
である。
日外国人として史上初めて司法試験に合格し、指紋押捺拒否運動、従軍慰安婦問題、
参政権運動を次々と手がけ、在日韓国・朝鮮人の権益擁護で主導的な役割を果たしてきた
中心的人物である。在日大韓民国民団が主宰する委員会の代表なども兼務する。
　こんな経歴の持ち主が強姦未遂の弁護を買って出たのだから、関係者は耳を疑った。
　レイプを経験した女性はほとんど例外なく「レイプ・トラウマ」に襲われ、精神的に不安定に
なる。裁判ともなれば、二度と思い出したくない場面を、法廷で繰り返し争わなければならない。
被害者が二重に追いこまれるケースが多いのも事実だ。
　結局、被害女性は、李助教授が強姦未遂を犯したという事実を認めることを条件に示談に
応じ、本人も劇団関係者も沈黙することになった。そして、彼女は、女優の道を断念し、
劇団を去っていった。
　「彼女は逆に、裁判を続けられなくてゴメンネと言ってくれました」
　前出の柳氏は、そう語ると自分の無力さを悔い、目には涙を浮かべていた。
　李助教授側の言い分も聞こう−−。
　金弁護士は電話で取材を申し込むと、取り付く島もなく怒鳴りだし、一方的に電話を
切られた。
　更に驚くべき対応をしたのは父親の李泰柱氏である。
　「これは当事者がなに一つ言わない、終わった事件です。李助教授に法的責任はない」
　と流ちょうな日本語で言い切ったのである。被害女性に対し謝罪の気持ちはないのかと
ただすと、
　「むしろ僕は、この問題をもっと大きな視点でとらえたいと思いますね。今は、日本と韓国が
活発に文化交流をしようとする時期です。そもそも彼の訪日は日韓の文化交流のために
始まったのですよ。それがちょっとした事故になった。こんな個人的なちっちゃな問題で、
文化交流が被害を受けてはならない」
ここまで言うのだ。
　加害者の李助教授とは大学辞職後に一度だけ、携帯電話がつながった。図太い声で、
「取材ですか」と聞き直し、
　「今、会議中だから、後で掛け直します」
　という言葉を最後に、二度と連絡がとれなくなった。
　金大中政権発足以来、活発化する日韓の文化交流は歓迎されることだ。だが、それを
踏みにじる行為を行った李助教授と、強姦未遂を「ちっちゃな問題」と片付ける父親が
日韓の橋渡し役として失格であることは間違いない。


　

あげやな

岡本泰明に仏罰を

↑低脳右翼リストです
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ある意味日本人全員が韓国人にレイプされてる

お前の後ろに貞子が…

いや〜ん！

逝って良し。

>450＠｀451＠｀452
李東逸（イ・ドンイル）強姦さらしage

あげて良し

サッカー板の連中も痛い。強姦チョンの味方らしいな。

和田あきこさんが、外国人への地方参政権付与について
「それぐらいあげたっていいのにね」と言った、という
書き込みを以前みたことがありますが、本当でしょうか

こんな事件あったんかいな？迂闊（うかつ）にも知らなんだ！
どこぞに気がねしてマスコミは報道に及び腰なんちゃうか！

age

あげ

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在日って日本に税金を払ってないのか？

他のスレで出てきたんだけど…
http://216.218.139.83/test/read.cgi?bbs=giin&key=970151458

ココの486以降に書いてるけど。

在日コリアンというのは李氏朝鮮下の部落民である白丁が、朝鮮での
過酷な差別に耐えかね、自主的に日本に渡って来たものがその
ルーツとなっている。
だから本国のコリアンは在日白丁コリアンを差別するのです。
在日＝白丁説は、韓国の大学でも教えていますよ。


はくちょう《はくちやう》
【白丁】
○(1)[歴]律令制で公の資格を持たない無位無冠の一般男子。
　口分田を班給されて租を納める農民で、庸・調・雑徭などの
課役をも負担する。
　｢はくてい(白丁)｣とも呼ぶ。
○(2)[歴]成人しても兵籍にはいらない者。
○(3)[歴]まだ訓練を終えていない兵丁(ﾍｲﾃｲ)。転じて、まだ
事になれていない者。
○(4)[歴]朝鮮の被差別階級。
　⇒ぺくちょん(白丁)
　参照⇒はくちょう(白張)

ぺくちょん
【ペクチョン】
【白丁】
○[歴]朝鮮の被差別階級。
　1894(明治27)甲午改革で科挙とともに身分制度も廃止された。
　｢はくちょう(白丁)｣とも読む。
　参考⇒やんばん(両班)

またやった！

ちょんウザイ。

レイプが好きな民族なんだね

そうだね

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

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　￣￣（￣￣／／／／￣＼ 从ゝ 　▽　 从 ＜ キャハハ、みんな死んじゃえ♪
　　　　　￣（／／／／￣＼＼ / ￣<V∧∧ 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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．;"．;"　　　　．;"．;　．;"．;　．;"．; |￣|￣|_ ＼＼
　ゴ　オ　ォ　ォ　……　！　！　"〈_＿_〉＿_〉 ＼＼ ．．;．;"．;":
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　．;"．;":　．．;．;"．;　ζ /＿．;＿/|　．;"．;"＿　 ＼＼　　．;"．;．;"．;":
．;"．;":　．．;．;"．;":　;:'．;| ΓΓ |　|;":从へ＿/|　　 ＼＼．;"．;"＿．;_＿．．:
从へ从へへ从　　;　ζ 　| Γ从 |　|;:..　|从Γ | |　　　 ＼＼　∠＿＿_／|
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　（（　⌒　（　（　）　）⌒　）;:;　　　．;"．;":　．．;．;"．;":|从ΓΓ|　| ．．;．;"．;":

http://www.yomiuri.co.jp/08/20001028ig90.htm

せっかくだから皆さんにこのスレも見ていただこう。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

　　　　

ヒロヒト氏ね

あげ

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

昔の歌にあったな
♪十五で姉やは嫁に行き〜

今だとマズいわけだ。

スレチガイ

スマソ

age

チョンチョン五月蝿いんだよーーーーーーーくず野郎

.

チョンコには出ていってほしいでちゅ〜

・

じだいおくれ

俺は日本人だが、チョンチョン五月蝿いんだよ本とに

レイプの統計的発生確率の最新データ
（人口１０万人当たり）
日本　１．３人
姦酷　１２．０人

俺は日本人だが、実は北朝鮮生まれの「日本人」だ。拉致サイコー

68 名前： 名無しさん＠週刊新潮 投稿日： 2000/10/18(水) 15:32 ID:???　織原は昭和２７年８月、大阪の在日韓国人一家の二男として生まれている。そし
て、なぜか２１歳の時に家族の中で一人だけ日本に帰化しているのだ。
「父親は戦後の混乱期に大阪で多くの土地を取得して一代で財を築いた人。織原が
１７歳の時に亡くなりますが、不動産業や焼肉屋、バー、それにパチンコ店、タク
シー会社など、広範囲に事業を展開した人です。阿倍野区内に広大な邸宅を構える
など、在日韓国人の中の成功者として知られていますよ」（地元住人）
　その家に本名・金聖鐘として生まれた織原は、カネに不自由することなく成長し
ていく。523 名前：名無しさん＠１周年 投稿日：2000/10/23(月) 06:23
ハングル板の過去ログ
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=955480429
↑朝鮮人は終戦直後の日本で何をしたか
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=961775260
↑封印された三国人犯罪
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=966265237
↑台湾人から見た終戦後の朝鮮人
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=966784283
↑殆ど報じられない韓国人の犯罪一覧
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=962298195
↑オウムの林泰男が朝鮮系って本当ですか

これは知らなかったな…
なんでテレビでやらんのか？

こんなに三国人がトラブル起こすんだったら、
石原慎太郎が「こいつらを取り締まらないといけない！」
と言ったのもむべなるかな。

呼んでもいないのに勝手に日本へ来て
日本の悪口ばかり言ってるずうずうしいやつら

無理矢理連れてこられたんだとしたら、
なおのことふるさとに帰った方がいいのになぁ。つーか、帰りたいでしょう？
何でだろう？
ま、いろいろ事業とかやって成功してたらもったいないのかもしれないけど…

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

奴らって何であんなにすぐ怒るの？

戦後のどさくさにまぎれて
日本人をたたき殺して財産を奪い取った
極悪チョンどもに報復せよ！

糞だから。

姦国

キムチばかり食ってると
頭おかしくなるんだね

朝鮮民族はなぜレイプが好きなのか？

合意の上ではなかなか致せないから。

レイプされ続けてる民族だからじゃない？
種の保存=レイプ
っていうのが遺伝子に組み込まれてるんじゃない？

韓国人紳士の皆さん。

ぜひ来日して日本女性を強姦する喜びを体験してみてはいかがですか？

ご安心を。決して表沙汰にならないよう、有能な僑胞系弁護士が、親身になって
あなたをできる限りお守り致します。韓日友好のために、日本のほとんど全ての
有力マスコミが一致協力して自主規制してくれることは、既に実証済みですので、
少なくとも日本国内で事件が露見することはほぼ絶無であると保証いたします。

さあ、あなたも今すぐ！

チンコにもいい人いますよ

>529
なるほどね。
たしかにそうだ。

あげ

age

あげ　

またやったの？

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している

大阪ミナミのぼったくり殺人事件の主犯はチョンコ

>539
まじひどいよね、その事件。

age

みなさん、織原君を許してやってつかあさい。
彼は民族差別の犠牲者なのですから。

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。
一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。
第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。
それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。

ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。
昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。
これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。
日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。
江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。
コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。
そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。
まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。

とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。
織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

ありがとうございました。

＞５４２
口には出さないだろうが本当にそう思っているだろうな。
チンスゴは。

いがみあいは疲れる。

ミナミのぼったくり事件は許せない！
なんで真面目に働いてる私たちの同胞が
チョンコなんかに殺されなくてはならないのでしょうか？

チョンうざいよ。いいかげんにして！
日本にいながら文句言うな！

別に犯人がどこの国でもよかばってん。チョンだろうが何でも来い！
ネオジャパンは国際派だぜよ。ガァァンダムファイトォォォ！
凶悪犯罪はそれ自体が憎まれることであって、ジャップでもアメ公でもなんでも関係ないよ。

age

ったくよー

あふぇ

あげ　

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。
一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。
第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。
それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。

ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。
昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。
これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。
日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。
江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。
コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。
そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。
まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。

とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。
織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

あげ

日本文化の犠牲者云々なんか、関係ないだろ！
犯罪者は、犯罪者！
厳罰に処すべし！

織原が、日本の在日差別の犠牲者だって！
犯罪者にそんなの関係ないだろ！
こーゆー考え方がチョンと馬鹿にされるもとなのにな。

選挙権与えるべからず。

地下銀行、韓国に４５億円送金＝手数料受領、３人逮捕−警視庁
無免許営業の「地下銀行」を開設し、今年７月までの２年９カ月間に、
韓国への送金名目で日本に滞在する韓国人から約１５００万円を集めたとして、
警視庁公安部と広島、兵庫、新潟各県警は６日までに、
銀行法違反（無免許営業）の疑いで、韓国在住の韓国人で職業不詳劉弘魯容疑者
（３８）ら３人を逮捕した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2000110611093&genre=real&spgenre=soc

age

動物に餌を与えないで下さい！

>>552
これ、本当にシンスゴが言ったの？

＞５５２

その記事ってどこ？
マジで頭にきた。
母、祖母、そして俺達へと繋がる祖先への冒涜としか思えない。
好き勝手言ってても、多少のことは大目に見ていたが、
もう切れた。この女、大概にしとかななー。

三国人犯罪者は問答無用で銃殺する法律を制定しようぜ！

スゴ氏ね

>>552
本当に辛淑玉がそんな事言っているのか?
何かの文を書き換えたんだろ。

三国人の方？

age

まぁまぁ、そういう表現はちょっと。。。

.

いや、あれは書き換えられたものの筈。
ただそう思ってるのは事実だろう（藁

.

age

.

警察はもっと三国人を取り締まれよ。

在日、帰化チョン、併せれば凄い犯罪件数になるだろうね帰化チョンなんか
犯罪犯せば、チョンに戻すようにすればいい、奴らの性悪性は生まれ持ったもの
白丁、チェジュ出身、ろくでもない系統が多すぎる、普通の日本人じゃ判らない

大姦民国

age

　

姦国人はこんなんばっかなの？

姦国本国も世界に姦たるレイプ王国なんでしょ？
さすが儒教の国だね。

青姦国

>>578
うん

未来永劫age続けます

こいつは帰国したら国民的英雄だな。
従軍慰安婦の仕返しをしたってことで。
さすが姦国！！

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何て書いてあんの？

>>585
ちょんはちょんだからね（はあと）

　　　　　　　　

「強姦はされた方に１００％落ち度がある。強姦罪は全て執行猶予が妥当である。」

CC名無したん 投稿日： 2000/11/19(日) 21:24
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8 名前： CC名無したん 投稿日： 2000/11/19(日) 21:24
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CC名無したん 投稿日： 2000/11/19(日) 21:24
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8 名前： CC名無したん 投稿日： 2000/11/19(日) 21:24
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韓国名門大学助教授の強姦未遂／サンデー毎日 (毎日新聞)

2000年10月11日(水)20時12分

　日本の大衆文化開放の流れを受け、日韓両国間の交流が盛んである。その牽引（けんいん）役として来日した韓国の大学助教授が、強姦未遂容疑で逮捕された。だが、事件はその後闇（やみ）に葬られようとしている。

　「あの男は、女優に逃げ場のない劇場のミキサー室に案内させ、突然、ひょう変したんです。小柄な女優の服を引きは剥（は）がし、彼女が激しく抵抗すると、威圧しながら彼女の目の前で、口にできないような行為をしたのです」

　あの男とは、演劇の分野では韓国で名門として知られる檀国（タングツク）大学演劇映画学科の李東逸（イ・ドンイル）助教授（４０）。身長１８０センチを超える偉丈夫である。

あげ

　

国会も自民党に強姦されてる

ﾊｧﾊｧ

あげ

age

韓国人を見たらレイプ魔と思え！

>>615
そー言うおまえは前科１０犯の邪道でした

レイプは許せません。
本物のレイプをはじめてみました。(リアルプレイヤーで)
場所はスキー場でお化粧をしてスキーウェアを着た女の人に男二人が襲いかかっていました。
女の方が激しく抵抗する上にスキーウェアを着ているので男の方も苦戦していました。
服が脱げないので男が二人掛りでフェラを強要しようとしますがうまくいきません。
すると突然映像が切れて場面が変わりました。
たぶんカメラを持った人も手伝って何かしたのだと思います。
女の人は完全に裸にされていてものすごくおとなしくなっていました。
そして頭をつかまれて無理やりフェラをさせられていました。
女の人はのどの奥に突っ込まれるので｢おえっおえっ｣として苦しそうですが
頭をつかんで無理やりフェラをさせている男の方は｢吐け！ほら吐け！吐いたほうがこっちは気持ちいいんじゃ！｣
と言いながらのどにぐいぐい入れるので女のほうは息もさせてもらえずに苦しんでいました。
もうひとりの男はそれを見てずっと笑っていました。
しばらくそれが続くと女がむせるだけだったのがつまらなかったのか態勢を変えさせました。
はじめあれだけ激しく抵抗していた女の人はほとんど抜け殻のようになっていて男に｢もう腰も立たんか！｣
などと笑われながら人形のように扱われて四つんばいにさせられました。
その後はバックから突かれたのですがはじめの様子からは想像もできなほど女の人は無抵抗で男がピストンしても無反応のままでした。
僕は本当に絶望した人がどんな表情をするのかを本当に見ました。
女の人は絶望という表現がこれ以上適当な表情はないと思えるようなこわばって呆然としたあきらめの表情をしていました。
この女の人が反応したのは最後男が面白がって｢中だししてやるから俺そっくりな子を生めや！｣といったとき
｢それだけは勘弁してください｣というようなうめきをしただけでした。
本当にはじめに抵抗していた様子からは想像もつかない変貌ぶりでした。
ただ全裸にされただけでああなるとは思えないです。
完全に抜け殻としか言い様のない脱力とどんなテレビにも見たことがない絶望の表情をしていました。
男達が去った後も女の人は四つんばいのままぴくりとも動かなかったです。
カメラは呆然とした女の人のすぐ側に寄ってその様子をあたかも貴重な映像であるかのようにしばらくアップで撮っていました。
けれどそのカメラにも女の人は無反応でした。
この二人の男は行為の間じゅう｢一生の思い出にしてやる｣だの
｢おまえも遠くまで来たかいがあってよかったな｣などとくだらないことをずっと
女の人に向かってしゃべりつづけながら下品な笑いをずっと浴びせていました。
さすがにこのビデオは見ていて気分が悪かったです。
今までうそレイプものはいくつか見てきましたが本当のレイプがこんなに悲惨で下劣なものだとは思いもしなかったです。
本当に絶望した人間がどんな表情をするのか、レイプという傷を負った女性がどんな状態になるのか、
僕ははじめて本当に知りました。絶対にレイプは許せません。
｢えーことあったのう｣と下品に笑いながら去っていったあの二人の男を見つけ出して
この女の人の前で殺すか性器を引き千切ってやりたいです。
レイプをする人間は最低です。相手の気持ちなど微塵も考えていません。
レイプは女の人を最大限に踏みにじる史上最低の行為です。
僕は３回抜きました。

age

ぼんちあげ

sarasiage

そんなものがRealplayerで見られるとは許しがたい。
どこにあるのか。

＞６１７
おちが素晴らしい

自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。自宅侵入→女の顔面一発殴る→女脅える→生チン入れる→女泣き出す→気持ちいい→中出し→汚れたチンポ女の口で掃除させる→そのまま舌の上に口内発射→チンポで口の中に精液塗りまくる→ついでにもう一発抜いて今度は全部飲ませる→疲れたのでそろそろ退散→金品全部巻き上げる→女の服全部脱がしてマンコにバイブ突っ込んだまま壁に縛り付ける→女の携帯を女の顔に当てる→電話で助けを呼ばないと殺すと脅す→電話するのを眺めて楽しむ→盗聴器をセットして退散→あはは。

あげ

スカート短けえ！
http://www2.csc.ne.jp/~upupup1/img-box1/img1227.jpg
http://www2.csc.ne.jp/~upupup1/img-box1/img1228.jpg

今、２chでブレイク中の元ＣＸアナ・長野智子！
この画像はテレ朝日曜の「ザ・スクープ」からのキャプチャー！
残りはココ↓！投稿掲示板だから過去ログ流れる前に急げ！馬鹿ども！
http://haikyo.3nopage.com/cgi-bin/log.cgi?room=010
0

三国人の刑

ｻﾗｼｱｹﾞ

　

AGE

ちょん

　

age

ちょん

従軍慰安婦とか騒いでる場合ではないと思うぞ韓国よ

ﾁｮﾝｺ恐るべし！

犬を食うとレイプしたくなるのか？

つーか？　犬って美味しいの？

美味

　

あげｒ

www.fuck-japan.com
行き過ぎた悪口はXXなどで表現してください.^^青少年と子供もたくさん来ることですね.
http://www.netomo.com/cgi-bin/transkj.cgi?http://www.fuck-japan.com/

ﾌﾟﾌﾟ

　　　彡川川川三三三ﾐ〜
　　　 川｜川´　　｀｜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝ
　　 ‖｜‖　　｀　´ ｜〜 　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　川川‖　　　　3　　ヽ〜　　　　　　　 ボクが強姦魔なのも
　　川川　　　∴）д（∴）〜 　　　　　　 日本人のせいなんだ・・・
　　川川　　　　　　〜　/〜　ｶﾀｶﾀｶﾀ　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　川川‖　　　　◇　/‖　　＿＿＿＿＿
　 川川川川＿＿＿／‖ 　|　　　|￣￣＼　＼
　　　／　　　　　　　＼＿＿|　　|　　　　|￣￣|
　 　/姦　＼＿＿在 　　　 　 |　　|　　　　|＿＿|
　　|国＼　　　　　　|日　　　　|＿_|＿＿／　／
　 /　 　　￣￣　　|￣￣￣￣|　　〔￣￣〕
　｜　 婦女暴行魔
/

あげ

暴走族に金属バットで殴られナイフでめった刺しにされ、
ボロ布のように同胞が殺された。
今こそ、北も南もなく奴等の駆除に立ち上がろうではないか

>>646

暴走族の掲示板で遊んでみたら？
コンクリ党のメンバーも集結中。

http://yasai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=company&ampkey=976068232&ampls=100

>>646
暴走族初のお手柄事件だね。
表彰しないといけないんじゃない。

あげ

age

姦国

　　　

　　

定期あげ

20
世
紀
の
象
徴
　

中国裏案内のＨＰって閉鎖された？

またやったのか

日本でも登録制拳銃所持許可認めたほうがいいかも。相手が持つ云々より

846 名前：名無し三等兵＠アームズマガジン２０００年度５月号２０４ｐより投稿日：2001/01/03(水) 21:31
>>842
アメリカで銃所持規制が重い方のカリフォルニア州における銃による
「正当防衛」の概約

屋外における場合は概ねこうらしい。
「不当な攻撃により、自分自身や家族、又は他人の生命が侵される
常識的恐れ（万人からみて「恐怖」と感じられる事象、言いかえれば
他の誰もが貴方と同じ状況下におかれた場合、同じ生命の危機を感じ
る「恐怖」でなければいけない。）その恐れは切羽つまった状況でな
ければならず、危険を回避する為に、銃の使用が止む得なかった時」

＠ただし例えばオモチャや銃（正し精巧過ぎるものは別）
のナイフを向けられて、銃を発砲したら正当防衛は認め
られない。一般的常識がないと判断される。

＠屋内のおける「正当防衛」の判断。
１.住居不法侵入者がドア・窓等を破壊し建物内へ入ってきた場合
２．不法侵入者が身内知り合いで無い場合
３．侵入者は発見できないが、建物内があらされ、明らかに不法侵入
　　と分かるもの。
易解すると外出から帰宅すると裏のドアが壊され、部屋中が物色されて
いるとしよう。不法侵入者が部屋の奥にいる。もちろん知り合いでは無
　家はあなたの住居でありそこへ侵入金銭を盗む犯罪者から当然生命の
危機を覚え貴方は自身と家族を護らなければならない。自分達だけの空
間に侵入者が存在する事自体が「差し迫る危機」とみなされる。よって
貴方はその場で侵入者への銃（もちろんその他の武器）で攻撃できその
行為は「自己防衛」と認められる。

俺だって強姦したいよまったくもう

（；´Д｀）やめとけ

チョンはこんなのばっかだな

原則として、どのような形であれ削除依頼は公開させていただきます。

　劣等民族なんだよ、もともと。

age

age

韓国人は逝ってよし！

age

チョンは市ね

age

チョンポコ

ageruna!

コラッ！このくそチョンコがっ！！

ﾊｧﾊｧ

またやったの？

またやった

　　

上げ

ワールドカップあげ

age

６８２から６８５自作自演でなにがしたい

＞６８６
おまえじゃないん？

＞４２１

＞455
おまえ

　　　　　

age

こんなことしか書けないんですね。日本の方は。寂しいです

>>693
じゃ、帰れ。立派な祖国に！

＞693
帰化できないの？
帰化すれば俺は仲間にしてもいい

別に煽るつもりはないです。さよなら日本

>>696
わーい、チョンが減った

＞３３７

皆さん、民主党政権が出来れば今までの恨みを晴らせます。
日本人に思い知らせてやりましょう！
外国人に参政権を！
外国人（特に中国人、韓国人、アジア系）に犯罪者が多いと言うデマを信じてはいてません。
鳩派のやさしい民主党、少年法改正に反対している、少年犯罪にやさしい民主党をよろしくお願いします

>>699
落選したいのね．．民主って在？

コリアは「貢女」の名産地として有名でした。又、李朝時代には、「妓生庁」と言う役所を設置し、国家管理下に、「妓生」（キーセン）を育成していました。そして、この伝統は、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が推進した国策としての売春観光政策（キーセン・ツアー等） ── 「売春立国」や、北朝鮮の最高指導者・金正日（キム・ジョンイル）肝煎（きもい）りの「喜び組」として脈々と受け継がれているのです。

http://www2.justnet.ne.jp/~yoshiro/html/history/honbun/nikkan6.html

　　　

>433
??

＞＞５６６
そなわけね

　　　彡川川川三三三ﾐ〜
　　　 川｜川´　　｀｜〜　ﾌﾟｩ〜ﾝ
　　 ‖｜‖　　｀　´ ｜〜 　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　川川‖　　　　3　　ヽ〜　　　　　　　 ボクが強姦魔なのも
　　川川　　　∴）д（∴）〜 　　　　　　 日本人のせいなんだ・・・
　　川川　　　　　　〜　/〜　ｶﾀｶﾀｶﾀ　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　川川‖　　　　◇　/‖　　＿＿＿＿＿
　 川川川川＿＿＿／‖ 　|　　　|￣￣＼　＼
　　　／　　　　　　　＼＿＿|　　|　　　　|￣￣|
　 　/姦　＼＿＿在 　　　 　 |　　|　　　　|＿＿|
　　|国＼　　　　　　|日　　　　|＿_|＿＿／　／
　 /　 　　￣￣　　|￣￣￣￣|　　〔￣￣〕
　｜　 婦女暴行魔
/

あげ

　

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。
　ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。
　とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

パパパパパパパパパッ　イッパツマン
スキだスキだあの笑顔　夢を夢を抱きしめて
呼べば呼べばあらわれる　時を時を飛んでくる
どこから!?それは謎めいて　どうして!?それは愛ゆえに
風よりも早い翼　炎より熱い心
さぁ（サァ）　さぁ（サァ）　逆転　ここから悪は通さない
さぁ（サァ）　さぁ（サァ）　逆転　ここから正義の花道
パパパパパパパパパッ　イッパツマン

スキだスキだあの瞳　夢に夢にきらめいて
敵を敵をかたづける　そしてそして去ってゆく
だれなの!?それは謎の人　なぜなの!?それは愛のため
海よりも深い勇気　炎より燃える力
さぁ（サァ）　さぁ（サァ）　逆転　ぜったい悪は許さない
さぁ（サァ）　さぁ（サァ）　逆転　ぜったい正義は負けない
パパパパパパパパパッ　イッパツマン

　　　　　　　　　 　　 　　　＿
　　　　　　　　　　＿＿_／　冫　　 ∧＿∧
　∧＿∧　　_ __ (＿ 　　　／　　　(´∀｀　)＿　○
　(　´∀｀)／ )　) 　｜　　 |　　　(＿＿＿　 　 ＼
　(　 ⊃／ ／／　　∧＿∧　 　　 　　 　／　　 ノ
　 ＼＿_／／　　　 (　´∀｀) 　 　 　 _／／／
　　　 　 ￣　　　　　∪￣∪　 　 　 （__（＿_）

　　　「レ」　　　 　　　「イ」　　　 　　　「プ」

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して.日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留.しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与 は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は.基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そ もそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮 人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝 鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移 送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から 継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日 本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　 第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に 在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の/朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内 地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事 実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人.内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人.内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在 留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画のm実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない.与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係nすら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日 本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留 しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」など.というものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留し つづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地.移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日..本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　 第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続し.て日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留.しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人 内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　＠｀第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基.本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的.事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的.事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そも;そも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日.本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹 部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に.在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそmも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記mの朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日 本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人.内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本 に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態mが「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつmづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地 移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そも そも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知＠｀らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人 内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留 しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付 与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記 の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

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