■辛淑玉の「新聞配達員は社会の負け犬」発言■

辛淑玉って、以前に永六輔氏のラジオ番組で、（正確には何と言ったか忘れましたが）「新聞配達をしている人は学歴も低く、社会の負け犬である。そういう人たちだから新聞配達くらいしか出来ないのだ」というようなことを発言し、それを聞いた新聞配達の人が読売新聞に「彼女のファンだったのに、そんな発言をするとはガッカリした」という文章を投稿し、しばらく経って辛淑玉が謝罪の文を同じ投稿欄に投稿するということがありましたね。いったい彼女に「三国人」発言を批判する資格ってあるんでしょうか？　謝ればいいってことじゃないと思いますけどね

職業差別する奴は逝って良し！！！

韓国では、職業に貴賎の区別をするのは当たり前だからね。

新聞配達をしてる学生ってかなり多いと思う。
親のスネかじっているドキュン学生よりも１００倍いい。
新聞勧誘員は社会の負け犬って言うのなら賛成するが・・・

しかし、何で新聞配達員はそろいもそろってヘルメットしないで
バイク乗るんだろう？

辛淑玉は
自分が差別意識のカタマリだから、他人も自分と同じで
そうだと思いこみ、必要以上に他人の言葉に過剰に反応
するのでしょう。
なんであんな奴が文化人ヅラしてメディアに登場しているのか
不思議。

やっぱり弁当も仕出でゴミを出さないようにしようヨ
配達員さんごくろうさん！！

郵便局員もヘルメットしない人多いぞ。

配達員と勧誘員が違うやつらだってのはわかるんだけど、
配達員と集金係って区別つかん。同一なんですか？

石原都知事を批判した罰だ。魔王ルシフェルの目に見えぬ力は強大だ。

同一です。

時事ニュースだよここ、どうせ石原信者専門スレになるんだから
よそでやってね。

このスッレド以前見た気が・・・
気のせいか？

しかし、新聞奨学生は退学するやつ多い気がする・・・

どうも。

こいつら勝手に新聞置いてって金請求してくるけど、どういうつもりなんだ？
俺がこいつら殺したときは皆さんで笑ってください。

新聞奨学生が辞めちゃうのは親の影響もある。
もちろん、本人がだらくさなのもある。

まあ、審査する新聞社の人を見る目がないのが大きい。
所詮バカリーマン。
奨学生、集金はちゃんとすれば信用がふえるぞ。
がんばれ。

新聞奨学生の辛さがわからん奴が多すぎるな。

日本でしか通用しない朝鮮人の方が余程問題＞孫正義、辛淑玉…

辛淑玉の家に配達する新聞屋は、新聞と一緒にポストに犬のウンコ入れるくらいの
仕返しはしたのであろうなあ。

朝日新聞じゃねーの？

新聞配達員に喧嘩売って何のメリットがあるのかな？？

どうせ叩くなら配達でなく、勧誘を叩くべきだよな。辛。
だったら全面的に支持なのに。
配達の人には、あまり恨みはないしな。

差別しないと気がすまない性分なんだろ。
きっと、本能的なものだよ。

現在、テレ朝の「やじうま」に出演中。

つねにスッピン、きもい。放送禁止顔。
フェミ的な思想からの確信犯なんだろうな。

>25
大分の一家６人ナイフ殺傷少年に「ぬれぎぬかもしれない」発言

そういや自衛隊にたいしても似たような発言していたな。
「他に就職できない連中が・・・

なぜこの人がテレビに出るとスタジオが冷え冷えとした
雰囲気になるんだろう？

朝ウヨが沸いてるな。

「巨人に入ろうとする選手は嫌い。寄らば大樹の陰みたい」

……あーやだやだ。

朝夕刊を配っていたらとても全ての講義に出ることはできんな
（チラシの折り込みとかの雑務もあるだろうし）
なかなか新聞奨学生の生活は厳しそうやな

ウヨだろうがサヨだろうが関係ない。
性格の悪い女は誰からも嫌われる。それだけ。

>>31
でもそれあたってるジャン。巨人は最悪。

けど、以前勧誘にきたあんちゃんの歯がとけてたのにはびびった。

>32
ノルマ達成できないと罰金があって給料のほとんどをもって行かれます。
みんな知らないようだけど配達員も勧誘するんだよ
起床は午前2時、朝の配達が終わったら集金＆勧誘それがおわったら夕刊の配達、そして夕食後すぐに就寝
こんな生活では学生生活できない。もしも途中でやめたら全額返還。1年以上生活できていても留年、退学おおし
専業者はもっと悲惨で借金のかたに一生こき使われる。

>35
本当に溶けていたんだな？
折れていたんじゃなくて？
（いや夏休みになるとネタ振り小僧ばっかでさ）

すいません、あなたどこにお住まいで？
そのあんちゃんに覚えがあるんで。。

あいつって日本の事をボロクソに言っておきながら
結局日本人のカネで食ってるワケだろ？
ＫＣＩＡの工作員じゃないの？（ワラ）

>>36
朝日新聞のケースだけど、学生には勧誘をさせない方針だよ。
他の新聞社は知らないけど。でもドキュンな経営者も多いら
しいから、こっそりやらせてるかもね。

新聞配達はホント大変。マンションとかも郵便は入り口の
集合ポストだけど新聞は各戸まで回らないとダメだもんな。

あの番組には合わないなぁ。
今日は特に調子が悪いみたいだったしねぇ。彼女、一言でコメントできないタチだし。。。
まあノリの悪いこと。巨人＝寄らば大樹発言（これは大拍手）でやっとまともになってきた
と思ったらもう出番なし。

今朝、朝日新聞の勧誘が来た。

特別サービス期間で、お米や洗剤が付きます。
代金も6割はこっちで持ちます。
だってさ。

へんな商売だね。

実際、新聞配達員って、どれくらい稼げるもんなの？？
結構良い賃貸マンションの前に、やたらと配達用バイクが停車してるし・・・・

シンスゴこそ、寄らば大樹じゃねえか。
違うというなら、祖国に帰って日本に追いつくよう貢献してみろ。

辛淑玉ってそんな事言ってたのか
たまには、まともな発言もするんだな（藁

辛金玉へ
申し訳ないと思うのなら、あなたが1年間新聞配達をやって、メディア露出を
控えてください。
あなた、メディアにチヤホヤされて、ちょっと金稼いだからって、いい気に
なってんじゃないの？　元新聞配達バイトより

東京に３年間住んでいたこともあるが、ひどい勧誘は読売新聞だけだったな。

生まれたときから東京だけど、ひどい勧誘をされたことなんてないなぁ。

一番酷い勧誘は朝日新聞だった。

いやなら努力して他の仕事を見つければいい
誇りを持っておるなら堂々と続ければいい

「でもしか」「いやだけどしようがない」という気持ちでやっている
人は，やはり負け犬です．

朝はやっぱりＥＸＰ。

＞（正確には何と言ったか忘れましたが）
＞「新聞配達をしている人は学歴も低く、社会の負け犬である。
＞　そういう人たちだから新聞配達くらいしか出来ないのだ」
＞　というようなことを発言し、

正確になにを言ったかが大事なのにうろ覚えでは話にならない。

ニュース議論板にふさわしいネタでもない。

よって下げ。

実際に新聞配達員は人間として死んでもいいやつらばっかだぜ！

＞ばっかだぜ！

と言うが、５３は何人の新聞配達員を知っているのだろう。
一人や二人や三人では統計資料としての価値もない。

５３は馬っ鹿だぜ。
やはり下げ。

新聞配達員と勧誘員はイコールじゃない。
兼ねているところもあるかもしれんが、たいがいは勧誘専門の人間が
歩合制でやっている。

それぐらい知っておけ

ぼ、ぼ、暴力新聞勧誘団♪

差別主義者スゴは逝ってよしっ！！

スゴ！
逝けぇ〜！！

勧誘員の評判が一番悪いのは読売。
とらないとわかるとドアを蹴っとばしたり、
粗品でもってきた包丁を突き付けたりする。（西日本地区）

まあ、大将が日本をダメにしてる一人だからしょうがないか。
野球なんかに首突っ込む前に販売店に巣くう「担当」をどうにかしろ。
拡材屋からピンはねしとるのまるわかりだぞ。

新聞屋の最大の犯罪は販売店に残紙をかかえさせるところにある。
１０００万部といっても実配数は８００万部ぐらいがいいとこ。
のこりは捨てる。ゴミとして毎日捨てる。
そうやってウソをついて広告代をピンはねしてるわけだ。

救いようがねーな。

毎日新聞を配っていた時、拡張コンクールという
訳のわからない行事が毎月ありました。
いくつかの区域の学生配達員が集合して、一斉に
勧誘を行うという。
貧乏学生っぷりを強調すれば、けっこう同情して
契約してくれるもんです。

＞60
毎日はそうやって発行部数を伸ばしてんのか。
納得　納得

拡張コンクールは地方紙もやってる。
しかし、奨学生を使って拡張するのは読売が一番多い。
毎日は拡材でガサばばあを釣る。

だいたい今は形だけだが公正取引委員会によって
拡材は約１０００円と決まってるが、それを守らない筆頭が
毎日。つづいて読売。

真っ当な仕事につけないやつらが最後に新聞配達員になる！
刑務所帰りやいろいろなところを首になったやつとかクズ野郎だらけ！

>>63 辛淑玉御本人の登場かよ？

この発言の出所をきぼーん

＞６３
ほう。
煽りか。
てめえのそのお偉い職業はなんだ？
バカからかうのも久々だが最近の２ちゃんねる、質が落ちたな。

＞66
オマエモナー

＞66
死んで！

＞５９、６２（pianoman）

この人は朝日新聞の勧誘員です。

♪　ふっと　した瞬間に　視線がぶつかる〜　幸せのときめき　覚えているでしょ　♪
♪　パステルカラーの季節に恋した　の日にのように輝いている　あなたでいてね〜♪
♪　負けないで〜　もう少し〜　最後まで走り抜けて〜　どんなに離れていても心は♪
♪　そばにいるわ〜　追いかけて遥かな夢を〜　　　　　　　　　　　　　　　　　♪　　

がんばってきばってろ
まともに人と話のできんヒッキーはネットだけが命ってか。
質が落ちたと言われてくやしいか。
ホントのことじゃねーか。
人のコピーしかできんやつは使えね−んだよ。

ヤクザな拡張員のせいで、配達しているまじめな学生がとばっちり

セールスはどの業界もそうだが、所属が本社とは限らない。
下請けの下請けセールスのようなやつも存在する。
販売店は本社と仕事をせんセールスの板挟みなのを知らんだろ。
だから７２が言うように奨学生が割があわないんだよ。
中国からきた奨学生がビザとれなくなったりしてる。
それで、中には犯罪に走るやつが出てくんだよ。

どっかで書いたが一番悪いのは販売店の部数を管理する、
「担当」と呼ばれるやつら。
しらんならしらべてこい。

いつまでやってんだよ。話が逸れてる。レベル低いぜ(藁

以前、朝日の販売店からの折り込みで

「朝日新聞の名を使い、読売新聞の勧誘員が意図的に嫌がらせをしています。
当社は無関係です。」

というのがあった（千葉市）が、実際にたち悪いのは朝日だった。
「古新聞は配達員が回収しますので、扉の前に置いといてください。下まで
持ってこられなくても（マンションなので）大丈夫です。」
とかいってて実際そうしたら一行に持っていく様子がない。
販売店に電話したら、翌朝扉の前からは無くなったが、１階の通路に投げて
あった。当然厳重に抗議の電話をした。

集金人もしょうもない。ちょっと出るのが遅れたら扉のポスト穴から中の様子
を伺ってるし、扉をけり出す始末。
読売も朝日も変わらんよ。

スレ違いだったスマソ。

シンスゴの言うのも一理あるね。
でも謝ったらあかんやん！
でもあのキツネ目はいただけないね、ホンマにブスやね。

参政権のない外国人の遠吠えだよ
これに名前変えたら？＞辛らつ(爆)

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記者＞営業＞販売店＞販売団＞＞＞＞＞奨学生＞＞＞シンスゴ＞大作

>>79
大作＞田嶋陽子

いっそのこと、真中の「淑」を抜いて「辛玉（からしだま）」でイイじゃん。

ホントに辛そうだから。

奨学なんて嘘
新聞社のイメージアップ
実質販売所員です

千葉県市川市若宮3丁目の市道交差点で新聞配達員がＪＲＡ三流騎手の車に轢か
れて死亡したようだ。

宅配制度は維持して欲しいなあ。三流騎手はいらんけど

そのうち、PDF化されてメール配信きぼんぬ
配達員なぞいらん

木幡は三流騎手ではありません。二流騎手です。

「三国人は学歴も低く、社会の負け犬である」

拡張は別会社です。
一万払うから三ヶ月取ってくれと言い申込をさせます。
一件一万円ですが、あげなかった角材を売ってもうけます。
集金できなかった事ざらです。
広告で持ってる無駄の多い世界です。

age

大分の「のぞき疑惑で逆切れ」の少年も新聞配達員だったな
「挨拶しても返事してくれない」で一家殺傷か
下着ドロの疑いかけられても仕方無いよな＞風呂場の裏で喫煙

「辛淑玉は、ブスだから、社会の負け犬」ってのと、
「新聞配達員は社会の負け犬」ってのと、
どっちが、非常識かなー？

おさわがせしてわるいのう
おほほほほほ

早く顔面神経痛治してね。

うん。

＞１０２
もう手遅れだってさ。

スゴあげ

昨日（と言っても数時間前だが）のニュース２３に
バカ面下げてスゴが登場。
一緒に出ていた在日三国人も厨房発言連発。

なんか新宿の猥雑な店をウォッチングするシンスゴとそのエピゴーネン。

新聞配達員は社会の負け猫。

■辛淑玉の「辛淑玉は社会のかませ犬」発言■

■辛淑玉の「辛淑玉は社会の○○犬」発言■

辛淑玉の顔をＴＶに見せられるのは苦痛だが、
香取シンゴの顔はもっとツライ。

辛淑玉の顔をＴＶに → 辛淑玉の顔をＴＶで

スゴさん、好きです。顔と性格が。でも言ってることとやってることは
ムチャクチャですね。

スゴさん、好きです。言ってることが。でも顔と性格は
ムチャクチャですね。

ざぶとんあげます>114

どーだかなあ？

＞115
ありがと。
横断歩道は手を挙げて。

あ

げ

私は大学時代に新聞奨学生をしてましたが、そんなにひどいところでは
なかったけど・・・確かに学校との２重生活はつらかった。。
うちはNSでしたがやっぱり勧誘員はひどかったです。
ありもしない住所を書かれて振り回された事もあります。
でも集金は割と簡単に回収できました。
もしかして女性だったから皆さんやさしかったのかもしれませんね。
怖かった事といえば、朝方から狂人に追いかけられた事ですかね。。
自分のためにはなったと思ってるけど、まあやらなくてもいい苦労かも
しれませんね・・・

ごめんなさい、新聞勧誘員・・・のところに書くつもりが。
失礼しました。

age

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age

スゴってウンコみたいに臭い。

朝日の勧誘員はそれ程酷くなかったけど・・・・うちだけかもしらんが。
はっきり断れば良いんだよ「要りません！」ってね。

今から２年前、文化放送の生番組で当時、証券スキャンダルの渦中に
いた新井将敬氏を痛烈に批判していた。
「死んじまえ」とか言ってたな。
その日の午後、新井氏は自殺しました。
やつは殺人者でもあるんです。

負け犬が、なんで悪いねん。
勝ち組がおったら、その分、負け組も出るんや。
人生、ずっと勝ち続けるのはムズカシイぞ。
他人に大きな迷惑掛けんかったら、そんでええ。

×伊藤
○田代
ネタでまちがえちゃしょうがない・・・。

スゴって、顔がきもい。

なにしろ、辛という人は、しっかり裏づけをとった、発言を
する人ではないのです。彼女のは単なる思い付きの発言に
すぎません。しかし、なんでこんな人を、マスコミは
登場させるのでしょうか？　未だにもって、理解できません。
　在日の方にも、しっかりした理性をもち、知識のある
方々もいるだろうにです。いや、ほんとうに、何でですか？

あむろ〜(あむろ〜)皮剥かない〜で〜

あげ　　

先日ＮＨＫのＥＴＶ２０００で、辛淑玉を見ました。＜失神しました。
恐らく、来週も再放送があります。

>>131
彼女はタレントだからです。
主義主張や見識がどうのこうの、でなしに、視聴者を
興奮させるのがうまいから、彼女を使うのです。
田嶋陽子も同じです。

だれがつかうの？

在日＝弱者を擁護してる人間が
同じ弱者を批判するとは面白い。
彼女的には失言だね

スゴ氏って中日の監督みたいだね

右原慎一郎氏のコメント

「人材コンサルタント業は世界の負け犬」

あ、まちがいた。
「太」だった。

辛淑玉って最悪ですね。家族全員彼女が出る日は裏番組みています。
奴の発言聞いていると、韓国はよほどすばらしいお国のようで。
まぁ、在日メディアの朝日だからしょうがないか。

在日は弱者ではありません。治外法権持ってます。＞137

「ヤミというと第三国人のことを書かなければならない。敗戦のために在日朝鮮人
は優位な立場に置かれた。外国人であっても本来なら日本の法の下にあるのだが、
日本の官憲の弱みにつけこんで、治外法権に近かった模様である。」

（『戦後世相辞典』　奥山益郎）


「朝鮮人は、すべてのやみ市市場活動の中核をなし、またかれらの無法な行動は今
日の日本のすべての商取引や社会生活に影響を及ぼしている。かれらは警察をはば
からず、輸出入禁止の取引を誇示し、またなんらの税金もはらっていない。‥‥事
実、大阪・神戸においてはすべての露店・飲食店は朝鮮人・台湾人の手中に帰した
といわれている。」

（四六年八月　国会における椎熊議員の発言）


「第三国人の一部には、治外法権があるかのような優越感をいだかせ、社会の混乱
に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの
不法行為をほしいままにし、戦後の混乱を拡大した‥‥覚醒剤、密造酒となると、
これは第三国人の独壇場という感があった。特に第三国人らが製造するヒロポンは
家内作業で密造するため不潔で、また患者らの要求に応じた即効性のある粗悪品だ
ったから、品質の点でもさまざまな問題があった。」

（『朝日新聞記者の証言５』朝日ソノラマ）


「その当時（終戦直後の神戸の闇市）は第三国人に支配されていまして、主に台湾
人、韓国人ね。」

（『ビッグマン八三年一月号』のダイエー中内社長の発言） 　　　　　

田舎芝居ベスト３
１，アップになってから、息をのみ顔を斜めにして発言する「辛淑玉」

２，審議拒否をして置いて泣いて見せる「民主党議員」

３，頭の中はギャンブルのことしかないのに号泣してみせる「徳光和夫」

辛淑玉に育成された人って、派遣先の会社で文句ばっかり言って嫌われないんだろうか？

この人に育成されるのはゴメンだね。

>135
ですね。あまり真に受けて怒る必要もない。
声の通りだけは、たしかにマスコミ向け。
これからはお笑いやバラエティーにも登場させて毒抜きをしてあげましょう

その後職業差別発言は収まったのか？

辛淑玉って変換で一発ででたらきもちわるくない？

カラシ・ヨシタマは、２ｃｈのカマセ犬として
なくてはならない存在。がんばってもらいたい。

age

新聞なんてもうそろそろいらない時代に突入していると
思うー

チョン

あげ

田嶋陽子もかなりうざい。
辛淑玉と一緒に国に帰れ、この化け物共！！
あ、そうそう、松坂も連れて逝きな！

オトタケパラリンピック金メダル！！！！！！！！！

　オトタケパラリンピック金メダル！！！！！！！！！

　　　　　　　　　　

三国人逝ってよし

スゴ

すごうデパート倒産

高卒は社会の負け犬

大卒は社会の粗大ゴミ

中卒、大検一発合格者は・・？

ふう。

スゴん

負け犬

こいつが発言してる『光と影』って一体何なのでしょう？

何と比較して、負け犬と判断しのだろうか？

ギャアギャア騒いでる奴はここもよくみてから言いなさい！
ほれよ
http://www.magicmoments.cobblers.org/gifs/old/clips/cap017a.mpg

　　　

それでどうしたの？

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拾八湯gjdン酢和えbゑ8言う;z23z2和
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絵緒zz1エヌ9083yr9エゴゑF-fpejdsk

死ね・くたばれ・消えろ・失せろ・潰れろ・馬鹿・あほ・間抜け。
ドジ・ポンコツ・トンチキ・ガラクタ・クズ・ゴミ・カス・
最低以下の下劣・下等種族・劣等種族・下衆野郎・腐れ外道・邪道・
外道・非道・ウジ虫・害虫・ガン細胞・ウィルス・ばい菌・疫病神・
病原体・汚染源・公害・ダイオキシン・有毒物質・廃棄物・発ガン物質・
猛毒・毒物・アメーバ・ダニ・ゴキブリ・シラミ・ノミ・毛虫・蠅・蚊
ボウフラ・芋虫・掃き溜め・汚物・糞・ゲロ・糞虫野郎・ほら吹き・
基地外・デタラメ・ハッタリ・穀潰し・ろくでなし・ごろつき・
ヤクザ者・社会の敵・犯罪者・反乱者・前科者・インチキ・エロ・
痴漢・ゴミ・シデムシ・ゴミ虫・毒虫・便所コオロギ・詐欺師・
ペテン師・道化師・危険分子・痴呆・白痴・愚鈍・ボケ・ボケナス・
エタ・非人・エス・チョン・毛唐・野蛮・残虐・悪魔・鬼・魔物・
妖怪・悪霊・怨霊・死神・貧乏神・奇天烈・奇人・変人・毒ガス・
サリン・ソマン・マスタードガス・イペリット・クソブタ・ブタ野郎・
畜生・鬼畜・悪鬼・邪気・邪鬼・ストーカー・クレイジー・ファッキン・
サノバビッチ・シット・ガッデム・小便・便所の落書き・不要物・障害物・
邪魔者・除け者・不良品・カビ・腐ったミカン・土左衛門・腐乱・腐臭・
落伍者・犯人・ならず者・チンカス・膿・垢・フケ・化膿菌・放射能・
放射線・鬼っ子・異端者・妄想・邪宗・異教徒・恥垢・陰毛・白ブタ・
ケダモノ・ボッコ・ろくでなし・ＶＸガス・ヒ素・青酸・監獄・獄門・
さらし首・打ち首・市中引きずり回し・戦犯・絞首刑・斬首・乞食・
浮浪者・ルンペン・物乞い

結局、差別受けてると思い続けているやつってのは被害者意識が強く、
また一方で人を差別していく人間へとなりやすい。
そんな奴に差別について語る資格はない。
謝罪文出せばいいって物じゃないだろ。こんなやつは2度とメディアに出てきて欲しくない。

性監禁容疑で逮捕　警官発砲、振り切り逃走　横浜市

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　２３日午前１時１５分ごろ、横浜市戸塚区汲沢７丁目の路上で、女性の悲鳴が聞こえ、直後に車が走り去った、と近所の人から１１０番通報があった。約４５分後、２キロほど離れた路上で、神奈川県警戸塚署地域一課の巡査長（２７）が駐車中の不審なワゴン車を発見、職務質問しようとしたところ、車が向かって来たため、短銃４発を車に発射した。３発が命中したが、ワゴン車は逃走した。
　同３時ごろ、同県警自動車警ら隊員が同区原宿２丁目の駐車場で、この車を発見した。男２人が車を降りて逃げたが、うち１人を監禁などの疑いで緊急逮捕した。もう１人の男も戸塚区内で見つけ、同署で事情を聴いている。

　女性は同２時４０分に同県藤沢市内で解放されていて、無事だった。

　逮捕されたのは横浜市泉区中田東２丁目、読売新聞専売所従業員の近藤貞之容疑者（２８）。事情聴取されているのは同市戸塚区の防水工（２４）。防水工は巡査長に左足を撃たれて負傷している。

　調べでは、近藤容疑者らは、歩いて帰宅途中の専門学校生の女性（２０）を無理やりワゴン車に押し込み、監禁するなどした疑い。

(11:43)

age

やっぱり負け犬でいいや。
自衛隊員とか拡張員とかは。

拡張員・・・ヤクザにも劣るガラの悪いへたれ

・朝日と辛淑玉が一番恐れていること
　　この世の中から差別が無くなること

　理由：差別で食ってるから。

（ちなみに朝日は「自民党」「薬害（エイズ）」「官僚（機構）」「巨人」
　も、無くなっては絶対に困ります。
　要するに、絶対に無くならない物（者）のみを叩くだけ叩き、永遠の商売
　にしている、チンケな奴らです。）
　　　

二時から45分間で二人に回されるとは・・・

負け犬が流行っているな。

>180
ブラクラ
ところでマイコンBASICの影さん元気にしてるかなぁ

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

age

ちょん

ベーマガage

新聞代は高すぎる。やめるのが正解。

スゴは人間のクズ

ちょん!いい加減にせんと細菌部隊の実験に使うぞ

新聞配達は大変な仕事だよ、台風のときや大雪のときなんかはとくにね。
俺は新聞配達の人に感謝してる、職業差別する奴（辛淑玉）は最低の人間、屑だな。

age

彼女自身が差別に苦しんできたんじゃないの？本当にそんなこと言ったのか。

彼女に責任はありません。
ただ、遺伝子が異常だっただけです。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

http://home.att.ne.jp/gold/buy/japanese/vol17.htm

この間の日曜日、ＮＨＫで、さい　ひとか　って人の投書が読まれてた。
「篠原戦の解説者は日本側に肩入れしすぎていて視聴者を洗脳する恐れがある。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

篠ちゃんは　金メダルです！！！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

辛が最低の差別主義者であることは今更言うまでもないでしょう。
被害者意識だけで凝り固まってきた奴だから、
自分が差別者であることに極端に無自覚なのでしょう。

マンコ臭そう。

あげ

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　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。
　

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。

このままでは我が祖国日本が危ない
即刻、帰国してもらわねば

小林よしのりさ〜ん。たすけてー。

ちょん

新聞配達員じゃなくて、新聞勧誘員が社会のダニ

織原さんを始めとして、純粋日本人よりも恵まれた生活してる人達って
多いですよね・・・私も在日の家の子に産まれたら良かったかな・・・

風化させるな

みなさん、織原君を許してやってつかあさい。
彼は民族差別の犠牲者なのですから。

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。
一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。
第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。
それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。

ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。
昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。
これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。
日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。
江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。
コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。
そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。
まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。

とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。
織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

ありがとうございました。

どういたしまして

あげ　　　　　　

あがれ

　　 ／￣￣￣￣￣ ミ
　 /　　 ＠｀― ／~⌒~⌒⌒~ヽ､
　/　　／ /　　　　　　　　 　）
　|＿/　 （　　／~⌒⌒⌒ヽ　)
　 (6 ￣　(　ξ　　 　､　　＠｀ |ﾉ
　 |　　　　 (6ξ--―●-●| 　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 | 　　　　 ヽ 　 　 　) ‥　）　＜　わーい、将軍様のお面だ
／|　 ＼　　　＼＿＿ ｰ=_ノ　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 　　 ＼＿＿／

.

213は本当に辛さんの発言ですか？
もしそうなら、彼女はさまざまな文献を読み、日本文化を攻撃するために、
日本の文化のあらを探して回ったのでは？
売春は最古の職業で、神殿娼婦のような存在は、世界中にあったはず。
何も日本の女歌舞伎役者だけが売春していたわけではない。
現在、先進国でも売春が合法な国はある。
昔の日本女性が下着を帯びなかったのは、健康にはいいはず。
現代女性がガードルを付けているのは、体には良くない。
昔の日本は性的にはおおらかだったが、それがイコール淫乱とは
言い切れないのでは？
韓国の歴史も調べれば、いろいろ出てくるだろう。
同じ、人間が作った歴史なのだから。

巨乳柴田は報道界の牝犬

＞２２４
シンが「ちょん」なんて言うはず無い。

あげ　

.

>218
ふぅー。やれやれ。

辛さんはゴア支持ですか？

＞２１８　ひどい発言である。
くたばれ！辛！

>>1
「新聞配達は社会の負け犬」本当だから仕方がない…
タクシー運転手、警備員も追加きぼーん(爆)

只今、配達から帰ってきました。関西の皆さん、雨が降ってますよ。
この後、10時に起きなければいけないので、ジム・ビームを飲んで寝ます。
以上、社会の負け犬でした。

a

（爆）←この文字使う人社会の負け犬

負け犬です(ﾜﾗ

ところで、ロボトミンってなに？

ブッシュ支持者は社会の負け犬。

勝ち猫です

辛　淑玉　という人物は　韓国の論理が世界の真理という思想の持ち主というだけ
という印象があったが、このレスが本当ならもっとひどい人物ではないか！
人材コンサルタント？
聞いてあきれるぜ！

新聞配達員が社会の勝者だと言うほうがおかしい
負け犬というのは正しい

人材育成コンサルタントとは何をする人ですか？

たしかに勝者じゃないよな。

なにぃ？職業サベツすんなよー！
新聞配達員は勝者だよ。敗者なんかじゃないよー！
学歴ないかもしんないけど、勉強しなかっただけで、
お前らなんかよりアタマいいんだよー！
ふざけんな。ボケ。シネ。アホ。カス！

そうだな。勝ってるぞ。だからがんばれ。な。

すません、ネタでした。。。

新聞配達員だってちょんだってみんな同じ人間なんだ。

いや、チョンはチョンでしょ。人間とチョンは別。そこを混同しちゃまずいっす。

＞247
ｺﾝﾄﾉｾﾘﾌﾐﾀｲﾀﾞﾈ｡ﾜﾗﾀ｡ｻﾞﾌﾞﾄﾝｲﾁﾏｲ｡

ジャップは人間以下なんだ。

>>242
こいつのやっていたコンサルタント業はイベントで使うコンパニオン
を教育する仕事だったようだ。
ところで最近ＴＶに出ないがどうしてる？この差別主義者は。

オレ＞白人様＞猿＞人間＞新聞配達員＞黒人＞ジャップ＞チョン

なら東大先端研こい！　現実が何かを教えてやる！

スゴ氏ね

でも252はハゲ。

チョンは、生まれながらにしてチョンという重い十字架を背負わされて生きているのだ。
日本人をけなすことで、その重圧から少しでも解放されるのなら、それでよいのでは。
我々日本人は優越感を持って、彼らを見守ってあげよう。大いなる優越感をもって。

おまけに252はデブ。

シンさん？
やあ、僕大ファンなんだよね、はっきり逝ってタイプのお姉さんです。
実物はもっと美人だよ。
1のいうような失言もあるけどね、そんなこといったら、一昔前の
日本の文壇エリートの連中の書いたものなんて読めないよ。
とにかく、シンさんはグラマーで美人だよ。結婚して欲しいなあ。

>>258
俺が先だ（藁

＞259
いやいや、俺だ。

俺は、在日だというだけで払い下げだね。
子供にチョンという汚名を着せることだけは避けなければ。
それにヤツは性格キツそうで、いかにもチョン女なところが
大大大大大嫌い。やじうまワイドで最近見ないけど、降ろされた
のかな。ヤツの出演週だけは、家族の猛反対で見なかったのだが。

生意気な女の見本だね。

払い下げ？

さらしあげ

おんやぁ〜
韓国人をちょんなんて呼んじゃあいけないよ。
韓国人にもまともな人はいくらでもいるからね。
えーと、シンさんは美人ですよおぉ〜。
これにはヒロヒト君も賛成だと思います。
スゴちゃんはね、生意気なところがまた、可愛インデスヨ。

２５８＝２６０＝２６５＝三国人（藁

韓国人は日本から出て行け！！！！！！

◎朝鮮民族について

「渡来した大陸人とモンゴル人の≪混血≫に
より古代の朝鮮の６０％は大陸系４０％は北方系
といえる状況にあった。大陸王朝で滅ん
だ劣等中国人の末裔だった。その後も
≪混血≫が進展し現在の朝鮮人はほぼ７
０％劣等中国人になっている。」これが
歴史建て直しに躍起になっているさえな
い歴史とさえない先祖しかもたない自称
優等中国人の基本的な考え方です。

「古代の朝鮮人の６０％は中国人。
大陸王朝で滅んだ劣等中国人の末裔だっ
た。残る４０％モンゴル人
倭人・南方人。その後の朝鮮の歴史は、
この優等朝鮮人によって作られた。」こ
れが朝鮮人の捏造史観に便乗して歴史発
明に躍起になっているさえない歴史とさ
えない先祖しかもたない自称優等朝鮮人
達の考え方です。

要するに、「大半の朝鮮人は定住外国人
＝在日中国人に他ならない。」これが自
称優等中国人（大陸中国人）と自称優
等朝鮮人（モンゴル人・倭人･南方人）
の一致した考え方なのです。
中国人が朝鮮人と在日華僑が
同じ人種であると主張するのはこのため
です。中国人とモンゴル人と倭人と南方
人の態度が近年急速に尊大になりつつあ
るのも、このような歴史観の発明に成功
したからなのです。

おんやぁ〜
僕のことを三国人と決め付けてる書き込みが･･･
無念･･･じゃあなくって残念でした、日　本　人　です。
韓国人のオピニオンリーダーがあほ、というだけで、韓国人を嫌ってはいけないよ。
確かに直情的でね、執念深い。
気持ちが治まらなければ、論理的には決して納得しない、そういう前近代的な人たちです。
しかしだ、言い換えれば、不条理であっても、情が通えば味方になってくれる、
そういう良いところもあるのだよ、男女問わず。
だからね、ちょん、なんて逝ってはいけないよ。

在日にあってヤクザ、パチンコ、タクシー、焼肉でなく
コンサルこそ在日社会の負け犬じゃねーの？＞辛淑玉
プププ

＞２６９
情より、自分の欲の方が通う人達ですから・・・。
韓国人の方にも良いかたがいるのも事実だが、その何倍、いや、何十倍
もの人間的に不適格な人達が多いのも事実。大変残念なことではありますが・・・。

204 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/15(水) 01:40
◎定住外国人について

「渡来した百済人と日本人の≪混血≫に
より奈良時代の日本人の９６％は百済人
といえる状況にあった。朝鮮半島で滅ん
だ劣等朝鮮人の末裔だった。その後も≪
混血≫が進展し平成の日本人はほぼ１０
０％劣等朝鮮人になっている。」これが
歴史建て直しに躍起になっているさえな
い歴史とさえない先祖しかもたない自称
優等朝鮮人の基本的な考え方です。

「奈良時代の日本人の９６％は百済人。
朝鮮半島で滅んだ劣等朝鮮人の末裔だっ
た。残る４％の優等日本人が東北人・北
海道人・沖縄人。その後の日本の歴史は、
この優等日本人によって作られた。」こ
れが朝鮮人の捏造史観に便乗して歴史発
明に躍起になっているさえない歴史とさ
えない先祖しかもたない自称優等日本人
達の考え方です。

要するに、「大半の日本人は定住外国人
＝在日朝鮮人に他ならない。」これが自
称優等朝鮮人（韓国・朝鮮人）と自称優
等日本人（東北人・北海道人・沖縄人）
の一致した考え方なのです。（賛成派の
東北人や朝鮮人が日本人と在日朝鮮人が
同じ人間であると主張するのはこのため
です。朝鮮人と東北人と北海道人と沖縄
人の態度が近年急速に尊大になりつつあ
るのも、このような歴史観の発明に成功
したからなのです。）


205 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/15(水) 01:42
しかし、朝鮮人や自称日本人達のこのよ
うな捏造史観は、見るべき歴史を持たな
いために歴史を見る目が備わっていない
者であって始めて賛同できる考え方です。
先祖から受け継いだ血の濃さを重視して
きた日本人の伝統的価値観・伝統的美意
識を完全に無視した場合にのみ成立する
荒唐無稽な考え方に過ぎません。世界に
冠たる日本の偉大な歴史に貢献してきた
あるいは貢献しようと努力した真の日本
人の子孫であれば本能的に大嘘だと気づ
くことができるはずの考え方に過ぎない
のです。

日本人は、鈴木一族は鈴木さんのような
人を高橋一族は高橋さんのような人を中
村一族は中村さんのような人をというよ
うに、自分の属する血族固有の人間像を
本能的に演じながら生きてきました。純
度の高い血に駆動される同型の脳と同型
の顔の備わった同型の体を用いて、同じ
ような判断基準で同じような思考をしつ
つ、同じ血を引く者で大事にしている自
分達だけの神＝英雄の下、自分達特有の
文化と伝統を最も大事にして生きてきた
のです。「天皇一族は天皇一族。あなた
の一族はあなたの一族。私の一族は私の
一族。皆の血が皆違って皆いい。」天皇
から庶民レベルに至るまでこうしたコン
センサスをもって生きてきたのです。

新しい血に徒に頼らない。自分と同じ血
を持つ近しい人達と協力する。自分達の
誇るべき血を育て残そうと団結する。自
分達で余所に誰にも負けない答えを必ず
出せると固く信じ、あらゆる問題につい
て自治意識を大切にしていく。そして、
実際に余所に負けない答えを見つけます
ます自信と誇りを深める。自分を幸福に
する自分の血を愛し、混血を嫌悪する。
こうした考え方が、古代からの日本人の
伝統的価値観・伝統的美学なのです。

206 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/15(水) 01:44
日本人は、朝鮮人との混血は勿論のこと、
異なる血族の日本人との結婚さえ極めて
慎重に行ってきました。新しい血に飢え
ている朝鮮人などの外国人とは頭に入っ
ているソフトウェアがまるっきり違うの
です。混血退屈文化しか産めなかった外
国人と純血面白文化を産むことに成功し
た日本人とでは精神構造がまるっきり違
うのです。日本人とは正反対に、１００
０年以上も絶えず新しい血を求めて右往
左往し混血を繰り返してきた朝鮮人のよ
うに「朝鮮人は皆兄弟。人類は皆兄弟。
皆交じり合って皆気持ちがいい。」とい
うようなふしだらな世界観に日本人が簡
単に共鳴することなどできないはずなの
です。

定住外国人は猿と同じ単なる霊長類に過
ぎない。私達日本人は、そのように考え
ておくぐらいで丁度よいだろうと思いま
す。定住外国人の知恵に期待するのは上
野動物園の猿に期待するのと同じぐらい
馬鹿馬鹿しい。そのように心得ておくぐ
らいで丁度よいだろうと思います。猿に
判断できることは間違いなく日本人にも
判断できます。猿知恵を借りる必要は全
くないのです。混血退屈文化の定住外国
人の政治参加など要らぬお節介、大きな
お世話、百害あって一理無しというべき
です。

なお、日本人は、昔からある伝統的歴史
書である古事記、日本書紀、風土記等を
基本に据えて歴史を学ぶべきです。参考
書を読む時は日本の殆ど唯一の伝統的隣
国である中国のものに限るべきでしょう。
後代に入って朝鮮人が書き下ろした歴史
書や、最近になって韓国人・東北人・北
海道人・沖縄人が精力的に創作している
歴史書を学ぶのはできの悪いＳＦ小説を
読むのと同じです。そんな本を日本の子
供達に読ませるのは歴史を冒涜する犯罪
的行為です。伝統的でない歴史書を読む
のは歴史の浅い恥ずかしい人間達のする
ことだということを、長い歴史を持つ国
の私達日本人は肝に銘じておく必要があ
ると思います。

212 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/16(木) 13:02
◎朝鮮民族について

「渡来した大陸人とモンゴル人の≪混血≫に
より古代の朝鮮の６０％は大陸系４０％は北方系
といえる状況にあった。大陸王朝で滅ん
だ劣等中国人の末裔だった。その後も
≪混血≫が進展し現在の朝鮮人はほぼ１０
０％劣等中国人になっている。」これが
歴史建て直しに躍起になっているさえな
い歴史とさえない先祖しかもたない自称
優等中国人の基本的な考え方です。

「古代の朝鮮人の６０％は中国人。
大陸王朝で滅んだ劣等中国人の末裔だっ
た。残る４０％の優等モンゴル人が・その他が
倭人・南方人。その後の朝鮮の歴史は、
この優等朝鮮人によって作られた。」こ
れが朝鮮人の捏造史観に便乗して歴史発
明に躍起になっているさえない歴史とさ
えない先祖しかもたない自称優等朝鮮人
達の考え方です。

要するに、「大半の朝鮮人は定住外国人
＝在日中国人に他ならない。」これが自
称優等朝鮮人（大陸中国人）と自称優
等朝鮮人（モンゴル人・倭人･南方人）
の一致した考え方なのです。（賛成派の
中国人が朝鮮人と在日華僑が
同じ人間であると主張するのはこのため
です。中国人とモンゴル人と倭人と南方
人の態度が近年急速に尊大になりつつあ
るのも、このような歴史観の発明に成功
したからなのです。）

216 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/16(木) 22:47
＞２１２

まさに朝鮮民族。

あなたの投稿は、混血退屈文化の朝鮮人に純血
面白文化の日本人の物真似をする能力しか備わ
っていないということを極めて判り易く証明し
ています。しかも、上手に物真似する能力すら
持ち合わせていないということまで証明してし
まっています。つまり、あなたの、否、朝鮮民
族の皆さんが共有しているＤＮＡには、さして
珍しくもない普通の品質の日本人にさえ余裕で
備わっている独創性と物事を正確に再現する注
意力が、全く備わっていないのです。

人間と呼ばれている霊長類のうちで、朝鮮人ほ
ど独創性と注意力に欠ける人達はいないといっ
ても過言でないでしょう。有史以来、下手糞な
物真似しかしたことがない。世界の歴史はいう
におよばず自国の歴史にさえ満足に影響を与え
たことがない。朝鮮人（特に在日朝鮮人）とい
うのは、大昔からずうーーっとそういう人間を
やってきているのです。「馬鹿なんだから真似
なさい。」「何千万という民族の祖先の血をブ
レンドして出来上がった筋肉と、外国人から強
奪した土地とお金を利用して、力技で頑張りな
さい。」朝鮮人のＤＮＡにはただそれだけのこ
としか書かれていないのです。


217 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。投稿日：2000/11/16(木) 22:49
「日本人も馬鹿なんだから世界を真似ればいい
じゃないか。」このような愚かな朝鮮人ならで
はの愚かな提案に、私達日本人は絶対に乗るべ
きではありません。人類史に燦然と輝く長い歴
史と個性溢れる伝統と独創的かつ重層的な文化
と豊富な経験を持つ日の出づる国の私達日本人
は、日の没することすらない国の朝鮮人とは何
から何までまるっきり違うのです。頭が一つに
体が一つ。手と肢が二本づつ。外見に類似点が
あるからといって、日本人と朝鮮人とを同じに
されては困るのです。外観だけで判断するなら
犬や猫や牛や馬などの動物達とだって大した違
いがあるわけではないのです。朝鮮人にも選挙
権をということになれば、その辺りをうろつい
ている犬や猫にも選挙権をということになりか
ねません。実際、賛成派に組みするような人達
の一部には、ウサギなど自然界の動物にもあな
たと同じ権利があるなどと主張している人がい
るのです。

全員で共有している退屈な血しか持っていない
外国人にわざわざ参加してもらわずとも、多士
済々いろんな血を維持してきた日本人だけで考
えた方が遥かに優秀かつ面白い答えを見つける
ことが可能です。単細胞な外国人達の意見がも
のめずらしく見えてしまうのは、単なる錯覚に
過ぎないのです。

人を差別する人間に容赦は全く要らない。
人を差別する人間を差別することは何の
問題もない。

誰が差別されるべき人間なのかこの際徹
底的に思い知らせてやるべきだ。

>>275
まずお前からだな。逝ってヨシ！！！

http://www.geocities.com/the_flippersguitar/

a

新聞記者だって、昭和３０年代まではまともな人間のなる職業じゃなかったんだよ。特に読売新聞なんかは赤新聞（共産党という意味じゃないよ。現在のスポーツ新聞もどき）といわれて、ヤクザと同義語だった。まともな会社や家庭では門前払いされていた職業だった。

うんうんそーね
シンさんは美人でグラマーで色気があるよ〜ぅ。
辛さんが嫌いなのは「おやぢ」。で･･･時々暴走するんだよ。
戦中の中間層の連中ってのは２通りいた。
１つは学生・会社員のインテリ層で。もう1つが小学校の先生・中小企業のおやじ・
下っ端の役人などの亞インテリのドキュンのばか。で、八紘一宇なんてバカな事を
狭い世界の大将気取りで大きなこといってたドキュンのこいつらが、ファッショの
下支えをしたと、一方インテリ層はいたってこれらの連中に冷ややかだったと。
もちろんこのドキュンの連中の主義主張なんて自己欺瞞にすぎないのだが。・・・
以上は丸山真男せんせいの意見を噛み砕いたものです。
先生は学者らしい慎重な文章を書いているが、ぶっちゃた話、ここに居る
厨房諸君でも納得できることを言っている。
しかし、ばかはあかんとおっしゃっていることは明白で･･･こりゃ差別だわな。
昨今、浮浪者をホームレス、老人をお年より、子供をちびっこ（これは最近はやめたな）
などと言い換えるまどろっこしさは先生お得意の「自己欺瞞」以前の問題だ。
ということで、シンさんは怒りっぽいから、言葉が悪くなるけど。
僕は自己欺瞞の方がはるかにこわいです。
皆んなだって、心の中は
・あのおんないいおっぱいしてるなあ、やりてえ　とか
・くそがきがびんぼうにんのくせして、つっぱりやがってよ　とか
もっと、もっと正直な言葉でいっぱいなはずだ。
ばかはやだぁ〜と思うこと、自己欺瞞はやだぁ〜と思うことが肝であり、
ことばなんてどうでも良いことだ。

うち販売店なんだけど、近所のヤクザが最近うちで配達始めました。

ベンツ買うってはりきってまーす。（マジ）

そういえば、去年まで夫婦で働いてた人がいてたけど、配達貯金（２０年）で
凄い立派な家を建てたよ。

頭のいい奴は、人が寝てるときにせっせと働いて将来に備えるのさ。

おまえらも将来、くいっぱぐれ無いようにな。

　

　　

　　　　

　　　　　

　　　　　　

　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ageteyare

↑お暇な人ですね〜。

↑お暇な人ですね〜。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

ノーガキたれる暇あったら働けと言う事やね。

↑お暇な人ですね〜。

　

　

巣後氏ね

三国人って敗戦国、戦勝国以外の国ってことだよ？なにがいけないのよ。

　

俺は元配達員だが、在日にまでバカにされる筋合いはねぇ。
まるで犬にまでコケにされた気分だぜまったく。

sugo

あふぇ

sugo

配達のおっさんも善い人いるぞ。ただで覚せい剤くれたぞ。

>>328
そりゃいい人だ

紙配達とwebと逆転するのっていつ頃かな。
配達員そのものが要らなくなるんだよね。

　

175 名前： 有田焼のツボ 投稿日： 2000/11/23(木) 11:47
みんなわかってないね。
常駐ウヨ(ウヨ坊にあらず)＝原理や生長の家などの右系宗教団体関係者だよ
宗教的動機に基づいた連中に一般人がかなうわけないでしょ。
特に原理は若者主体で知的レベルも高く、左翼系市民団体と同様に
ネットを重要な活動拠点にしているのだよ。
原理にすっかりはまってしまった同僚がこんなことを言っていた・・・
｢ビラでは反応は鈍いが、ネットでは手ごたえがある」だとさ

なお、ウヨ坊の正体は、学力も体力もなく、
ガッコでいじめられている影の薄ーい少年、
どんなにがんばっても勝てないので、
国家や民族に自己を重ねているだけ。
よしりんや西尾の駄本を繰り返し読み、雑誌はSAPIOがスキです。
彼は現実には何もできません。かわいそうなので、そーっと見守りましょう。

スカート短けえ！
http://www2.csc.ne.jp/~upupup1/img-box1/img1227.jpg
http://www2.csc.ne.jp/~upupup1/img-box1/img1228.jpg

今、２chでブレイク中の元ＣＸアナ・長野智子！
この画像はテレ朝日曜の「ザ・スクープ」からのキャプチャー！
残りはココ↓！投稿掲示板だから過去ログ流れる前に急げ！馬鹿ども！
http://haikyo.3nopage.com/cgi-bin/log.cgi?room=010
6

＞３３２

そのコピペは在日スレばかりだな。
おまえ三国人だろ？（ｗ

＞334

こいつ、チンケな原理野郎か。　喪家に逝ってよし！

図星

新聞奨学生の辛さは夕刊を配達させられる事だ、３時までには専売所に
着いてなければ成らないので学校で授業があっても出席できない事が
多い。これから新聞奨学生で浪人を考えている人は絶対学校に入るのでは
なく自宅浪人生として入った方がよい。
そうすれば途中で止めても金は払わなくても良いし、
予備校の単科ゼミを何個かとってそれだけに出席して
勉強すればいい。
あとボクシングやるなら新聞奨学生として自転車しか使ってない
所に入るのもいいと思った。
朝と夕方には強制的に走りこみをさせられるので
トレーニングになる。

巣後氏ね

　　

晒しage

　　　　　　　　　　　　　　

辛淑玉ってブスだね。

キャノンが、ペラペラのディスプレイ装置を開発。
新聞配達が、炭坑と同じように過去の風景になるんだね。

ライク ア ローリングストーン

むかし あんたは いい服を着て
わかかったとき 乞食に銭をほおってやったね
みんないってた「気をつけろ落ちるぞ」と
でも みんなでからかっているだけだ と
おもっていたろう
よく わらいものにしたね
うろついているやつらを
いま あんたは大声でしゃべらない
いま あんたは自慢もしない
つぎの食事を どうやってごまかすかについて

どんな気がする
どんな気がする
うちがないことは
ぜんぜん知られぬことは
ころがる石のようなことは （訳：片桐ユズル）

　

かつてネット界を震撼させた最高級女子アナ・コラージュ
『マニエ・コレクション』がついに解禁に…！

初回の今日は渡辺真理だ！
http://www2.csc.ne.jp/~upupup1/img-box1/img1286.jpg

急げ！馬鹿ども！
『セクシャル・アナウンサー�W』
http://haikyo.3nopage.com/cgi-bin/log.cgi?room=010
1

age

ところで、今、彼女はどこにいるのでしょう？
最近ＴＶで見ないもので・・・

age

チョンと犬、
どっちが賢いの？

犬。

それでチョンは犬を食うわけか。

そうなのか？

そろそろ

　　　＿＿＿＿
　　Ｙ／ニニ|>o<|＼
　／ ／/＼＿＿＿＼
　|／ /　 ＝＝＝ | ￣
　|　 /　　((・)) ((・)) |
　＼（6　 　（_λ_）＼　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　/ 　　＿ ||||||| ＿|　　　　　　＜　　　ＦＡＣＫ　ＹＯＵ！！
　　|（（ ＼＋＋＋／|　　　　　　｜
　　＼　　￣￣￣　ノ　　　　　∩　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　／￣￣＼ /￣￣￣￣￣|（＿）
/　 　　　　　|：　　|￣￣￣￣
|　　|＿＿＿＿_＿|
|　　|　|　|　|　|　|　|

▽レイプは「ちっちゃな問題」か

　被害女性側の弁護士は、事件直後、関係者にこう語っている。
　「彼女が告訴を取り下げない以上、『犯人』は間違いなく起訴され、刑の確定は免れない」
　ところが、自信を持って被害者と接触していたはずのその弁護士が一転、
　「加害者側弁護士に、やりにくい相手が出て来た」
　と語ったというのだ。
　その相手とは、在日韓国人の間で英雄的存在の人権派弁護士、金敬得（キム・ギヨンドク）氏
である。
日外国人として史上初めて司法試験に合格し、指紋押捺拒否運動、従軍慰安婦問題、
参政権運動を次々と手がけ、在日韓国・朝鮮人の権益擁護で主導的な役割を果たしてきた
中心的人物である。在日大韓民国民団が主宰する委員会の代表なども兼務する。
　こんな経歴の持ち主が強姦未遂の弁護を買って出たのだから、関係者は耳を疑った。
　レイプを経験した女性はほとんど例外なく「レイプ・トラウマ」に襲われ、精神的に不安定に
なる。裁判ともなれば、二度と思い出したくない場面を、法廷で繰り返し争わなければならない。
被害者が二重に追いこまれるケースが多いのも事実だ。
　結局、被害女性は、李助教授が強姦未遂を犯したという事実を認めることを条件に示談に
応じ、本人も劇団関係者も沈黙することになった。そして、彼女は、女優の道を断念し、
劇団を去っていった。
　「彼女は逆に、裁判を続けられなくてゴメンネと言ってくれました」
　前出の柳氏は、そう語ると自分の無力さを悔い、目には涙を浮かべていた。
　李助教授側の言い分も聞こう−−。
　金弁護士は電話で取材を申し込むと、取り付く島もなく怒鳴りだし、一方的に電話を
切られた。
　更に驚くべき対応をしたのは父親の李泰柱氏である。
　「これは当事者がなに一つ言わない、終わった事件です。李助教授に法的責任はない」
　と流ちょうな日本語で言い切ったのである。被害女性に対し謝罪の気持ちはないのかと
ただすと、
　「むしろ僕は、この問題をもっと大きな視点でとらえたいと思いますね。今は、日本と韓国が
活発に文化交流をしようとする時期です。そもそも彼の訪日は日韓の文化交流のために
始まったのですよ。それがちょっとした事故になった。こんな個人的なちっちゃな問題で、
文化交流が被害を受けてはならない」
ここまで言うのだ。
　加害者の李助教授とは大学辞職後に一度だけ、携帯電話がつながった。図太い声で、
「取材ですか」と聞き直し、
　「今、会議中だから、後で掛け直します」
　という言葉を最後に、二度と連絡がとれなくなった。
　金大中政権発足以来、活発化する日韓の文化交流は歓迎されることだ。だが、それを
踏みにじる行為を行った李助教授と、強姦未遂を「ちっちゃな問題」と片付ける父親が
日韓の橋渡し役として失格であることは間違いない。

>>356
さすがバカボンパパだけあって、スペルが違うのがにくい演出だ。

ブサヨク

age

今日も拡張員が来た。うざい

＞３６２
三国人がきたのか？

つかこうへい　レイプ事件か

北鮮の連中はどうしようもないな

　　

＜少年犯罪＞１１年ぶり殺人１００人超す＝警察庁まとめ (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/story.html?q=22mainichi2215e003&ct=4&sct=0

これも少年法改正反対論者様のおかげですね。
http://www.jca.ax.apc.org/mizuhoto/kokkai/shonen_ho_001108.html

氏ね

中国人の新聞配達員ってあれは一応学生なんだろ？
でもなんで30歳くらいの奴が多いんだ？

定期あげ

age

　

いつまでも学問する心は忘れたくないものですね。

ちょっとしたことですぐに「民族差別」を持ち出す人が、フフ、
職業差別ですか。笑えるなあ。
マスコミに持ち上げられて調子に乗り過ぎたんだろうな。（ｗ

いや、マスコミ云々じゃなくて、この人はもとからそうですよ。
一言でいえば基地外。

ちょんあげ

この人って自分と自分の周りが全てってかんじ。
他人の意見って全て間違いみたいな発言って思った。
他人を認める度量位持てって思う。
こんなヤツがいるからダメなんだよ、こいつの母国はよ！

ね

378>>激しく同意！

　　　　　　　　　

このスレ息ながいね。

>>382
おっ、肉屋発見！

私学の学費が分かったとこで
親に車ねだっとらんだろーな？(笑)

>>1
>辛淑玉の「新聞配達員は社会の負け犬」発言
警備員、タクシー運転手も追加きぼーん＞辛淑玉

ヽ(´∇｀)ﾉ＜ぼくおおきくなったらほんやさんになりたいの〜

８月のスレじゃねえかこれ。ホント息長い

>>383
レス遅れてごめん。

親に貰ったこの足で、未来に向かって歩きます。

誰かこのオバサンをなんとかしてくれ

在日の生殺与奪は日本人が握っている！　許せんにだー！

日本という国は、日本人だけのものではないニダー！

シンスゴまたなんかやらかしましたか？

スゴは処女らしい。

２ちゃんねる読んでると新聞読むひまない。

>>394
なるほど、その通り。

＞394
まったく(笑)

>>1
だけど、シンスゴの言ってることはホントだもん。
悪口言われたらすぐに「差別」とか言って発言者を叩くのは
おかしいよ。裁判官の雲助発言もそうだが。
言われるにはそれだけの理由があるんだから
謙虚に考えろよ、業界全体で。

石原都知事　逝ってよし

あのチョンがやじうまワイド出てたときあまりの態度の悪さにそっこう番組かえた記憶がある。なんかオリンピック前で女子マラソンの日本選手の成績予想とかやってたんだけど、私は興味ないとかほざきやがって、じゃあ出るなってんだよ、ばか。あいつが文化人？チョンはどこまでもレベル低いな、逝ってよし

age

スゴに石原の三国人（一発変換）発言を批判する権利無しヽ(´ー｀)ﾉ

>>399
その態度の悪さとうっとーしさでテレ朝に抗議が殺到して
わずか２ヶ月足らずで降板した。
スゴがやじうまに出た背景には朝日新聞天下りの左翼が
「ヤメ検をコメンテーターに出すならその一方で“市民派”を
バランスをとるために起用すべきだ」とスタッフに圧力を
かけたから。

いやなら見るなよ

日本がいやなら出ていけよ

そうだね、国に帰るべきだよ＞すご

かーえーれー、かーえーれーってか

スゴは最悪だったね。朝っぱらからムカついて抗議電話かけようかと
さえ思ったよ。でもあいつは「本当のことを言う自分を受け入れない
日本社会は最悪だ」とかなんとか思ってるんじゃないの？　人をナメ
きったようなお前の態度が最悪だっつーの。

次に佐高信をやじうまに押し付けようとしたけど佐高はこれを拒否。

新聞配達員が社会の負け犬なら、
ボク等、引き篭もり族はどうなるの？
マジで疑問・・・

|
|⌒＼
|冫、）
|` ／
| / ＜http://members.fortunecity.com/mixribdf/image/1743.htm
|/
お前が負け犬だ。

↑ブラクラ

新聞配達員は社会の負け犬です。　現実では間違いないです。
医者や弁護士から新聞配達員に転職したがる人はいません。
負け犬じゃなくて負け組なら納得するのか？
おまえら反吐が出るほど汚らしい偽善者。

こんなこと主婦板に逝けばいくらでも言ってるよ。

「４１２は牛乳配達員」に５０００アキュ

まぁ、ホームレスよりちょっとましってとこか！

引き篭もり＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜･･････＜＜＜新聞配達員

ここに来てまで建前論を言うかねぇ。
「職業に貴賎無し」は自分のやりたくない仕事を
他人に押しつけるためのあざとい技術なのは自明だろ。
おまえら心底腐ってるよ。（藁

>>417
おまえがなー。

さいてー

>>412
その通り！
だからシンスゴはチョンであることが既に負け犬ってこと。
チョンあることが人間として負け組みなのです。

まあ、どこの世界にも基地外はいる。それだけのことさね。

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>>422
コピペしないで自分で作れよ！
悲しいな、お前チョンか？

予言じゃ
38口径銃弾が２発づつ計４発撃ちこまれた
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続業者の責任明確化

郵政省がネット有害情報規制法案

　インターネット上で流れるわいせつな有害情報や名誉棄損にあたる
違法情報を規制する新法を検討している郵政省は２０日、インターネ
ット接続業者の責任範囲の明確化など新法の概要をまとめた。来年の
通常国会にも法案を提出する。

　郵政省の「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究
会」が同日、報告書を発表した。接続業者がネット上で有害情報を流
したままで放置した場合の責任をはっきりするため、接続業者が免責
されるケースとして「単に接続を提供しているとき」「誠実に判断し
た場合は損害賠償は負わない」などを挙げた。

　また、被害者の情報開示請求権として、裁判所の許可を得たうえで
接続業者に開示を求めたり、接続業者と被害者の仲介をつとめる第三
者機関を設けて、被害者保護を図ったりすることも、新法に盛り込む
予定だ。

ぷちゅ

あげちょん

接続業者であって、日本法の及ばない２ちゃんねるではない。
余裕ですな。

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。
　ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。
　とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

差別撤廃論者がニグロ(黒人)をアフリカ系○○人と呼ぶように、
チョン(鮮人)は朝鮮系○○人と呼びましょう。

織原の場合は、朝鮮系日本人が差別なき正式な呼び方であります。

スゴって、、、、、、

＞４３１
マジでそんな事言ってんの？？
うげ・・・ヤバイ、おれ韓国人スゲー嫌いになりそう

>>431
まじか？
ソースきぼんぬ

>>431
スゴすぎ。

【朝鮮系日本人著名人リスト】 ★確定組

美空ひばり 小林 旭 都 はるみ 和田アキ子 五木ひろし 山口 百恵
西田佐知子 小柳ルミ子 布施 明 春日 八郎 神戸 一郎 北原 賢治
野村 真樹 内田 裕也 杏 里 川中 美幸 ジョニー大倉 シャーミン
瀬川 瑛子 西城 秀樹 にしきのあきら 井上 陽水 柳ジョージ
ビートたけし 沢田 研二 松山 千春 菅原都々子 小畑 実 河島 英吾
由紀さおり 安田 祥子 フランク永井 八代 亜紀 青江 三奈 伊藤 蘭
井沢 八郎 工藤 由貴 坂本 九 柏木由紀子 伊東ゆかり 松任谷由美
松坂 慶子 沢口 靖子 岡田 可愛 野川由美子 北原 三枝 宝田 明
堤 大二郎 児玉 清 松田 優作 新井 春美 山根 元代 岩城 混一
安田 成美 宮下 順子 マッハ文朱 つかこうへい 菅原 文太 高倉 健
金田 賢一 隆 大介 佐久間良子 石田ゆりこ 石田ひかり 大信田礼子
小坂 一也 香山 美子 勝呂 誉 松村 雄基 林 寛子 岡本 夏生 大鶴 義丹
若乃花（初代）二子山親方（貴ノ花） 若乃花 貴乃花 玉乃海
武蔵川親方（三重の海）前の山 栃 光 若葉山 二所ノ関親方（金 剛）
佐田の山 黒姫山 前田山 力 道 山 前田 日明 長 州 力 ラッシャー木村
大木金太郎 星野貫太郎 青木 功 大山 倍達 孫 正義

ネタだろ

>>425

だから何？

＞４３１　これネタだろ？もしほんとだったらすごいけど。でもスゴならありえると思っちゃうんだよな

まじだよ。

ここ行ってみ、おもしろいサイトがみれるよ
http://teri.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=975964885

1 名前： タブーに挑む男 投稿日： 2000/06/25(日) 18:16

在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのでは
ありません。皆さん、左翼マスコミのプロパガンダに騙されないで下さい。

本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が朝鮮での過酷な差別に耐えかね、
韓国併合後に裸一貫で（もともと裸一貫でしたが）日本に渡って来たものと、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、それに朝鮮戦争時に日本に密入国してきた
ものの三種類です。事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日をもうこれ以上
許すことは出来ません！

（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。


在日コリアンというのは李氏朝鮮下の部落民である白丁が、朝鮮での
過酷な差別に耐えかね、自主的に日本に渡って来たものがその
ルーツとなっている。
だから本国のコリアンは在日白丁コリアンを差別するのです。
在日＝白丁説は、韓国の大学でも教えていますよ。

はくちょう《はくちやう》
【白丁】
○(1)[歴]律令制で公の資格を持たない無位無冠の一般男子。
　口分田を班給されて租を納める農民で、庸・調・雑徭などの
課役をも負担する。
　｢はくてい(白丁)｣とも呼ぶ。
○(2)[歴]成人しても兵籍にはいらない者。
○(3)[歴]まだ訓練を終えていない兵丁(ﾍｲﾃｲ)。転じて、まだ
事になれていない者。
○(4)[歴]朝鮮の被差別階級。
　⇒ぺくちょん(白丁)
　参照⇒はくちょう(白張)

ぺくちょん
【ペクチョン】
【白丁】
○[歴]朝鮮の被差別階級。
　1894(明治27)甲午改革で科挙とともに身分制度も廃止された。
　｢はくちょう(白丁)｣とも読む。
　参考⇒やんばん(両班)

強制連行者　終戦直後にほぼ帰国
　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。
　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。
　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

韓国名門大学助教授の強姦未遂／サンデー毎日 (毎日新聞)

　日本の大衆文化開放の流れを受け、日韓両国間の交流が盛んである。その牽引（けんいん）役として来日した韓国の大学助教授が、強姦未遂容疑で逮捕された。だが、事件はその後闇（やみ）に葬られようとしている。
　「あの男は、女優に逃げ場のない劇場のミキサー室に案内させ、突然、ひょう変したんです。小柄な女優の服を引きは剥（は）がし、彼女が激しく抵抗すると、威圧しながら彼女の目の前で、口にできないような行為をしたのです」
　あの男とは、演劇の分野では韓国で名門として知られる檀国（タングツク）大学演劇映画学科の李東逸（イ・ドンイル）助教授（４０）。身長１８０センチを超える偉丈夫である。
「その日は、劇団の公演の打ち上げパーティーが、劇場に隣接する事務所で行われていました。李助教授は酒は飲めないのですが、女優らの労をねぎらうように、深夜まで熱心に懇談していました。そして、被害女性に『劇場施設を案内してほしい』と声をかけ、自分から進んで劇場へと行ってしまったのです」
　複数の関係者の話を総合すると、助教授は酒宴の続く事務所に１人で戻ったのは２０分ほどたってからだった。
　「疲れた」と告げて、劇団関係者と握手してホテルへと戻った。
　事務所の前で、泣いている女優の姿を劇団員が見つけたのはしばらくたってからのことだ。劇団員が尋ねると、
　「私は韓国には行きません」
　とだけ告げ号泣した。劇団員が問いつめると、女優は助教授から受けた屈辱的な行為を劇団員らに語り始め、酒宴の場は、一瞬にして重苦しい雰囲気につつまれた。
　劇場からの通報を受けた所轄署が間もなく到着する。捜査員が女優から事情を聴き、ミキサー室のカーペットに付着した体液などの物証を押収。宿泊先のホテルで李助教授を逮捕したのは翌早朝だった。

▽レイプは「ちっちゃな問題」か

　被害女性側の弁護士は、事件直後、関係者にこう語っている。
　「彼女が告訴を取り下げない以上、『犯人』は間違いなく起訴され、刑の確定は免れない」
　ところが、自信を持って被害者と接触していたはずのその弁護士が一転、
　「加害者側弁護士に、やりにくい相手が出て来た」
　と語ったというのだ。
　その相手とは、在日韓国人の間で英雄的存在の人権派弁護士、金敬得（キム・ギヨンドク）氏
である。
日外国人として史上初めて司法試験に合格し、指紋押捺拒否運動、従軍慰安婦問題、
参政権運動を次々と手がけ、在日韓国・朝鮮人の権益擁護で主導的な役割を果たしてきた
中心的人物である。在日大韓民国民団が主宰する委員会の代表なども兼務する。
　こんな経歴の持ち主が強姦未遂の弁護を買って出たのだから、関係者は耳を疑った。
　レイプを経験した女性はほとんど例外なく「レイプ・トラウマ」に襲われ、精神的に不安定に
なる。裁判ともなれば、二度と思い出したくない場面を、法廷で繰り返し争わなければならない。
被害者が二重に追いこまれるケースが多いのも事実だ。
　結局、被害女性は、李助教授が強姦未遂を犯したという事実を認めることを条件に示談に
応じ、本人も劇団関係者も沈黙することになった。そして、彼女は、女優の道を断念し、
劇団を去っていった。
　「彼女は逆に、裁判を続けられなくてゴメンネと言ってくれました」
　前出の柳氏は、そう語ると自分の無力さを悔い、目には涙を浮かべていた。
　李助教授側の言い分も聞こう−−。
　金弁護士は電話で取材を申し込むと、取り付く島もなく怒鳴りだし、一方的に電話を
切られた。
　更に驚くべき対応をしたのは父親の李泰柱氏である。
　「これは当事者がなに一つ言わない、終わった事件です。李助教授に法的責任はない」
　と流ちょうな日本語で言い切ったのである。被害女性に対し謝罪の気持ちはないのかと
ただすと、
　「むしろ僕は、この問題をもっと大きな視点でとらえたいと思いますね。今は、日本と韓国が
活発に文化交流をしようとする時期です。そもそも彼の訪日は日韓の文化交流のために
始まったのですよ。それがちょっとした事故になった。こんな個人的なちっちゃな問題で、
文化交流が被害を受けてはならない」
ここまで言うのだ。
　加害者の李助教授とは大学辞職後に一度だけ、携帯電話がつながった。図太い声で、
「取材ですか」と聞き直し、
　「今、会議中だから、後で掛け直します」
　という言葉を最後に、二度と連絡がとれなくなった。
　金大中政権発足以来、活発化する日韓の文化交流は歓迎されることだ。だが、それを
踏みにじる行為を行った李助教授と、強姦未遂を「ちっちゃな問題」と片付ける父親が
日韓の橋渡し役として失格であることは間違いない。

1人で必死にあげてるやつがいるな

目白通り沿い連続強姦事件
強姦１９件自供の韓国人逮捕

新宿、豊島両区の目白通り沿いなどで、
一昨年七月以降、相次いでいた連続強姦事件で、
警視庁捜査一課と目白署は二十一日、強盗と強姦
の疑いで韓国籍で住所、職業不詳、宋治悦被告
(三二)＝窃盗、住居侵入罪で起訴済み＝を逮捕した。

　調べによると、宋容疑者は昨年四月五日午前一時ごろ、
東京都豊島区で三十五歳の女性宅に侵入し、果物ナイフを
突き付けて「殺すぞ」などと脅したうえ、粘着テープで
手足を縛り、女性の下着で目隠しし、現金など三万円相当を
奪ったうえ、強姦した疑い。

　宋容疑者は先月十六日、文京区の男性方に侵入し、
ノートパソコンを盗むなどの窃盗と住居侵入容疑で逮捕
されていたが、これまでに目白通り沿いの十九件の強姦、
強盗事件(被害総額四百七十万円相当)と窃盗約四十件を
自供しているという。

連続強姦未遂：
女子小学生を強姦しようとした韓国人逮捕

横浜市内の女子小学生を強姦しようとしたと
して神奈川県警捜査１課と磯子署は１７日、
同市磯子区森１、韓国籍の機械工、ぺ・ソンテ
容疑者（３７）を強姦未遂の疑いで逮捕した。

　調べでは、ペ容疑者は今年３月１４日午後２時半
ごろ、同市磯子区内のマンション前を通りかかった
小学５年生（１１）の少女に

「○○ちゃん知っているか。一緒に荷物を探してほしい」

などと声をかけ、持っていたカッターナイフのような刃物
で脅してマンションの階段に連れ込み、強姦しようとした疑い。

　同市内では昨年１月から今月にかけて小学３年生から中
学２年生の少女に対する、強姦未遂事件や強制わいせつが
計１４件起きており、県警は手口などが似ていることから、
ペ容疑者を厳しく追及している。

韓国の強姦魔日本に上陸し主婦を連続強姦
産経新聞
夫が出勤した後の民家を狙って空き巣に入り、
妻らに見つかると強姦を繰り返したとして、
大阪府警捜査三課と羽曳野署などは十八日までに、
窃盗の疑いで韓国籍の住所不定、無職金允植容疑者
(43)を逮捕した。

金容疑者は盗みなど７０件以上の余罪を供述しているほか＠｀
韓国内での強姦事件で警察当局から指名手配されており、
府警は逃亡目的で来日し＠｀犯行を繰り返していたと見て調べている。

昨年一月頃から大阪市南東部や東大阪市、堺市などで空き巣
や居直り強盗、強姦などが続発。

被害総額は約九十件、約四千二百万円相当にのぼり、
金容疑者はうち七十〜八十件分の犯行を自供。

盗みに入った民家で女性に見つかると強姦していたという。

金容疑者は韓国で強姦事件を起こし、韓国の警察当局に指
名手配される直前の平成十年九月、観光ビザで来日したあと、
不法滞在。

韓国人が１４０人を強姦
ガキの使い」語り140人強姦 芸能人の名をエサに女子高生釣る

テレビ局関係者を名乗り、女子高生を乱暴したとして、
警視庁上野署は２４日まで に、強姦の疑いで、住所不定、
無職李昇一容疑者（３６）を逮捕した。

　同容疑者 は「約３年前から同じ手口で１４０人の女性を犯した」
と供述しており、同署が裏付 けを進めている。
　調べによると、李容疑者は昨年１０月２日夕、台東区上野の
路上で、女子高生（１ ７）に
　「わたしはテレビ局の関係者だが、番組の打ち上げをするので、
かわいい子を 探している」
と声を掛け、カラオケボックスで強い酒を飲ませた上で、
ホテルに連れ込み強姦した疑い。

女性２人を監禁暴行。
　　　　　　朝鮮大生ら３人逮捕。

新潟東署は３日までに、略取，監禁、婦女暴行の疑いで、
いずれも朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮国籍の朝鮮大学校
４年生崔智栄（２１）、
金乗實（２１）と無職少年Ａ（１９）の３人を逮捕した。
調べでは３容疑者は３月２８日、新潟市竜が島一の新潟西港
南埠頭で、
乗用車で休んでいた、新潟市アルバイト店員Ｂ子さん（１８））
の顔や腕を木刀やこぶしで殴り軽傷を負わせた。
さらにＢ子さんと同乗していた同市、専門学校生Ｃ子さんを
車外に引きずりだし、
３容疑者の車に無理やり監禁した。
北浦安田町まで車を走らせ、同日午前9時に新潟市内の路上で
解放するまで、
車内などで代わる代わる乱暴した。

あげ

コリアンジャパニーズ

sugo

チョンポコ　

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。
　ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。
　とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」
１９８８年２月２６日付「朝日ジャーナル」より
----------------------------------------------
「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」
２０００年３月、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」より
----------------------------------------------
「戦争になったら韓国と日本のどちらにつくんだと聞く人がいるけど、戦争が起きたら、在日は真っ先に殺されますよ。」
２０００年４月「ふぇみん」より

在日キティ害スゴ

日韓友好にマイナスな存在であることは、間違いない。

シンスゴと織原には同じ血が流れているようだな(ﾜﾗ。

古い話だけど貴乃花のつば吐き、土俵蹴っ飛ばし事件の時、佐田の山が何であんなにかばったのかやっとわかったよ。

読めば読むほどこいつ頭悪いね。
調べてくれた人、ありがとう。

しんしゅく玉、ってなんなんだ？

自分だっておばら＝在日って認めてるんだろ。
それがどう大日本帝国につながるんだ？

日本女性ならレイプされて当然なんか？
おかしくないか？日本女性全員変なのか？
｢派手にしてちゃらちゃらし水商売」してる奴がおかしいんだろ。
水商売してる日本女性も外国人女性もどっちもきたネエだろ。
しかも、お前の祖国勧告から水商売しにくるアホ女がたくさんいる
だろ。

あげ

　　　

　

age

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。
　ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。
　とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

俺は新聞配達しながら大学を出たよ、１の書いてる事が
本当であるのなら、辛淑玉という人は物事を一つの方向から
しか見ることのできない人間らしいね、こうゆう人はメディアを
使う権利は無いと思うがどうだろう？

「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」
１９８８年２月２６日付「朝日ジャーナル」より
----------------------------------------------
「自衛官は普通の仕事に就けなかった人たちなので、治安維持をまかせると危険」
２０００年３月、文化放送「梶原しげるの本気でDONDON」より
----------------------------------------------
「戦争になったら韓国と日本のどちらにつくんだと聞く人がいるけど、戦争が起きたら、在日は真っ先に殺されますよ。」
２０００年４月「ふぇみん」より

所詮、三国人はそういうものだ

あげ

全然レスついてないね、このスレ？
カキコしてるの関係者だけか…
議論板に移ってくれないかなあ
目障りなんで(笑)

ＫＣＩＡのスパイの話なんて聞いても無駄！

　　

入社した当初、辛さんが新人研修の講師だったことがある。
やっぱり変な人なんだね。

　　

age

スゴ氏ね

シンスゴの最近の活動は？今何やってるの？差別主義者のシンは？

　 ∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　<# ｀ー´>　＜すべて日本人のせいだとわたくしは思うわけですね。
　（　　 　 ）　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　｜ ｜　|
　（＿_）＿）

>>486
そりゃスゴい。

――――――――――――――――――
　俺、新聞配達で毎日頑張ってる
＿＿　 ＿＿ .ｒ――――――――――――――――――
　 　 ∨　　　｜　本官は自衛官として人のために働いている
日　凸　�U　｜　＿＿＿＿＿＿
≡≡≡≡≡｜ /〃∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　�U　∩　［］ ∨％<｀ー´ #> ＜所詮、あなたたちは落ちこぼれの屑なわけです
＿_ ∧ ∧＿_∧＿∧＿＿_）_　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　( 　　＠｀＠｀)日（　 　　.）□
― / 　 | ― （　 　　 ）―――
＼(＿_.ﾉ　 　 ━┳━)
　━┳━ 　 └ ┃―･゛
￣　┻ ￣￣￣ ┻￣￣￣

　　　　　　

「ワタクシは在日でございますから差別はしちゃいけないのでございますのよ。
ワタクシを差別する輩は大勢ですので、悪ですのよ。そんな大勢に差別される
ワタクシは弱者ですの。弱者だから善人で正義ですのよ。そんなワタクシを
批難なんて出来るはずがない、いたとしたらその輩は悪党で差別者ですのよ。
弁護士の皆さんも柳美里も筑紫哲也も佐高信も賛成していますのよ。
ヲッホッホッホッホッホッホッホッ、ホォーッホッホッホッホッホッホッホ！」

こんなところなんだよ、あいつの頭の中は。

スゴ氏ね

　

人材コンサルタント業経営　在日コリアンの辛淑玉氏のお話

「先日の織原氏による在日外国女性への暴行容疑による逮捕の件には、同じ女性として被害者の方々には同情の念を禁じ得ません。一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。それに彼を責めることなどどうして日本人ができましょうか、かつてインドネシアにいたオランダ人女性を無理矢理慰安婦にしたて、兵士の慰み者へと貶めた日本人が、織原氏が白人女性の在籍するクラブに夜な夜な出没していたことを責めるなど、過去の歴史を歪曲しようとする日本人の醜悪な心性の発露であるとしか考えられません。
　ところで、被害女性の中には、日本女性も含まれていたとのことですが、私が彼女たちへの同情を示すのは、控えさせていただきたいと思います。昨今の日本女性は化粧を派手にし、男を挑発するような服装をし、見ず知らずの男の誘いにいとも簡単に乗ってしまうような無防備さが目立つからです。これには古来よりの日本文化の淫乱文化が関係しているとの見かたもできます。日本女性はかつて下着を帯びなかったとのことですが、これはいつでも男に身体を開く準備ができていたことを示すものです。江戸時代に栄えた浮世絵は、ほとんどが春画です、これは今で言うところのポルノグラフィティに当たるものです。コンビニでも即座にいやらしい雑誌が買える日本ならではの文化と言えるのではないでしょうか。そしてＡＶもまた然り、歌舞伎はかつて女性も舞台に上がっていました、彼女達はなんと売春も行っていたとの記録があるそうです。まさに日本文化の低劣さを表す事実と言えましょう。
　とにかく私が述べたいのは、今回の事件は日本の低俗な文化が生み出した象徴的な事件ともいえるでしょう。織原氏は日本に帰化したばかりにこのような目にあったと言えるのです、彼もまた日本の在日差別の犠牲者なのです。」

※ダッシュ！ダッシュ！　ダンダンダダン　ダッシュ！ダッシュ！　ダンダンダダン
　ダッシュ！ダッシュ！　ダンダンダダン　スクランブル　ダッシュ！
おれは涙を流さない　ロボットだから　マシーンだから
だけどわかるぜ　燃える友情　キミといっしょに　悪を撃つ
必殺パワー！　サンダーブレーク　わるいやつらをぶちのめす
グレートタイフーン　嵐を呼ぶぜ　おれはグレート！　グレートマジンガー

　（※　繰り返し）
おれは言葉をしゃべらない　ロボットだから　マシーンだから
だけどわかるぜ　正義の心　平和を守り　悪を撃つ
必殺パワー！　アトミックパンチ　むらがる敵をぶっとばす
ネーブルミサイル　炎を呼ぶぜ　おれはグレート！　グレートマジンガー

辛淑玉は日本の治安の良さに感謝しないといけないな。

アメリカに住んでてアメリカ人のことをボロカスにけなしてたり
中国に住んでて中国人のことをクソミソに煽ってたりしてたら
とても無事では済まないだろうから。

朝日新聞社員は社会の負け犬

在日の人にとっての彼女の評価を聞かせて下さい。
きっとあのバカ女はいい迷惑って思ってるんだろうね。

＞４９７
それなら支持。

チョ(・_・)......ン？

辛淑玉は韓国国内での負け犬。居場所が無いので日本で日本の悪口を
言ったら結構、儲かってやめられなくなった。

どちらにも居場所が無い哀れなバカ女。さすが織原と同じ民族。

こいつは確か北系で、韓国でも韓国の悪口を言っていたらしい。
ただのクレーマーと大差はない。
自分の考えなど皆無で既存のものを否定するしか芸がない。

とりあえず、まともな事を考えられる能力ないんだから、
コンサルタントを名乗るのはやめれ。「三流煽動家」なら認めてやるが。

チョンを屠ろうぜ

＞■「カギ十字」と「日の丸」
＞「日の丸」は、あれほど抗議されても無視。
＞ポケモンの日本語版カードゲームに印刷された「卍（まんじ）」の記号が
＞「ナチスドイツの紋章『カギ十字』を思い出させる」と米ユダヤ人団体から
＞抗議を受けると米国任天堂は、すぐにこの記号の使用を取りやめることを決定。
＞日本語版からも削除を約束。
＞「カギ十字」より、はるか昔から存在する「卍（まんじ）」は功徳を表す仏教上の記号。
＞ユダヤ人の気持ちをすぐに理解する「日本」は、「ナチス・ドイツ」と同盟国で
＞あったことなど忘れたようだ。

＞■「オウム」「北朝鮮」とマスコミ。
＞「オウムは根絶しなければいけない」「北の不信船は一隻たりとも入れてはいけない」。
＞暴力団が同じ地域にいても排除しないが、オウムの信者だと住民票も受け付けない。
＞ソ連が仮想敵国だったとき、誰も本当の脅威を感じていなかったが、北朝鮮だと感じる。
＞「日本人」は、天皇制に対する自己卑下した臣民的な態度がいかに醜いのかを普段は忘れている。
＞が、無意識に自覚している。麻原に対する信者の態度、金正日に対する人民の態度は、
＞鏡となって多くのマスコミや日本人の天皇信仰の醜悪さを見せつけた。おかげで社会全体がパニック。
＞その結果の潔癖症。

辛淑玉は、自分の母親が入院したときに
特別待遇にしろと、相当ゴネまくっていた。
それで自分の要求が通らないと、「差別だ」と騒いで
病院側もひどく困っていたと聞いた。

辛はさ〜
自分の会社に出入りしている業者の日本人にさ〜
指紋押捺させてるんだよ。これ煽りじゃないよ。得意そうに在日の
ミニコミ紙のインタビューで答えてた。
あっ、うっ、ここっ、やだやだやだやだやだ。帰れよほんと。

辛さんはたしか中村教授にブサイクと罵倒されたあたりから
急に先鋭的になりましたね。

石原都知事の「三国人発言」の是非はともかく，
辛氏は新聞で，石原は「人権地雷をふんでお陀仏だ」と言ったらしい。
宮崎哲也も雑誌で指摘していたが，この乱暴な言語感覚は何だ？
しかも，新右翼の鈴木や宮崎学が側にいるとは。
まったく訳が分からん。

よしりんが絶賛してたよな。
よしりんとの付き合いを考え直そう。

＞５０９
鈴木はサヨだろ。
＞５１０
どこで？
正反対だろ。

>>510
超昔じゃねーか、それ。

>>510

ソースは？

>>509　宮崎が石原を支持しているっていうのか？
バカかお前？

日本語の読めないあなたはチョンですか？

>>507
んなことさせとるんか!?　サイテーなヤツだな。
指紋押捺が気にイランのはわかるが、それを意趣返しのように
日本人の出入り業者に強制するのって、人権屋云々より先に大人のすることか？

>>498
こらこら。辛淑が名字ですよ

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。
　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が＠｀「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部に.よって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも.上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部に.よって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけて.いる在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は.基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない.与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも.上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の.実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人＠｀内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない.与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部に.よって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

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　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留.しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が 「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が 「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して 日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部に よって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない 与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の 朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない 与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前 から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮 人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が 「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国 ・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
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　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

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　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら 知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部に＠｀よって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して＠｀日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の＠｀朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の＠｀朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人 内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留 しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移 送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている 在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留し つづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が 「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の.実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の.朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国 ・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が 「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の 実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は.基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人 内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている.在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら.知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

　第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が.「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

　永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、対象者を朝鮮半島から強制連行された人とする考え方が浮上しているが、その問題点について東京基督教大教授で現代コリア編集長の西岡力氏の寄稿を掲載する。
　自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が三十六年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今七十万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

　第一は、昭和十四年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約二百万人であり、そのうち移送計画による労働者は三十二万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限二百三十キロまでという条件で帰国させた。昭和二十一年末までに約百四十万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約六十万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、三十二万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は百二十万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が六十三万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の三十二万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り二十五万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和二十年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。
　第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は七十万人ではなく約五十二万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この五十二万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。
　外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに二十三万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している。

職業差別する奴は逝って良し！！！

逝って良し！！！

sage

＠｀＠｀＠｀

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sss

sage

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sage

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sagesage

＠｀