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民主時代40億だった「広報予算」という名のマスコミ対策費が安倍政権で倍増83億円


広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。
現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。
なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。
前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。

内閣府の政府広報室は
「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための
　優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込
　まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）
と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には
４３億９９００万円に増加。
さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）
として一気に約４８％アップ、
約２０億円を積み増した。

１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に
膨らむことになる。

日刊ゲンダイ[2015年2月22日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157416