政府が集団安保容認 想定問答に明記 「限定」方針逸脱
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140627org00m010003000c.html 集団的自衛権の行使容認などの憲法9条の解釈変更を国会などで
説明するため、政府が作成した想定問答集が26日、判明した。
国連安全保障理事会の決議に基づく集団安全保障が
「新3要件」を満たすなら、
「憲法上武力の行使は許容される」と、
集団安全保障での武力行使の容認を明記。
さらに戦時の機雷掃海は他国の領海内でも可能とした。
集団的自衛権の行使は「時の内閣が総合的に判断」するとし、
「限定容認」というこれまでの政府の主張から
大きく逸脱する内容だ。
想定問答は新3要件を厳守することで、
「憲法上歯止めがないということではない」
とアピールしている。
だが、与党の新3要件案は、他国への攻撃でも
「国民の権利を根底から覆す明白な危険」
があると政府が判断すれば、武力行使が可能となる。
想定問答も具体的な歯止めは示さず、
新3要件に当たるかどうかは「客観的、合理的に」
政府が判断するとした。