復興マネー不透明　原発利益共同体絡む/１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か

　東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、
原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理している
ことが明らかになりました。

２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、
総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。
３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、
民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、
新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の
三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の
理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかる
ホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記した
ホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。
しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポスト
だけの“ペーパー団体”でした。
http://i.imgur.com/Y4RVIc7.jpg
http://blogos.com/article/88558/

依頼22
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402836063/22

金持ちだけがさらに金持ちになるだけの政策が自民党政策
消費税アップで大企業だけが儲かるカラクリを国民全員が知ったら殺されんじゃねぇの

台湾・・・

金融犯罪は死刑にしろよ
ましてや国のお金だぞ

国の金って言い方やめようぜ
役人が私物化するために奪い合っていい金って言おうぜ

な。

団体作って役員に収まり 報酬は自分たちで決めてるパターンか

公害の立証責任は企業側にあります
東電は癌や心筋梗塞や脳梗塞やその他様々な病気の原因物質を大量にばらまきました
原発事故後に癌や心筋梗塞や脳梗塞やその他様々な病気になった方、その遺族の方々は
東電を訴えましょう
放射能が原因で病気になったという立証責任は東電にあります
被害者は裁判所に訴えればいいのです
それで東電が因果関係を否定できなければ、被害者側の勝ちになるのです
なんの責任も取っていない東電に
きっちりと責任を取らせましょう

この文だけで9割方怪しい