企業秘密:漏えいに罰則強化、告訴無しでも捜査　政府方針

http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000e020255000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000e020255000c2.html
政府は７日、企業の技術情報など「営業秘密」が海外に不正に持ち出されるのを防ぐため、秘密漏えいに対する罰則を強化する方針を固めた。営業秘密が不正に海外に持ち出される事件が相次
いでいることを受けた措置で、秘密を流出させた社員への罰金を引き上げるほか、罪の規定を企業からの告訴がなくても捜査機関が検挙できる「非親告罪」に改める。今月中にまとめる成長戦略
に盛り込み、来年の通常国会に改正案を提出する。

政府は、営業秘密を流出させた社員などへの罰金の最高額を現在の１０００万円から数倍に引き上げるほか、情報を手に入れて不正な利益を得た法人への罰金も現在の最高３億円から引き上
げる。また、現在は、被害企業の告訴が必要な「親告罪」となっている不正競争防止法違反の規定を、被害企業の告訴を必要としない「非親告罪」とする方向で検討する。

企業の営業秘密を巡っては、退職した社員などが海外のライバル企業に先端技術情報を漏らす事案が相次いでいる。政府は２００４年に不正競争防止法の罰則規定を設け、情報を漏らした社員
に対し、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金を科しているが、海外メーカーが情報流出に高額報酬を支払う事例もあり、抑止効果にならないとの指摘があった。また、企業の中には取引先
との関係悪化やイメージダウンを恐れて公表しないケースが多く、これまで刑事事件に発展したケースは３件にとどまっている。

最近では、新日本製鉄（現新日鉄住金）の元技術者が韓国の鉄鋼大手ポスコに製造技術を売り渡したとして、新日鉄側が１２年４月に約１０００億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。今年３月に
は、東芝が共同研究開発していた企業の元技術者が韓国半導体メーカーに技術情報を流出させたとして警視庁に逮捕される事件も起きた。

経済産業省が１２年に約３０００社を対象に実施したアンケートによると、漏えいがあったとの回答は１３．５％あった。経産省幹部は「流出に気付いていないケースもあり実態はもっと多いのではない
か」と話す。


続く

>>1から


政府は法改正に合わせて、被害企業の立証を容易にしたり、流出技術で製造された製品が国内に流入するのを税関でチェックできたりする仕組みも整備する方針。また、経産省は営業秘密の管
理方法を企業に示すガイドラインである「営業秘密管理指針」を１４年中に改定し、秘密の法的な定義を拡大するほか、捜査機関との連携も含めた事後対応を詳しく記載するなどして中小企業にも
分かりやすいよう書きかえる。専門の相談窓口も新たに設置する方針だ。【松倉佑輔】

企業秘密漏えいに対する罰則
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２ちゃんねるの漏洩も誰も責任取らなかったな

スパイ法もはよ

兇徒婦警が脆弱性を修正できる唯一の人を捕まえちゃったから、イージス艦の情報が諸国民の富もしくは富国論

在日危機！

遅い
自分の金の為に、元会社の従業員とその家族全員の生活を脅かす行為
近親三等親の全財産没収の上、死刑でも生温い

韓国の産業スパイを取り締まるための法律なら支持する。

韓国は窃盗で生計を立てているのに罰則は厳しいんだな