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ビットコインの取引で得た利益には課税無し。消費税も課税無し。日本はビットコイン天国へ

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ビットコイン規制見送り
不正は監視、新分類で価値記録に

インターネット上の仮想通貨として知られるビットコインについて、政府、自民党は１３日までに、交換所を届け出制にするなどして不正を監視するが、
取引は利用者の自己責任を原則として、規制のための法改正や新規立法は見送る方向で調整に入った。
経済産業省が不正取引防止に向けた基本計画を策定する見通し。
「通貨」ではない「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」という新しい分類を設けて定義する。

　モノやサービスをビットコインで購入する際には消費税を課税するが、
通貨との取引に応じて発生する利益は捕捉が難しいことなどから、現時点では課税しない方針。

　政府は３月、ビットコインが「通貨に該当しない」と閣議決定。消費者保護の観点から与野党から規制の必要性の議論が高まっていた。
これを受け自民党の特命委員会が協議。投資や企業の呼び込みにより得られる利益が大きいと判断した。

　主管官庁も決まっていなかったが、経産省が中心となり金融庁や警察庁など関係各省庁と連携を取る。
不正取引を監視するため、交換所を届け出制にし、口座開設者の本人確認や捜査機関への情報開示などを徹底する。

http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/63124