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産経「国民は『国益』を前提にしたTPP交渉妥結を期待」　東田剛「『国益』の定義は民間議員が決める」


「妥協するくらいなら合意すべきではない」５割超す　ＴＰＰ日米協議
2014.4.29 16:43 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916430007-n1.htm
安倍晋三首相とオバマ米大統領の２４日の日米首脳会談。
最大の焦点となった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議は大筋合意に至らず、
日米共同声明には「前進する道筋を特定した」との抽象的な表現が盛り込まれた。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では「妥協するくらいなら合意すべきではない」との回答が５３・９％に上り、
「合意するためには妥協はやむを得ない」（３３・６％）を上回った。
日米間では、日本が重視する牛・豚肉などの農産品関税で攻防が続いているほか、
米側が日本の安全基準を緩めるよう迫る自動車規制でも折り合えていない。
世論調査では自動車の基準緩和について「反対」が７３・４％に達した。
もっとも、ＴＰＰへの参加については「賛成」が５５・７％で、「反対」は３０・１％。
国民は「国益」を前提にしたＴＰＰ交渉妥結を期待しているようだ。
＜後略＞

【東田剛】これで国益を守れる？ | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/27/korekiyo-32/
＜前略＞
安倍総理は、再三「国益を守る」と述べていますが、こんな状態で、
ＴＰＰ交渉に参加して、どうやって国益を守ることができるのでしょうか。
その方法は、論理的には、一つしかありません。
それは「国益」とは何かを、新自由主義者・構造改革論者に決めてもらうことです。
そのための場として、すでに経済財政諮問会議や産業競争力会議が設けられています。
＜後略＞

【関連動画】ＴＰＰ問題
http://www.youtube.com/watch?v=b55DMYKcDn4&list=PLsbqMSbG7S2rqjGtuitRSG3AZ5wQ1QBUv