社会福祉法人は貢献活動を 来年央までに義務化提言
政府の規制改革会議は15日、介護や保育分野で活動する社会福祉法人がすべて
社会貢献活動を実施するよう、2015年6月までに法令で義務付けることを厚生労働省に
提言する方針を固めた。補助金や税金の優遇による恩恵を社会に還元してもらうのが狙いだ。
介護、保育分野の企業には、社会福祉法人との競争で不利になっているとの不満が根強い。
社会貢献活動にお金を使うよう促し、企業とのバランスを取る。16日に開く会合で示す。
義務付ける社会貢献活動としては、生計を立てるのが難しい人に無料・低額サービスを
提供することや、生活保護世帯の子どもへの教育、人材育成など想定している。
2014/04/15 23:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501002402.html