慰安婦像撤去を求め日系人ら立ち上がる　グレンデール市を提訴

慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や
在米日本人らが立ち上がった。
慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を
設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
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　「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に
加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

　原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、
訴訟に踏み切った動機をこう語る。
目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、
日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。

　米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。
原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や
議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。

　また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、
「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの
動きに対する牽制（けんせい）にもなる。

　今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまな
トルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm
つづく

つづき
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。
訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。
このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会
（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。

　日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて
身動きが取れない。
訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと
願う日本人による強い支援を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n2.htm
以上

飲み会一回分でいいなら寄付するｗ

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尖閣購入で集めた東京都の募金、この関連に突っ込んでも文句言わんぞ。

ＮＰＯ法人はいいイメージがなさ過ぎて寄付する気になれない

だから、慰安婦じゃ無くて売春婦

銅像設置により日系・および在米日本人差別が起きてる
ぐらいじゃないと敗訴だな