北の拉致は国家政策、人道への罪…国連委報告
【ジュネーブ=石黒穣】北朝鮮の人権に関する国連調査委員会は17日、北朝鮮による
外国人の拉致などに関して、国家政策に基づく組織的な人権侵害が裏付けられたとする
最終報告書を公表した。
北朝鮮の人権侵害は「人道に対する罪」だとし、国連安全保障理事会に対し、金正恩
キムジョンウン第1書記を含む北朝鮮指導部の個人責任を追及するため、国際刑事裁判所
へ付託することを勧告した。
調査委は2013年3月、国連人権理事会で設置が決まり、日本、韓国、英国、米国で
公聴会を開いたほか、脱北者ら240人以上にインタビューを行って、証言を集めた。
日本人など外国人の拉致について「最高指導者の承認を得てきた」と認定。北朝鮮が
これまで主張してきたような、一部の特殊部隊の暴走行為などではなく、「国家政策に
基づいて行われてきた」との見解を初めて明確に示した。
(2014年2月17日22時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140217-OYT1T01337.htm 北朝鮮の拉致被害者、国連が解放勧告 「人道に対する罪」非難
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1700E_X10C14A2EA2000 > 古屋圭司拉致問題相は17日、米国のロイス下院外交委員長(共和党)らに会い、
拉致問題について「北朝鮮に連携して圧力をかけることが解決につながる」と協力を求めた。
安倍晋三首相は12日の拉致問題対策本部で「早期解決の大きな推進力となるよう国際社会
と連携したい」と述べていた。