中国が強大になるほど 米国は日本の挑発を容認しなくなる

2013-12-02 15:02:25
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-12/02/content_30770464.htm
米航空大手3社は11月30日、「米政府のアドバイスに従い」、東中国海の防空識別圏を通過する便の飛行計画を中国当局に提出し始めた。
これ以前、米国は爆撃機「B52」を同空域に派遣して日本とともに異議申し立てをしていた。
しかし民間航空機の飛行計画提出問題について米国はまた日本と別の道を選んだ。米国は中米日3カ国のゲームで基本的なルールを守ったといえる。
米国のアジア太平洋地域における戦略は日本に手を貸すことでも、中国けん制でもなく、中日のバランスをとることだ。
どの国であろうと排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、米国が戦争に巻き込まれるのを回避するのが米国のアジア太平洋地域における核心的利益で、
米国のアジア太平洋地域における安全保障システムはこの2つの核心的利益に奉仕するためにある。
日米同盟は中国が排他的にアジア太平洋地域の問題を主導するのを防止し、米国の戦略的負担を軽減する一方で、
日本を監督し、日本が米国を戦争に引きずり込むのを防ぐ役目がある。
この2つの役目はどちらも重要で、米国は両者の間でバランスをとっている。
日米は同盟国で、米国は日本を支持するが、日本が米国の支持を利用してアジア太平洋の地域情勢を緊張させ、
米国を戦争に引きずり込み、米国の戦略的負担を増し、米国の利益と正反対になれば、米国は日本を批判だろう。
この2〜3年の米国の釣魚島問題をめぐる姿勢や行動がこの基本的原則を十分実証している。
米国は日本がそのアジア太平洋地域の安全保障システムのために資金やヒト、力を出すのは喜ぶが、地域の緊張は望んでいない。
ここ数年、国力の衰退にともない、日本国内の右翼傾向が台頭し、武装力の建設を再び重視し始め、
アジア太平洋地域においてより大きな軍事的役割を求める声が高まっている。
米国は原則的には日本がより大きな役割を発揮するのを支持し、米国の出費を節約するが、
日本がアジア太平洋地域であまりに多くの敵を作っている現状に、米国は地域情勢が緊張し、却って自らの戦略的コストが増えるのを心配している。
つづく

>>1のつづき
そのため米国は日本国内の左右の勢力のバランスをとり、右翼勢力が手綱を振り切った馬になるのを回避する必要がある。
米国が日本を叩く力加減と頻度は、日本自身の行動の性質によって決まり、周辺諸国の日本の行動に対する反応の影響を受ける。
日米同盟の存在によって日本は米国が提供する安全保障に寄りかかっているため、米国には日本を支持或いは叩く手段が十分にある。
それと比べて、中米関係はもっと複雑であり、米国が中国のバランスをとるのはさらに難しく、複雑である。
米国は近年、アジア太平洋の同盟体制を強化し、強大化する中国のバランスをとる。
その一方で、中米間の建設的な関係の構築を積極的に推し進め、中国均衡におけるマイナスの影響を防止し、
中国をライバル視すれば本当に中国がライバルになることを懸念している。
速すぎ、強すぎる中国均衡は中米関係を悪化させ、米国は不必要な代価を支払うことになり、中国台頭により利益を得られなくなる。
均衡が遅すぎ弱すぎれば、米国は手遅れになり、負担できない影響が出ると懸念している。これは非常に敏感で微妙な政策のバランスである。

過去30年以上、米国は均衡調整しながら対中政策をとってきた。
中国が強大になるほど、米国の中国均衡における圧力は高まる。
しかし、中国が強大になるほど、米国との利害関係は高まり、米国は協力を最優先し、中国に対して軍事的な均衡をとる際に用心し、
中日間の対立に慎重になり、日本の挑発行為を容認しなくなる。
また、自信を高め、国際化している中国が米国と良好な関係を築く可能性も高まる。
そのため、中国との協力を積極的に模索すると同時に、中国を抑え怯えさせる安全網を構築することは米国にとって政策の最良の選択である。
（文：牛新春　中国現代国際関係研究院中東研究所所長）

強大な敵になる前に倒そうって考えもあるかもしれないけどね

中国に内乱起きるように仕向けないとやばいよ
民主化運動を
デカすぎなんだよあの国
ソ連みたいにいくつかに分割しないと

臭いソースだなぁ

日本すごい→俺日本人→俺すごい…(1)
韓国すごい→俺韓国人→俺すごい…(2)
(1)が正しく(2)が誤りである理由は、歴史の連続性にある
歴史に一貫性と継続性という重みがあってこそ(1)が成り立つのであって、
単純に「日本」を任意の国名に置き換えて同じロジックだと考えるのは大間違い
得意気に(1)を貼って何かを指摘したつもりになっているマヌケは世界史を履修していない所謂団塊ジュニアか
妄想ファンタジーで洗脳されたどこかの半島の生き物だろうね

シナ人の願望だったｗ

共産党の教育のおかげでエリートほど世間知らずだからな

>>7
よほど悔しかったんだなチョン

（文：牛新春　中国現代国際関係研究院中東研究所所長）

>>7
シコリアン発狂ｗ

>>6
大半の日本人は(1)のような考え方はしないけどな

中国ってＧＤＰもものすごい水増しだし
不動産の業者間取引と公共工事で維持してるだけ。
どこの業界でも中国の製造業は大量に在庫抱えてる。

旧ソ連も経済おかしくなって１０年以上ごまかしたけど、
結局は東ドイツなど周辺国が援助受けれなくなって
暴発して解体がスタートした。　中国はふつうの空気も
水も不足して、健康に悪い食料食って、バカ高い不動産に
ため息つきながら、あっと言う間に開発で立ち退かされる。
もう世界は中国に何も期待してないし、あわれな猿達としか
見ていないのに、当の自分達は、嫉妬されてるとか、
恐れられてるとか自惚れてる。中国人にだけは
生まれなくて良かったと世界の人が安堵してるよな。

レアアースの件とかもう忘れてるのかねえ・・・
あんま気は進まんのだがね
制裁的なことするの・・・

日本としては欧米と日本一国で渡り合うのは厳しいので
アジアに仲間を育てたかっただけなんだけどねえ・・・
もうダメかもわからんね中韓

≪アメリカは日本を護らない≫

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。

アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

≪中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権≫

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、
『アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない』という点で、意見が一致していた。彼らは、
『アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ』と
確信していたのである。

したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが
最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。
彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。

クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に
中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。
クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、
協力的であっただけではない。

彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
この情報も『日本政府に伝えず秘密にしていた』

クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。
しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を
繰り返すだけである。

Ｐ197−199
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/folder/671716.html
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。

アメリカ『中国と北朝鮮に核を持たせても、敵国である日本人にだけは絶対に核を持たせない！！』

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/kakubusou2.html　伊藤貫著　「中国の核が世界を制す！」より抜粋

　□米国覇権の衰退は不可避のトレンド

　□日本には核を持たせず米中共同支配を
　
　・「アメリカの勢力は徐々にアジアから撤退し、日本の影響力は不可避的に没落し、中国がアジア地域の覇権国としての地位を
確立するだろう」（ブレジンスキー）

□「日米同盟堅持」だけで大丈夫なのか？
　・「アメリカは、いつまでも東アジア地域を支配する能力を維持できるわけではない」（国防大学中国専門家　ピルズバリー博士）

□共和党の「親日派」の本音
　・ペンタゴン官僚や共和党「親日派」も、「米中朝露・四カ国の核ミサイルに包囲されている日本に、自主的な核抑止力を
持たせないことがアメリカの覇権利益だ」と考えている点においては、民主党の親中嫌日派と同じである。

　・米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の
構築）を拒否するならば、日本はいずれ中国の属国になるしかない。（ケネス・ウオルツ教授）

　・「中国の経済力・軍事力の増強と覇権帝国化は、『アメリカが抑えつけておくことができないほど、巨大なものになったしまう』」（ハンチントン）
　・「中国の覇権は、東アジアにおけるアメリカの勢力を駆逐する。日本は中国の支配下に入る」（ハンチントン）
　・日本人はバランス・オブ・パワーのロジックを受け入れて「自主的な核抑止力を構築」するか、それとも「中華帝国の属領」
になるか、どちらかを選択すべきである。（ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）

ネットの情報だけしか知らないお前らに教えておくと、
実際の中国の外交は、凄いよ。
低姿勢で、日本人の顔色伺って、阿呆な夜のニュースバラエティとは真逆。

見た聞いた話だけではなく、もう少し本当の世界を知った方が良い。

なかなか難しくはあるだろうけど。

　・アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにも拘らず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と
要求してくるのは、日本をそのような脆弱な状態においておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからである。
（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。

・中国は７５年がかりで、「２０２０年代に米国勢力をアジアから駆逐し、中華勢力圏を確立する」という国家目標実現のために
必死に努力している。

　・中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっている背景には、アメリカ政府は日本を
見捨てるしかないという、中国側に有利な核戦力バランスの変化がある。

　●「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、
中国が周辺地域で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」（トルコック米エネルギー省局長）

　□事態の深刻さに気づかない日本の国防関係者
　●今後、日本政府が自主的な核抑止力を構築しないかぎり、日本国はいずれ自由と独立を失い、中華勢力圏に編入されてしまうだろう。

>>14
レアアースなんかとっくに代用国見つけただろ

( ´･ω･`)負け惜しみかなと思ったら負け惜しみだった。

>>15
相変わらずチャンコロ必死だね
そんなに日本にガクブルしなくても良いのに

>>3
他所で使われても「掲示板運営者」にしか文句言う権利なんてないのに嫌儲民はクズだなぁ
それを転載されて怒るとか意味わからない
てへっ☆

>>13
嫌儲どんだけ必死なの？
きんもー閉鎖しろって言っただろ糞が

□クリントン政権の上層部は「親中嫌日」

　・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、民主主義・自由主義を
実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。

　・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）

　・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）

　・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しょうとするかもしれない」ということを心配していた。

　・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）

　・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）

　・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」（ラインシュ商務次官）

　□日米同盟の役割は「日本に国防能力を持たせないこと」

　・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
　・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。

投資する魅力がなくなった支那は衰退していく

はいはい又dionさんの連投が始まりましたよ

１）政治情勢
　　　　　＊日本や韓国からの米軍撤退懸念　

２）要人の考え
　　　　　＊キッシンジャー
　　　　　　「韓国・台湾や日本ごときのためにアメリカが中国と戦争するのは馬鹿げている」

　　　　　＊ハーバード大サミエル教授　
　　　　　　「アメリカは　東アジアとヨーロッパから軍隊を引きあげます」
　　　　　　「日本は　意気地なしだ。自主防衛をするつもりがない。強い国に媚びて依存する。
　　　　　　アメリカが出て行けば、今度は中国に媚びて属国になろう」

馬鹿「アメリカが日本を守ってくれる！日本を見捨てるとアメリカも困る！ＴＰＰに入ってアメリカに金を貢ぐべき！！」

アメリカ政府「２０２５年の４つのシナリオの内２つは、日本が中国に飲み込まれると予測する（笑）」　←米政府情報会議の報告書より抜粋

>>15
糞チョンでたー

≪クリストファー・レイン教授「アメリカは日米同盟を破棄し東アジアから撤退するだろう」≫

一流のリアリスト派であるレイン教授が、日本の外交を調査する為に来日したことがある。2010年だったかな。
調査の結果レイン教授は、「日本は自分達がつくった幻想の世界に閉じこもっている。全てがごっこだ。

またアメリカに護ってもらうという考えが圧倒的主流であるが、5年程度ならばそれも一定の合理性はある。
しかし、2020年代にはアメリカは東アジアから撤退し、核の傘も撤去する。
日本人はそろそろ現実を見ないと深刻な事態を迎えるだろう」と予告している。

国連のアンケートで「中国が米国を超えると思う」と答える国が増えてきた。経済力と軍事力で米国を超えるとＩＭＦ、世界銀行、ＣＩＡ、
ランド研究所等が予測しているのだから、そう思う人間が世界中で増えるのは必然である。
しかし、日本だけは世界でも例外的に米国の世界覇権は続く、中国経済は衰退する、と答えている。

日本では中国のＧＤＰが日本の10倍、中国の軍事力が米国の4倍、自衛隊の数十倍程度まで拡大する、
米国では東アジアから撤退するオフショアバランシング戦略へ転換しつつある、なんてことは一切報道しない。
天盾日本版、大本営発表を繰り返している。

>>20
だから、中国が忘れたのかなあってことだよ
レアアースで日本をやっつけるとか言ってて
自滅したの忘れたんかなあって

そういうこと忘れて>>1みたいなこと言ってるのかなあと
もしそうだとしたら学習能力低すぎでしょ

http://www.youtube.com/watch?v=DLrGGEymC8Q
米華同盟、日本列島を食い苛む　西部邁ゼミ 2013年7月27日放送

伊藤貫氏の発言要約

〇アメリカの怖いところは、ゴールドマンサックスのような世界一の投資銀行が、値下がりする事が分かっているジャンク債券に
　　トリプルAを付けて顧客を騙して売却する。それと同時に自分達は暴落を見越して裏で空売りして二重に儲ける。
　　このような詐欺行為が合法であるところだ。TPPによって日本にこんな悪質金融業者がたくさん上陸してくる。

〇2025年までに東アジアは以下の3つのどれかになる。

・5割の確率で、東アジアに於ける軍事力と経済力で中国優位、アメリカ劣位が加速した結果、アメリカは日韓台を見捨てて東アジアから撤退する。
　そして、中国が東アジアで中華勢力圏を作り日本を吸収する。これが最も高い確率で起きるシナリオだ。
　※ハンティントン教授の予告通りになる。

・3割の確率で、東アジアに中国とアメリカによる共同覇権が生まれる（国際政治学用語でコンドミニアムと言う）。
　日本はかつてドイツとロシアに共同支配されたポーランドのようになる。この形態はドイツとロシアの仲が悪い時は、それなりに均衡するが、
　ドイツとロシアが友好的になると、間に挟まれたポーランドは両国からとことん食い物にされる。
　金と領土を奪われ、不条理な条件を押し付けられる。
　※東シナ海の資源や尖閣、TPPを見ていると、少しは想像できるだろう。今の米中に両国に喰われている現状を徹底的に「えげつなく」した未来だと思えばいい。

・2割の確率で、中国人民が反乱を起こす。注意して欲しいのは、中国共産党の正統性（と正当性）は崩壊しつつあるが、
　中国人民解放軍の正統性（と正当性）は維持されているという点だ。人民が反乱を起こした時、人民解放軍が軍事クーデターを起こす可能性が高い。
　そして、中国は軍事政権になる。その場合は、ケース1の中華勢力圏ができるケース以上に日本に対して攻撃的、軍事的になるだろう。
　何故なら文官コントロールが消滅する上に、人民に支持された人民解放軍にとって、日本への軍事攻撃には正統性（正当性）があるからだ。

あいかわらず中国人はアタマの悪い分析してんねえ

オバマがルーピー過ぎて動きが読みにくい
湾岸戦争の時のイラクみたいに誘ってんのかなと思う時すらある
ま、どのみち安保におんぶに抱っこの日本には介入する権限なんてないけど

中国ＧＤＰ、2016年にも世界最大　ＯＥＣＤ予測　2012/11/10 20:21

　【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2060年までの世界経済の超長期予測を発表した。
中国が早ければ16年に米国を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）で世界最大になると分析、
60年には世界のＧＤＰに占める比率が28％に上昇する。
インドも60年には米国を抜いて18％になり、中印が世界の二大経済大国になるという。

　一方、日本は高齢化や人口減などを背景に経済規模は縮小。世界に占めるＧＤＰの比率は11年の７％から60年に３％に
低下する。ＯＥＣＤは「世界経済のパワーバランスは今後50年で激変を遂げる」と説明。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004I_Q2A111C1FF8000/

ＩＭＦも世界銀行も似たような予測をしている。
２０５０年にはアメリカの２倍程度のＧＤＰになるとも予測されている。
二桁成長はしないと予測されているが、それでも７〜８％の成長を続けると予測されている。

８年前には、２０４０年に中国が世界一の大国になると予測されていた。
それが２０１６年に前倒しされる結果になった。

≪２０２３年、中国は本格的に日本を侵略する≫

http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/post/34002566228/29-10-21
２０１２年１０月２３日　伊藤貫氏（国際政治アナリスト）と、ついき秀学氏（幸福実現党党首）の対談より抜粋

「僕は今回の尖閣で中国が日本を軍事攻撃する可能性は低いと思う。何故なら、１０年後には中国の軍事予算は
米国を超えるからです。オバマは２０１２年１月に今後１０年間は軍事予算を上げないと言った。５０００億ドルを維持すると。
しかし、兵士の給料は毎年４％、兵器代は８〜９％と、インフレ率以上に上がります。
仮に１０年間５０００億ドルを維持しても、これは実質の軍事予算の減少を意味する。

一方中国の軍事予算は１１００億ドルだけど、これを信じる人は世界に一人もいない。
実際は２．２倍〜３倍だと言われているが、保守的に２倍としても２２００億ドル。
中国の軍事予算は直近２０年間を見ると、１０年で４〜５倍になっている。

これも過小評価して１０年後に３倍になると見ても、２２００億ドル×３倍で６６００億ドルになり、
米国軍事予算の５０００億ドルを超える。
僕が中国の国家主席なり軍事参謀なら、１０年後に日本を侵略した方が合理的だと考えます。
１０年後の日中関係は、危機的な状態になると思う」

アメリカが本気で日本を守るか試してみろよ
尖閣諸島で正当防衛だとして砲撃を加えて開戦する

中国って凄いのは人口の多さだけなんだよなあ

バカでしょ。
アメちゃんが日本を護らないなんて今更過ぎて腹抱えて笑うわ。
小さな島国日本が今を生き抜くのに都合がいいからポチになってるだけじゃん。
日本が腰抜け？そんなもん60年前に知ってるわ。
100年前に見抜いてる偉人だっているし。
けどその腰抜け日本がアメポチやってるせいでオロオロしてるシナこそ間抜けなんじゃないの？
アメリカは日本を護らない。地下資源が欲しい。日本は腰抜けで戦争もできない。
シナが自分で言ってることを真実だと思えば堂々と侵攻すればいい。
それもできないくせに口先番長だから豚って言われんだよ。糞シナチクさんｖ

対中国戦にアメリカを引きずり込んで泥沼化させるのが得策かと

中ゴキはアメリカ抜きなら勝てるとでも思ってんのがおめでたいね

逆だ。中国が強大になればなるほど抑えが必要だから、日本の強化が必要となる。つまり>>1のは完全に真逆ですわ。
今の中華の挑発によって日本が強化されて行ってるのを知らんわけはあるまいに・・・日本国民が外敵脅威に対抗するための
予算を許容するからね。行く所まで行くと核武装まで許容されだすよ。

なんか中華は考え方を間違えているのか。それともこの人間が馬鹿なのか。

ID:MkA6yx7aP
バカチョンのワンパターン妄想コピペ終わったか

今回は中国が先走りすぎた結果
長期的にシナリオを考えたら
中国は軍事力を増強し続けて
アメリカよりも核保有数を増やすだろう
軍事バランスが逆転した時にアメリカが同じ事をできるか
と言う話になる。もう分かっただろ
何時終わるがの話。
アメリカ様は毎年３００万人ずつ人口が増えて衰退していくことはないが
軍事バランスが壊れたら日本を見放すだろう

はー酷い駄文>>1
馬鹿の妄想読んで損した・・・・・

これ以上強大にはならんから安心だな
北京オリンピックの頃がピークでしぼみ始めてるから

「中国のGDP、１兆ドル水増し」　専門家、当局統計のウソに切り込む

北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は８月、
「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか？少なくとも１兆ドルだ
（How Badly Flawed is Chinese Economic Data? The Opening Bid is
$1 Trillion）」と題する論文を発表し、中国の実質国内総生産（GDP）は
当局の統計より１兆ドル少ないと分析した。

３２ページに及ぶこの論文は、中国国家統計局が発表している
データと第三者機関のものと比較し、当局の統計データが
信頼出来ないことを明白に示す例を挙げた。

中国統計局データでは、中国の民間住宅の販売価格は２０００年から
２０１１年の間に累計で８．１％上昇し、都市部では５．９９％しか
上がっていないことを示している。公式インフレ率を考慮すると、
実質２０％近い下落になっている。だが、ほぼ同時期における
３５主要都市の不動産価格指数は約３倍に跳ね上がっていることが
清華大学の研究で明らかになっている。

またこの１０年余りでは、農村部から都市部へ人口が
大移動しているのに、都市部の住宅価格よりも農村部の価格が
はるかに上昇していることは不可思議だとボールディング氏は疑念を呈した。

>>12
サヨクが好む藁人形論法というやつさ

一方、統計局データでは、賃貸価格は販売価格よりも１．５倍の
値上がり率を示している。ただ中国では住宅の賃貸率はわずか
１２％にとどまっていることから、影響は小さいと統計局。
しかし、出稼ぎ労働者だけ見ても、毎年人口の１７％を占める
２億３０００万の人が農村部から都市部に働きに出ているため、
１２％の賃貸率は甚だ疑問だとボールディング氏は指摘。
１２％という数字は、国民大多数に影響していないことを
アピールするために作り上げたものだと氏はみている。

これらのデータはまた、都市人口と農村人口の比が８対２を
ベースに算出している。しかし実際、２０００年では、
３分の２の持ち家は農村部にあり、２０１１年でも、
約半分の持ち家は農村部にある。都市人口をかさ上げするのは、
生活費平均の増加などを少なめに算出するためだと
ボールディング氏は分析した。

中国はここ十数年、マネーサプライを増やし続けてきた。
住宅価格だけ見ても、第三者機関のデータはより信用できると
ボールディング氏は断言。修正後の数値や実際状況に合わせた
居住地分布値などを用いて「より正確に」計算しなおしたところ、
中国の毎年のインフレ率は少なくとも統計局データより
１％増えることになるという。それはつまり、２０００年から
２０１１年までの実質GDPは１兆ドル以上、公式データより
目減りすることになるとボールディング氏は結論づけた。

なぜそこまで中国を拒むのか

ここ数日dionが必死に工作してるな
日米同盟に亀裂を入れることが中共の当面の戦略らしいが露骨すぎだろw

長すぎ三行で

（文：牛新春　中国現代国際関係研究院中東研究所所長）

また得意のうそか

民間機への攻撃もあると宣言しちゃったからな今回

どう考えても挑発しているのは中国なんだが
愛国はいいが、その前に内政しっかりしろよ

>>50
中国クッソ弱いのがバレタからな。

挑発？
どっちがだよ

×　中国が強大になるほど 米国は日本の挑発を容認しなくなる
○　日本が強大になるほど 米国は中国の挑発を容認しなくなる

>>49
何故ってアメリカ人は強いアメリカを望んでいるからじゃね？
とは言っても、経済がグローバル化しすぎてるので日本にしろ中国にしろ、
戦争して潰せばいいとか簡単な問題じゃなくなってるのがアメリカの頭痛の種なんだろな。

>>50
前は50以上コピペしてたのに今回はおとなしくなったw

日米分断世論工作、米国は日本を守らないから屈服しろ、という
ステマの拡散工作。　さて世界最大の在外米軍基地が沖縄に
なぜあるのか、それを理解できてる中国人はいるかな？
工作員は一度沖縄へ行って自分の目で見れば、中国本土制服組が
いかに現実をわかっていなかがわかるはずだ。

米を頼れないとなると、いよいよ核武装するしかなくなるな

アメリカは、中国と戦争する大義名分さえあれば、今のうちにヤっときたいと思ってるとおもうんだけどな

北朝鮮と違って、中国とは今やれば黒字だろ？

>>60
いやだからこそアカにまみれた団塊や在日の連中を送り込んで反米活動させてる
現に中国のプロパガンダ流している街宣車も沖縄にいるし
時折沖縄独立や中国に回帰等の話も出るぐらいなんだから

尚更リスクを多目に見て周りの国とタッグを組む安倍は正しいな

>49
アメは米ソ冷戦で充分学習したんだよ
もう絶対にアメリカに匹敵するようなスーパーパワーの台頭は許さないと
ここ数年民主党が政権とったせいでソフィスティケートされてるが、国務省や国防総省はちゃんと動いてる

PBSで「なぜアメリカは東アジアの問題に首を突っ込む必要があるのか」
という素朴な疑問を司会者が投げかけていた
アメリカの軍担当者は「戦後アメリカが東アジアの安定に貢献して来た
からこそ現在のアジアの発展がある、主に中国、韓国、日本の問題だけど、
中国が一方的に危険な状態を作り出している」
PBS：「アフガンやイラクと同じようにアメリカが関与すべき問題なのか」
軍：「Yes・・・」
とか言ってた
PBSの司会者は日米の同盟関係とか全く知らないようだった
また、軍の関係者も日本が思ってるように同盟関係というよりも
アメリカの国益に沿うからという見解だった
アメリカの国益にならなかったらアメリカは手を引くみたい

中国は最初からアメリカと対立する気はないから
あらゆる手を使ってアメリカを懐柔すると思う
集金ペイ：「大国同士で太平洋を治めよう」

日米安保は米国の暴力からアジアを守るためでもある
そのことを忘れちゃダメよ

>>54
一生スレタイと会話してろよ池沼

アメリカが敵になるのは恐ろしいらしいな
仮に在日米軍がなければとっくに潰しにかかってたんだろうな

アメリカに言いたい
ショウザフラッグと

文体が所々おかしいと思ったらあの国のお方か、納得ワラ

＞（文：牛新春　中国現代国際関係研究院中東研究所所長）

はい

アメリカを倒せる国は無いからな…
世界中が敵になってもアメリカは単独で生きて行ける国だしな

アメリカが弱腰なら日本は核武装するしかないから
アメリカもシナも困るだろうな。

シナ共産党と戦争をしないアメ公なぞ誰も求めてないのだよ

その前にアメリカは中国が強大になるのを容認しないだろ

アメリカは自らが弱腰と思われることを一番嫌がるだろ
むしろ中国に対して強硬姿勢になると思うがね

そうなったら核武装するね

ぶっちゃけ本当にアメリカと拮抗するほど強大になりそうになったら、アメリカとロシア・インドが黙ってないよね。

そういや
中共が最近よく使ってる｢日本の挑発｣って具体的に何なのか疑問だったなあ・・・

提出し始めた、ってなんだよｗ
航空会社に対する指導権限は国務省には無いだろうが。

根本的に間違ってる
アメリカ帝国が成り立つには日本の金と工業力がないと成り立たない
中国がなくてもアメリカ帝国は成り立つ
だから日本の肩を持つのは当たり前

http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11357654941.html
日中戦争勃発は、米国の確信的利益　by　ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

尖閣諸島問題の裏に米国の影：日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
　　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、
　　日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
　　本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が
　　開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、
後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、
そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書
「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・
地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/kakubusou2.html　伊藤貫著　「中国の核が世界を制す！」より抜粋

第四節　日本は中国の衛星国になる

　□「中国を侵略した生意気な小日本」
　・中国が台湾を併合して、台湾海峡とバシー海峡を支配すれば、シーレーンをコントロールされた「小日本」は、
　　中国の属領になってしまう可能性が強い。
　・中国の周辺国であったチベット・新疆ウイグル・内蒙古・満洲は中国に併合されて、「消えてなくなって」しまった。

　□米国覇権の衰退は不可避のトレンド

　□日本には核を持たせず米中共同支配を

　・「アメリカの勢力は徐々にアジアから撤退し、日本の影響力は不可避的に没落し、中国がアジア地域の覇権国としての地位を
　　確立するだろう」（ブレジンスキー）

　□キッシンジャーとブレジンスキー
　・ブレジンスキーは日本人を小馬鹿にしているが、日本人を憎悪してはいない。それに比べてキッシンジャーは、
　　日本人に対して鋭い敵意と憎悪感を抱いている。ブレジンスキーは軽薄なところがある男だが、ネクラで陰険な性格ではない。
　　キッシンジャーはブレジンスキーより思考力が優れているが、ネクラで陰険である。

　・ブレジンスキーはプライベートな場では、「日本も、そろそろ核をもった方がよい」と言うが、公式の場では「日本は核を
　　持つべきでない」という立場を維持している。彼のスタッフによると、そういわないと中国政府の官僚が猛然と抗議してくるのだそうだ。
　　⇒日本は中国の嫌がることをやるのが正解である。

□「日米同盟堅持」だけで大丈夫なのか？
　・「中国が日本と朝鮮半島を支配しょうとすることも、国際政治の自然な成り行きだ」（ミヤシャイマーシカゴ大学教授）
　・「今後の中国は、アメリカ史上でもっとも手強い敵国となるだろう」（国防大学中国専門家　ピルズバリー博士）
　・「アメリカは、いつまでも東アジア地域を支配する能力を維持できるわけではない」（国防大学中国専門家　ピルズバリー博士）

□共和党の「親日派」の本音
　・ペンタゴン官僚や共和党「親日派」も、「米中朝露・四カ国の核ミサイルに包囲されている日本に、自主的な核抑止力を
　　持たせないことがアメリカの覇権利益だ」と考えている点においては、民主党の親中嫌日派と同じである。

　・米中間のパワー・バランスが中国に有利な方向にシフトし続けている現状において、日本人が自主防衛（自主的な核抑止力の構築）を拒否するならば、
　　日本はいずれ中国の属国になるしかない。（ケネス・ウオルツ教授）

　・「中国の経済力・軍事力の増強と覇権帝国化は、『アメリカが抑えつけておくことができないほど、巨大なものになってしまった』」（ハンチントン）
　・「中国の覇権は、東アジアにおけるアメリカの勢力を駆逐する。日本は中国の支配下に入る」（ハンチントン）
　・日本人はバランス・オブ・パワーのロジックを受け入れて「自主的な核抑止力を構築」するか、それとも「中華帝国の属領」になるか、
　　どちらかを選択すべきである。（ミアシャイマー教授、ウオルツ教授、カーク議員）

□核を持たずに集団的自衛権を行使できるのか
　・「もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、
日本は中国の属国になるでしょう」（カール・フォード前国務次官補）

　・自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しょうとするのは、
最初から非論理的な話である。

　・アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにも拘らず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と
要求してくるのは、日本をそのような脆弱な状態においておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからである。
（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。

・中国は７５年がかりで、「２０２０年代に米国勢力をアジアから駆逐し、中華勢力圏を確立する」という国家目標実現のために
必死に努力している。

　・中国政府の日本に対する態度が非常に傲慢、高圧的、かつ一方的になっている背景には、アメリカ政府は日本を
見捨てるしかないという、中国側に有利な核戦力バランスの変化がある。

□数千基の核ミサイルを保有している可能性

　□核弾頭設計技術を盗まれたアメリカの沈黙
　●中国のスパイ組織から複数のルートを通じて多額の賄賂を受け取り、親中外交を進めていた米民主党クリントン政権が、
核弾頭技術を盗まれた。

　●「中国はついに、本当の核抑止力を持ってしまった。アメリカは中国の移動式核ミサイルを破壊できないから、
　　　中国が周辺地域で武力紛争を起こしても、アメリカは軍事介入することができなくなった」（トルコック米エネルギー省局長）

　□事態の深刻さに気づかない日本の国防関係者
　●今後、日本政府が自主的な核抑止力を構築しないかぎり、日本国はいずれ自由と独立を失い、
　　中華勢力圏に編入されてしまうだろう。

　□クリントン政権の上層部は「親中嫌日」

　・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、民主主義・自由主義を
　　実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。

　・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）
　・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）
　・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しょうとするかもしれない」
　　ということを心配していた。
　・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）

□中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権

　・「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して日本を抑えつけておくべきだ」
　　（クリントン夫婦、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官）

　・「冷戦後のアメリカ政府は、日本を抑えつけておく外交政策を実行する。だから我々は、米中関係を強化する必要があるのだ」
　　（ラインシュ商務次官）

　・クリントン政権は、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、協力的であっただけではない。
　　彼らは１９９７年、北朝鮮が核兵器使用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、
　　この情報も日本政府に伝えず、秘密にしていた。
　　クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。

　□日米同盟の役割は「日本に国防能力を持たせないこと」

　・日米同盟は、日本に独立した外交・国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。
　・１９４５年９月の対日占領政策決定時から現政権まで、日本人が真の国防能力を持てない状態にしておくことが、
　　日米同盟のもっとも大切な役割なのだ。

第四節　ミサイル防衛システムで日本を守れるか

　□アメリカにとって一石二鳥の対日政策
　・「日本に自立能力（自主核）を与えず、しかも高収益を確保できる」
　□日本のMD購入に抗議しながら対抗兵器を開発する中国

　□人民解放軍が宇宙兵器の開発に必死になる理由
　●「言うこととやることが正反対」というのは、中国政府にとって、ごく自然な行動様式である。
　●中国政府が常に「覇権主義外交に断固反対する」と叫ぶのは、中国政府自身が覇権主義外交を実践しているからである。

　□高価なMDシステムを無効化できる安価な巡航核ミサイル
　・「日本を守る核の傘」は、実際には機能しないものである。

　□「MDは政治的な計算に満ちた兵器システム」
　・「あれはエレクトロニック・マジノ・ラインだ」（故ニクソン大統領）
　・日本を、脆弱な依存状態においておくことは、明らかに米国の覇権利益になる。

　□「核の傘」やMDでは日本を守れない
　・「『お前達は、核の傘とMDで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、
　　そう言っているだけだ。・・・彼らは、日本を故意に危険な状態に置いておこうとしている。その方がアメリカ外交にとって、
　　都合が良いからだ。」（ファレオマバエガ議員）

　・「現在の東アジアは、世界でもっとも危険な地域。アメリカ人は、常にアメリカの国益を最優先する。日本人は日本の国益を
　　最優先すればいい。国際関係とは、そんなものじゃないのか」

　□日本の安全保障より覇権利益を優先するアメリカ
　・当時も現在も、アメリカの対日政策は、「核武装国に包囲されており危険な状態にある日本に、真の自衛能力を持たせない」
　　という点において、一貫しているのである。

　●「日本を真の独立国にすることは、米中両国の利益にならないからだ」（ホプキンズ大学　中国専門家　ランプトン教授）

５．米国の世界戦略と対日政策（日米同盟）の本質

（６）1947年以降ジョージ・ケナンによって作成された対日封じ込め政策：憲法9条と日米安保により日本をがんじがらめにして封じ込めることが対日政策の基礎

（７）1990年代 レフラー教授（スタンフォード大学・外交政策史）：米国の対日政策は日本を独立国にしないこと。Independent Japanは許されない。
　　　→1945年〜クリントン政権までの基礎

８）クリストファー・レイン（UCLA 海軍大学校大学院）
�B日本の自衛隊を自主防衛できない組織（属国の軍隊）にしておく→米国の対ソ政策、対中政策に都合の良い武器は持たしてもらえるが、
　　本当に自主防衛するための武器は持たしてもらえない

→米軍が出動しないと、自衛隊は他国の軍隊に手も足も出ない

（９）ロバート・アート（ブランダイス大学）：日米同盟の真の現実というものは地域的な米国の帝国主義的支配権に組み込まれたものである
（１０）マイク・マスタンドゥーノ：（ダートマス大学　国際政治学）：米国政府高官は東アジアにおける米国の圧倒的ドミナンスを保つために、
　　　　日本をパーシャルな（バランスのとれてない、独立していない）国家にとどめておく為に、日本を必死に説得してきた。

（１１）カート・キャンベル（クリントン政権 国防省アジア政策担当次官補）→日米同盟を維持しなければならない根拠
　�@日本にこれ以上軍事費を使わせるな！
　�A日本が他のアジア諸国と軍事・外交関係を作るのを阻止しなければならない！
　�B日本に自主防衛させるな！

（１３）1990年 沖縄海兵隊 総司令官 スタッグポール将軍が「米国の駐留は日本封じ込めの為のキャップオンザボトルである。日本の再軍備を認めない！」
　　　　とワシントンポスト紙のインタビューで述べ日本で問題となった。

（１４）伊藤貫氏がペンタゴン日本部長から直接聞いた話→1989年ベルリンの壁が崩壊し、その後ソ連が崩壊したことにより、「ソ連の脅威から日本を守る」
　　　　という論理が通用しなくなった。1990年以降、米国は日本を封じ込めることだけを対日政策方針とした。

（１５）1991年、伊藤貫氏が連邦議会外交政策委員の主要メンバーから聞いた話→スコウクロフト氏（国家安全保障補佐官）が「日本は米国の仮想敵国であり、
　　　　封じ込めが政府の対日外交政策方針である」と委員会のメンバーに説明して廻った。

（１６）National Defence Univ.(National War College)ゴッドウイン副学長の発言「封じ込めが対日政策」

（１７）1992年 ペンタゴンのDefence Planning Guidanceで、主要仮想敵国をOther Advanced Industrial Nation（ドイツと日本）と位置づけ、Regional Leadershipを
　　　　取れないようにするという方針となった

（１８）1994年 ペンタゴン日本部長 ポール・ジュアートは「米国は日本を独立国として認めない」と発言

（１９）1972年 ニクソン＆キッシンジャー＆周恩来 密約は現在の米国政府（国防省・CIA）においても有効

　�@東アジア地域において『日本に核を持たせない』

　�A米国が日本に駐留し続ける→日本が独立国になるのを阻止する

　�B日本政府が台湾や朝鮮の問題で発言権を持つことを米中は阻止する

６．今後、世界の国際構造はどう変わるか？

（１）キッシンジャー、スティーブン・ワルド、ジョン・ミアシャイマー、ジョージ・ケナン、クリストファー・レイン、サミュエル・ハンチントン、ケニス・ウオルツなどの
　　　リアリスト派は全て多極化構造への移行を予測・想定している。遅くとも２０１０〜２０１５年までに！
（２）もし一極構造が続くならHegemonic Stabilizatin Theoryで良いが、多極化構造に変化するならBalance of Power Theoryへの戦略変更が必要！
（３）日本は核を持たざるを得ない！
（４）日本は核抑止力を保持できなければ、中国の属国になるだろう！

（５）根拠１＝China Factor
�@OECD統計予測に従えば、中国の貿易量は2010年に米国を抜く！
�AIMFおよびゴールドマンサックスの予測では2016年に中国は実質レベルでGDP世界一となる。
�B2020年代には中国の実質軍事予算は世界一となり、アジアにおける軍事力は米国を凌ぐため、米国は撤退を余儀なくされるであろう！
（６）根拠２＝核兵器の拡散は続く→米国は核保有国と戦争できなくなる
　　北朝鮮のテポドン２が北米大陸を直撃可能（３〜４年後？）→すなわちＩＣＢＭを保持した場合、北朝鮮の脅しに対して米国は日本を守る事が現実に出来なくなる。

（７）根拠３＝米ドルが機軸通貨であり続けられるか？
�@ドルはPaper Money＝金と兌換できない！
�A1971年ニクソンショック以降→米国の経常＆貿易収支は一貫して赤字→1986年世界一の借金国
�B米国の経常赤字は毎年GDPの７〜８％→貿易してる国が米国債や米国企業の社債をファイナンスしてる。
�C平均貯蓄率はが極めて低い→借金づけで消費してる国家
　　レーガン政権（１２％→８％）、クリントン政権（８％→−１％）、ブッシュ政権（−１％→−２％）、ブッシュ政権が統計の取り方を変更して
　　不動産・株の評価を上げたのでそれを差引くと（−４％〜−５％）

�D財務省証券（米国債）の半分以上を外国人が保有
�E米国企業の社債の３分の１以上を外国人が保有
�F結論的にはせいぜいあと10年ぐらいしか続かないであろう！
�G米ドルの信認が低下し、機軸通貨でなくなった場合にはもはや外国に借金できなくなる。
�H米国はＧＤＰの７〜８％を切り詰めなければならなくなる→ＧＤＰの４％を使ってる軍事費を減らさざるを得ない！
�Iつまり米国のアジアでの覇権も維持できなくなる。

現在のアメリカ軍の規模・能力は、圧倒的過ぎてどうもならんレベル
こんなのと正面から戦おうとするバカはたとえ中共にすら存在しないはず
国家としても、シェールガスの事を含めて何もかもを圧倒的質量で所有する化物

日本がこれを上手く活用して国家運営出来るなら、それに越したことない

dionコピペウザい

基地外がコピペし出したらIDでNGにするといいよ

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/20712461.html


国際政治学者のジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）は


「２０２０年代以降、東アジア地域における中国の軍事力はアメリカを凌ぐだろう」と予測している。

国民が無駄に多いせいでGDPも大きくなってるだけの国が調子に乗ってんじゃねーぞ

（８）根拠４＝米国の基本軍事政策であるTwo Major Regional War Fighting Capability（中東、東アジア、欧州）は既に崩れている。
　　1990年代中頃から海兵隊と陸軍の能力は不足しており、アフガンやイラクという中小国（両国の人口はあわせて３５００万人）ですら占領を維持する能力がない。
（９）根拠５＝北朝鮮が暴れた場合や中国が尖閣諸島に本格的に責めてきた時に、米国に本格的戦争ができる能力があるかどうかは怪しい！
　　　少なくとも占領能力はない！

（１０）ブッシュ政権の掲げたGlobal War on Terrorism（２００３年イラク占領）は結果アラブ人とイスラム教徒（１３〜１４億人）の反感を買い、反米感情が高まるため
　　　多極化構造への以降を助長してしまっている（１９９４年ハンチントン教授の「文明の衝突」）
（１１）米国の対北朝鮮政策および対韓国政策は明らかに失敗している→撤退を余儀なくされるだろう
（１２）したがって日本は自主防衛するしかない！

７．想定される多極化構造は５極か６極
（１）５極と６極とは
�@米国　�AＥＵ　�Bロシア　�C中国　�Dインド
�E日本　→　日本が自主防衛能力すなわち核抑止力を行使できるかどうかにかかっている。さもなくば、中国の影響下・支配下つまり属国に成り下がるしかない。

８．核兵器の特性と核抑止力→何故、日本が核武装すべきなのか？
（１）核兵器には非対照的抑止力（asynmetrical deterrent）がある。
（２）核兵器は安価である
　　　日本は他の軍事大国のような大きな軍事力を持つ必要が無くなる。何百万人もの軍隊を持つ必要なはい。
　　　→軍事費をGDP比1.0%（5兆円）から1.2%に増やすことで自主防衛が可能となる。

（３）米国の国際軍事戦略はStrategy of Primacy(Dominance)もしくはSelective Engagemennt(Containment)から
　　　本土進攻・占領を放棄するOff Shore Balancer Sterategyに変更されるであろう！
　　　米国は日米同盟と米韓同盟を破棄して、東アジアから撤退する！
　　　ｂｙ　ウオルツ、ハンティントン、ミアシャイマー、ワルド、レイン、サポルスキー

（４）核の傘はあまり役に立たない！
　　仮に中国やロシアや北朝鮮が日本に核弾頭を打ち込んだとしても米国は戦争できない！ペンタゴンは「必死にやる！」と必ず云うであろうが、
　　これは日本に核を持たせたくないからである。
（５）ミサイル防衛（ミサイルディフェンス）は全く役に立たない！ペンタゴンの兵器運用評価局局長は「役に立たない！」と言明！

９．日本が核武装する為のの理論武装

（１）バリー・ポーゼン(MIT）：国境（国土）を守りたいと思っている国には核兵器は役に立つ！
　　　核はStabilizing Instrumentすなわち防衛の為の兵器であり、攻撃のための兵器ではない。
（２）ハービー・サポルスキー(MIT)：核を持つことによって通常兵器による戦争も抑止する。冷戦がその証明で米ソは一度の打ち合いすらなかった！
（３）スティーブ・ミラー（ハーバード大）：核抑止力は核を持つ国にとって同盟国の助けなくして自主防衛できるようになる

（４）ケニス・ウオルツ教授
�@報復能力（Second Strike Capability）を持つと同盟国の援助を必要としなくなる。戦略面で同盟関係が不必要になる
�A非対称的抑止力（asynmetrical deterrent）とは、仮にロシアが4万発もしくは10万発核兵器を保有してようが、日本がせいぜい200発も核兵器を保持すれば、
　　もしくは10発も打ち込める能力を保持していれば、戦争を抑止できる。Second Strike Capabilityは非常に小さなもので良い！
�B最小限の核兵器を持つ事によって大規模な通常兵器を持つ必要が無くなる！

（５）チャールズ・ブレイザー（シカゴ大 核戦略専門家）：
�@核抑止力はLarge Advantage：国際構造が多極化すると不安定化するという人がいるが、たとえ多極化しても核を持った国同士は絶対に戦争ができない。
�Aunacertained misculculationを防止する！：相手国を過小評価することによってしばしば戦争が起きてきたが、核を持った国同士では自国の被害予測が
　容易になり不確実性や誤った相手国の戦力評価が起こらなくなる。

ハンチントン教授「2020年代に中国は東アジアに於けるアメリカ勢力を全て駆逐する。日本は中華勢力圏に吸収されるだろう」

≪米帝国の終焉１≫

一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、
一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

トーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。
しかし

『アメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかない』

から、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。
しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、
アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう」

クラウゼヴィッツが指摘したように、

『毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営』し、

国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、
軽率かつ高慢な振る舞いであった。

最近アメリカ政府高官が言っている「アジア重視」は、アジア諸国の動揺を抑える為の「リップサービス」に過ぎず、
『沖縄の海兵隊をグアムや本土やオーストラリアに後退』させ始めている。日本政府もそれに慌てて引き止めにかかっているのが現実なのですが、
テレビや新聞などではそのようには報道されない。

強大って膨らまし粉もう破裂しそうだろうに・・・

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう１≫

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/77e20c4c4efbfa743548e174b5d9c3bc
◆アメリカ世界戦略の失敗

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持っべきではない」
と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。
最近では

『ペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認める』

ようになった。

『ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書』

を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。
しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。
オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、
「米連邦議会が決めた軍事予算案では、

『オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」』

と明言している。

ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、
長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう２≫

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。
そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、
今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった
単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、
(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。
日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たもてあそないのならば、
日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。

すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、

『米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アップ』

せざるをえなくなる。その場合、

『アメリカが撤退していくのは東アジア』

であろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、
中東地域から撤退できない。

≪「自滅するアメリカ帝国」　アメリカが撤退していくのは東アジアであろう３≫

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。
自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、
実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。

日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、

『二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていく』

だろう。
「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。
ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。（Ｐ２３４〜Ｐ２４０）

日本人がＴＰＰの是非や脱原発や景気回復を叫ぶ数年前、
死を迎えつつあった国際政治学の権威・ハーバード大学のサミュエル・フィリップス・ハンティントン教授は、


『２０２０年代、中国は東アジアにおけるアメリカ勢力を全て駆逐する。日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう』


と分析していた。

とりあえず中国とはそろそろ手打ちしとけ

≪アメリカは日本を護らない≫

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、
「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。
米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット（伊藤貫の親友がプライベートの場で）
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、
米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。
他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

（しかし、日本人を騙して核武装させない為に）
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。
日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）
「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と
戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、
ますます非現実的なものとなる。

アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することは
ありえないことを承知している。そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

結局フライトプランは出したのか出さなかったのかどっちだ？

日本に関する米中の利害は一致している、　　　「日本をコントロールすること」　

「第4回周恩来・キッシンジャー会談、1971年10月22日　場所：北京、人民大会堂、全体議題：朝鮮、日本、南アジア、ソ連、軍備管理」から抜粋
http://blog.goo.ne.jp/truenet/e/70232c6a1e26072cc9fbc45d30c7dde2

キッシンジャー博士
日本本経済の成長という問題については、日本自信の問題というだけではなく、全世界が考慮すべき問題であることを理解します。　
これが我々の国家的原則ですが、これが効果的であるためには、すべての関係国が抑制的であることが必要だと繰り返すしかありません。　
※日本経済の成長を潰す為の包囲網を提案。現に日本はプラザ合意以降、経済成長は殺された状態にある。

キッシンジャー博士　
核の傘は、本来、日本列島に対する核攻撃に対して適応されるものです。我々が核兵器を、自国のために使うのと同じように、
日本のために使うのではないことは当然です。実際、そういうことはあまりないでしょう。
しかし日本は核兵器を非常に迅速に作る能力を持っています。　

もし我々が撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、とても簡単に核兵器を
作ることができます。ですから、我々の撤退に取って代わるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、我々はそれに反対なのです。

※日米同盟や在日米軍は、『日本を核武装させない為』に存在している。

キッシンジャー博士　
日本人は、ほかの人々の態度に対する感受性が鋭敏ではありません。日本人の文化的な求心性のためです。私がこのことをお話しするのは、
この日本人の特性は、彼らを相手にしなければならないすべての者に特別の責任を強いるからなのです。あなた方も我々もです。
日本を増強し続けることは可能であり、やがて日本は我々が好むような政策を全精力をあげて追求するだろうと考えるアメリカ人を、
私はいつもきわめてナイーブだと信じてきましたし、今でもそう信じています。　

私は日本に対して幻想は抱いていません。　

日本に対して抑制を示すことが重要なのです。
日本は太平洋において、アメリカの政策に従順であり得ると信じるアメリカ人はナイーブです。

　アメリカの政策について、別の文脈から私がすでに述べたことを、具体的に繰り返しましょう。

第一に、『我々は目本の核武装に反対』します。このことについて、何の権限もない政府関係者が何と、言おうとです。
そのうえ、彼らは決してそのようなことは述べていない、と言っています。　

第ニに、我々は日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに十分な程度に限定することが好ましいと考えています。
我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘したほかの地域であれ、どこに対しても膨張することに反対します。　

>>111
米運輸省が指導したら出すだろうね。第一報で流れたような「国務省」からの
通達は有り得ないから。管轄が違い過ぎる。