ミンス時代の内閣府汚い、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ法の意義を否定し子ども・被災者生活支援法の骨抜きを図っていた

＜内閣府チェルノブイリ視察＞支援法理念、報告書で否定

東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、
旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書
をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重な
るが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。

支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援
地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期
から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。

報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示
された。調査団は同チームの菅原郁郎事務局長補佐（兼・経済産業省経済産業政策局長）を団長に、復興庁
職員を含む約１０人。ウクライナ、ベラルーシ（２月２８日〜３月６日）とロシア（３月４〜７日）を２班で視察し、
各政府関係者や研究者から聞き取りした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000008-mai-sctch

知ってた

あいつら許さない

これは関わった役人の首も飛ばしてもらわねーとな