「特区」年明けにも3〜5か所
11月5日 16時17分
政府は、安倍総理大臣が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」で、早ければ来年1月にも
具体的な地域を決めることにしています。
「国家戦略特区」は3〜5か所
「国家戦略特区」の創設に向けて、政府がことし8月、地方自治体や民間の事業者から特区の
事業計画や規制緩和のアイデアを募集したところ、全国から197の提案が集まりました。
特区が何か所選ばれるかは決まっていませんが、菅官房長官は先月、3か所から5か所になる
という見通しを示しました。
5つの分野で規制緩和
法案には、「雇用」「医療」「農業」「教育」それに「都市再生・まちづくり」の5つの分野について
、規制緩和の内容が盛り込まれています。
▽雇用の分野では、外資系企業などに、労使間の紛争を起こさずに事業を展開してもらおうと、
過去の労働裁判に関する情報提供などを行う相談窓口を設置するとしています。
▽医療分野では、国際的な医療拠点を作るため、高度な医療を行う病院は病床の数を基準よりも
上乗せできるようにすること。
▽都市再生やまちづくりの分野では、都市部で高層マンションを建てやすくするため、容積率を
緩和することや、外国人が滞在しやすくするため、賃貸マンションをホテルとして活用できるようにすること。
▽教育分野では、公立学校の管理を民間に委託できるよう、法律の施行後、1年以内をめどに
具体的な方策を検討することなどが盛り込まれています。
一方、外国人医師の受け入れや業務の拡大、医学部の新設の解禁を検討することなどについては、
政令や省令の改正で対応するため、法案には盛り込まれていません。
内閣官房が作成した資料では、「国家戦略特区」のイメージとして▽国際的ビジネス拠点▽医療などの
国際的イノベーション拠点▽それに革新的な農業などの実践拠点の3つが例示されています。
(以下ソース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015811151000.html (続く)