中国2大都市で離婚が急増、不動産税制の「抜け穴」狙う
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3002594 中国で最も豊かな都市、北京(Beijing)と上海(Shanghai)で
離婚が急増している。不動産税制が変更されて、
離婚した夫婦に有利な「抜け穴」ができたためだ。
北京市民政局が先月発表した統計によると、同市では今年1〜9月、
前年同期比41%増となる約4万組の夫婦が離婚した。
また、同様に当局がまとめたデータによると、上海市でも同じ期間に
前年同期比約40%増の4万4000組以上が離婚した。
一方、まだ不動産税制が変更されていない南西部の重慶(Chongqing)市では、
同じ9か月間の離婚の増加率は7%余りにとどまった。
(中略)
中国政府は今年3月に国内全域を対象として、
住宅の売却益に20%のキャピタルゲイン税を課すと発表した。
ただし、住宅2軒を所有している夫婦が離婚し、
それぞれが個人で1軒ずつ所有することにすれば、
いくつかの条件を満たせば売却益は非課税になる。
売却後に夫婦が復縁することも可能だ。
不動産税制の変更前、住宅を売却した所有者は売却額の1〜2%を
税金として納めていた。また、1軒しか持っていない住宅に5年以上居住した後、
その住宅を売却した場合は非課税とされていた。