http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m010087000c.html 政府は31日、「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)に加盟する方針を決めた。新たな事故発生時の損害賠償の訴訟先を国内に限定し、
国外裁判による巨額の懲罰賠償を回避する。東京電力福島第1原発事故の廃炉や汚染水対策に外国企業が参入しやすくする狙いがある。
CSCは原発事故の被害者への賠償額が「責任限度額」(約450億円)を上回れば、締結国の拠出金で補充する仕組み。米国主導で1997年に採択
された。発効要件(締結国5カ国以上など)を満たしていなかったが、日本の加盟で発効する。
同様の条約は欧州中心の「パリ条約」と国際原子力機関(IAEA)が定めた「改正ウィーン条約」(いずれも発効済み)があるが、米国が日本にCSC加
盟を求めていた。菅義偉官房長官が31日、首相官邸でモニツ米エネルギー長官と会談し、締結方針を伝えた。【吉永康朗】