http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131101t21006.htm 民主党本部が現職のいない衆院小選挙区について10月30日行った次期衆院選公認候補の選考で、青森県からの応募者はいずれも内定を得られなかった。内定者は区総支部長となるが、
青森では現在全区で総支部長が不在。この状態が長期化する可能性も出てきて、県連内に戸惑いが広がっている。
応募していたのは、いずれも昨年の衆院選に立候補し落選した中村友信元県議(青森2区)、県連代表の田名部匡代前衆院議員(同3区)、津島恭一前衆院議員(同4区)の3氏。
県連は9月に小選挙区総支部長を公募し、応募した3氏について意見書を添え、10月に党本部に申請書を提出した。
党本部は全国からの申請を受け、衆院選での惜敗率や7月の参院選への貢献度、支援団体・地方議員との関係を分析。党本部は田中真紀子元外相ら34人を内定したが、3氏は「勝てる候
補」に絞り込んだ選考過程でふるい落とされた形だ。
党本部は年内に内定者を追加決定する方針だが、3氏が認められるかは不透明。県連の山内崇幹事長は「党本部と意見交換し、認められるように努力する」と期待するが、中村元県議は「今
後の動向を見守るしかない」と言葉少なだ。
県連の1区総支部長は波多野里奈氏が務めていたが、7月の参院選前に離党してからは不在のままとなっている。立候補者もおらず、人材難は深刻だ。仮に青森2〜4区の選考が長引けば、
体制の立て直しは一層困難となる。
県連関係者からは「3氏のほかに有力候補はいない」「誰も総支部長になれないままでは県連がなくなる」と不満が漏れる一方、「日頃から緊張感を持って一生懸命活動していれば、今回の1次
選考で選ばれたはず。努力がまだまだ足りないということだ」との声も聞かれた。