http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102300842 −衆院選挙制度改革について自民、公明両党に3党協議を呼び掛けた狙いは。
まとめるには一定の方向性を持った議論が必要だ。抜本改革すべきだ、比例定数削減を認めない、という政党もいくつかあり、(協議の枠組みを広げれば)主張がか
け離れてまとまらない。それが前国会の結果だ。
−一定の方向性とは。
次の衆院選に向けて改革するため、抜本改革ではなく現行の小選挙区比例代表並立制を前提にするということだ。
−3党での協議を他の野党は批判している。
方向性が一致する政党には参加してほしい。
−取りまとめの期限は。
きちんと法案の形に、今国会中にまとめるべきだ。そうでないと次の衆院選に間に合わない。
−先の3党協議で小選挙区、比例代表とも定数を減らす案を示した。
(小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した)最高裁判決をどう受け止めるのか。47都道府県にまず1議席を配分する1人別枠方式は、今や憲法上の要請を
満たしていない。小選挙区を0増5減した改正公職選挙法は1人別枠方式を残している。人口比例で配分すべきだ。
−自民党は0増5減で1票の格差は是正されたとの認識だ。
自民党は295選挙区のほとんどに現職がいるので、これ以上減らしたくない気持ちは分かるが、それでは1票の価値の平等は実現できない。
−小選挙区と比例代表の定数の比率を3対2程度に維持すると提案した理由は。
少数政党は比例代表を減らしたくないし、自民党は小選挙区を減らしたくない。ともに同じ割合で減らすなら、最終的に合意できるのではないか。至極まっとうな提案
をしているつもりだ。
−第三者機関に検討を委ねるという自公の提案はどうか。
ある程度議論が煮詰まれば任せてもいいが、方向性がないままに丸投げしてもまとまらない。単なる時間稼ぎに終わることを懸念している。