中国 ネット世論監視へ研修始まる
インターネット上で政府を批判する書き込みが広がる中国で、政府の宣伝部門などに配属されるネット世論の
監視要員を対象にした研修が始まり、中国政府としてはネット世論の動向を把握し、社会の安定につなげたい
ねらいがあるものとみられます。
中国ではインターネットの利用者が6億人近くに上り、官僚の不正や政府による権利侵害を中国版ツイッター
「ウェイボー」などで訴える動きが広がっていて、ネット世論がきっかけで、住民の抗議が大規模なデモに発展
することも少なくありません。
こうしたなか、ネット世論の分析を行っている共産党機関紙「人民日報」の研究機関「世論情報観測室」は、
14日から政府の宣伝部門などに配属されるネット世論の監視要員を対象にした初めての研修を始めたという
ことです。
国内メディアによりますと、研修はネット世論の分析や対処の方法など8つのテーマで5日間にわたって行われ、
ネット世論の動向を政府の政策決定部門に報告する要員の資格試験も行われるということです。
現在、こうした監視要員は中国国内に合わせて200万人以上いるとされ、中国政府としてはネット世論の動向を
把握することで、政府批判などの情報への対応を強化し、社会の安定につなげたいねらいがあるものとみられ
ます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131014/k10015259311000.html