安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、
労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は
3日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。
甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、これから
方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は15日召集の
臨時国会に関連法案を出したい考えだ。
「解雇特区」とは
この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を
解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は1日、「成長戦略の当面の実行方針」を
まとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で
意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。
朝日新聞デジタル:解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201310030269.html 2013年10月3日18時42分