県に１人百万円分クーポン要求、高教組の主張は

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130818-OYT1T00739.htm?from=blist
鹿児島県と県地方公務員労働組合協議会の５月の賃金交渉で、同協議会に加盟する県高校教職員組合（県高教組）が、給与削減分の一部返還を求め、１人１００万円分の地域
クーポン券を県職員や教職員計約２万５０００人に支給するよう提案していたことがわかった。

県や県高教組によると、県高教組の野呂正和委員長が提案した。２００４年度以降の約９年間で１人平均約１５０万円の給与が削減されたと指摘し、一部の返還を要求。提案は会
報で組合員にも報告した。県は要求を受け入れていない。

県高教組は、県が上海便の航空路線維持のために職員らを上海に派遣する研修の財源について、伊藤知事が当初、「給与削減分の一部を充てる」としたことを「このような派遣研
修を要求したことはない」とし、「税金を投じて実施されるべきものであってはならない」と批判していた。組合関係者からは「高教組は県を批判できる立場にない」との声も出ている。

野呂委員長は「人事委勧告から逸脱した給与カットはあってはならず、組合として正当な要求。上海研修と同じ次元の話ではない」と話した。一方、同協議会は「協議会としての提
案ではない」としている。

鹿児島大の平井一臣・法文学部長（政治学）は「上海研修と同様、県民の理解を得るのは難しい。高教組は教職員らの窮状を真正面から訴え、合理性のある交渉を行うべきだ」と
指摘している。