ジャップ「世界中が日本の食料の放射性物質検査証明書を求めている。風評被害だ！」世界は放射脳

続く放射性物質規制、風評　日本の水産物「輸出できない」

　東京電力福島第１原発事故から２年４カ月が過ぎた今も日本水産物の放射性物質による汚染を懸念し、約４０の国・地域が輸入停止や
検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。北海道や九州など放射性物質の影響が少ない地域の水産物を規制する国もあり、
漁業関係者には厳しい状況が続いている。（平沢裕子）

　◆検査証明書を要求

　日本から海外への水産物の輸出量は平成２２年度は５６万５千トンあったが、原発事故後の２３年度は４２万４千トンと激減。２４年度は前年より
若干持ち直したが、それでも４４万トンで、事故前の水準に戻っていない。輸出額への影響はさらに大きく、２２年度の１９５０億円から２３年度は
１７３６億円、２４年度は１６９８億円と減り続けている。

　日本からの輸出が回復しない理由の一つが輸入品に対する各国の放射能規制だ。

　農林水産省によると、日本全体、または福島県など一部の地域を限定して日本からの水産物（一部も含む）の輸入を停止しているのは中国や
シンガポールなど約１０カ国。それ以外の国・地域でも産地証明や放射性物質検査の証明書の提出を求めている。検査には時間と手間がかかり、
検査費用は輸出側が負担しなければならないなど漁業者らには大きな負担となっている。

　韓国は事故後、北海道や愛媛、熊本など１６都道県の水産物について放射性物質検査の証明書提出を義務付け、検査の際の放射性物質の
検出限界値を１キログラム当たり０・７ベクレル以下にするよう求めている。韓国内の食品の放射性物質の基準値は同１００ベクレル以下で、表向きは
それ以下なら輸出が可能といえる。ただ、実際は韓国側の輸入業者の多くが検出限界値以下（ＮＤ）を求めるといい、日本からの輸出が難しい状況が
続いている。

　北海道漁業協同組合連合会（札幌市中央区）の斎藤規維（のりゆき）参事は「韓国のマスコミを呼んで検査体制を見てもらうなどしたこともあるが、
風評被害はなかなかなくならない。国として日本の水産物の安全性をもっと海外にアピールしてほしい」と訴えている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130715/trd13071508360004-n1.htm