アベノミクスで消費大幅伸　イオンが最高益！岡田さん今どんな気持ち？

小売り大手イオンの2013年３〜５月期は本業の稼ぐ力を示す連結営業利益が、
前年同期に比べ１割ほど増え345億円前後になったようだ。

第１四半期としては７年ぶりの最高益となる。

消費回復の裾野が日用品にも広がり始め、総合スーパーの利益が回復した。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASGD2900R_29062013MM8000

もし米国の要求に応じて中国通貨の価値が変わり、国際為替市場で、どんどんどんどん強くなるとする。
中国の輸出品は高価になり、米国の輸出品は安くなる。米国の政治家と産業界は小躍りして喜ぶ。
大勝利だ、これが政治家の仕事なのだ、と。
これで一件落着だろうか。残念ながらそうではない。第一に、米国にとって必要不可欠で、
世界のどこにもない希少鉱物などを、中国が持っているかもしれない。いまや、そうした輸入品の代金は上がる一方だ。
第二に、これは更に重要だが、通貨が弱体化する国は、国際的地位の低下を感じることになる。
まず、国際的な購買力の低下がもたらす衝撃がある。
どこかアフリカの国が、最新の通信機器や兵器に不可欠なタングステンやマンガン、コバルトなどを埋蔵しているとしよう。
米国だけでなく、中国や日本、インド、欧州連合(EU)諸国なども、これらをのどから手が出るほど欲しがっている。
この時、国際為替市場でのドル価値が下落し、人民元が上昇していたら、どうなるか。米国の産業にとって
タングステンは高価になる。だが、日々ますます貪欲になっているかに見える中国の軍産複合体にとって、
価格ははるかに安くなる。ドルの弱体化は、米国の弱体化である。
ルネサンス期のイタリア商人は、貿易を自国通貨で決済した。決済通貨はその後、オランダ・ギルダー、
フランス・フラン、英国ポンドを経て米ドルに落ち着いた。だが歴史が変われば、
国際為替市場は次の強力な通貨を探すだろう。今や為替の専門家たちは、人民元に目を向けている。
要するに、中国に通貨切り上げを迫るのは愚策である。北京は、更に米国を見下し、
実に強力なポーカーの手札をもらって驚くだろう。米国の要請を丁重に断れば、中国の大衆が喜ぶ。人民元を切り上げれば、
ドルは更に弱体化する。これを見て、アジアやアフリカ、中南米の各国政府は、保有外貨のドル離れに着手するだろう。
だが、目下のところ米政府と米連邦準備制度理事会は、聞く耳を持っていないらしい。経済を更に刺激し、
更にドルを刷り増しするつもりのようである。
だからこそ戦略家と歴史家は、強力な中国通貨と弱いドル、という考え方に深刻な危惧を覚えざるを得ない。
それは、ポーカーのチップを既に自分よりため込んでいる相手に、手持ちのチップを
全部与えるようなものだからである。

中小企業のボーナスは軒並みダウンなのになぜ？

>>2
産業で

>>2
禿同

会社の利益が増えただけだろ
社員の給料に反映されないような利益

岡田（自民に鞍替えしようかな…）

>>6
いや国内消費が伸びてるという証拠なので

中国と
アメリカが
逆転する

長文書いても何も変わらんぞｗ
USAは強いまま、中国は誇大妄想のまま、日本は揺れる小船

震災復興予算使ったからか

円安の中、PBで敢えて値下げを講じた努力が実を結んだ結果じゃん

>>8
イオンが儲かっても、日本の需要が特亜に流れてるだけなんだよなぁ・・・

>>12
ゴミ売るな

うちの消費額も増えてる　ただし値上げで

イオンが伸びても卸してる方が儲からないから

これ、イオンが儲かってるだけで、弱小スーパーとか百貨店がやられてるだけじゃないの？

都内住宅密集地に住んでる奴なら知ってる奴もいるだろう。
都内住宅街に最近、やたら『ミニ・イオン』が出来てるんだよ。
ターゲットは「周辺に買い物する場所がコンビニしか無い地域」や「新築マンション密集地」
店舗の大きさも大きめのコンビニ程度で、品揃えもコンビニ程度。
営業時間は店舗によって違うが、基本的に深夜までやってる。
コレが結構客入ってるんだ。たぶん業績改善はコレのせいだろ。
まあ、もっとも、先にマルエツ（ダイエー系）なんかが始めたやり方をまんまパクっただけだがな。

旧首相時代に安倍氏は相続税3億円を脱税していた
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明した。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-281.html
安倍=税金や保険で病気を治療しながら豪遊！　 韓国焼き肉、ビ−ル、カツカレーとやり放題！
▼自民総裁選 ５候補すべて金権体質／パー券販売 料亭で豪遊
安倍氏も回数は１０１回ですが、金額は６６１万円、１回平均６万円以上の豪遊です。
http://news.livedoor.com/article/detail/6972117/
＜安倍内閣＞半年の官房機密費６億３０２１万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000079-mai-pol
【政治】 防衛省天下り、三菱重工の28人が最多　
契約金額は1兆4194億円と他を圧倒　 契約金額に比例して人数が多い実態が明らかに
2007-12-01 07:14:56 〜 2007-12-08 03:22:49
＜三菱重工の原発輸出＞ トルコには、 三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。
これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。
http://sp.logsoku.com/r/newsplus/1196460896/
「アメリカは戦争産業が国の土台」という指摘に異論など無い。
「日本もそうしたい」というのが、三菱と安倍家の野望という。

そう言えば最近オカラは大人しいな
他の気違い仲間と比べると少しは計算ができるんだな
今彼是発言してもほぼ確約されている大敗に花を添えるだけだしな

アメリカに食い尽くされる日本　　

　日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは１９９２年からのクリントンの対日戦略でした。
日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、
何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。
　 当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、
「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。
そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。
　 １９９８年１０月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。
当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない
。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。
　 日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。
そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。
　 この１９９８年２月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。
日銀官僚の福井俊彦（現日銀総裁）もあのリストに入っていました。
名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。
　 ＣＩＡはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。
いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはＣＩＡの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。
　 この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、
日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。

　 ２００５年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。
「アメリカの保険業界中心の経済界が５０００億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。
　 それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。
「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。
　 私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。
日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。

オムニコム・グループのＢＢＤＯですね。アメリカのデイヴィッド・ロックフェラー系の宣伝広告会社の大手の一角です。
ここの会長のアレン・ローゼンシャインが、２００５年の８月２日に突如、首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談をしています。
　 この日の３日前に、参議院で郵政民営化法案が否決されて、劇的な逆転劇が進行した。この直後、
小泉首相は衆議院を解散することを決意して、「９・１１の小泉“クーデター”選挙」になりました。
森田　この情報を、ウォール街から帰ってきた友人から聞いた話としてホームページに書きました。そしたら大きな反響がありました。
「それは事実です」という、内部の人と思われる人からのメールもありました。
　 電通批判の代償は小さくありませんでした。あるテレビ局の幹部からは、
「森田さんは電通批判というマスコミ界最大のタブーを口にしてしまいました。
今後、森田さんにはマスコミの仕事はなくなります。残念です。さらばです」
と言われました。各テレビ局からの出演依頼はなくなりました。
　。日本の広告メディアはアメリカの広告メディアと提携しています。
広告によって日本人の頭を「民営化は善なるものだ」と考えるように持っていこうとしたのです。
日本の支配層は、アメリカがすべてを決定しているということを隠しています。
広告メディアを使って、いろいろ演技をしている。うまくカムフラージュされた
嘘を見抜くことが、日本国民が自立するうえで必要です。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html