http://www.asahi.com/national/update/0622/SEB201306210072.html 【藤山圭】国内最大の食品公害とされるカネミ油症をめぐり、国、カネミ倉庫(北九州市)、認定患者らが話し合う初の3者協議が21日、福岡市内であった。3者協議は
昨年夏に成立した被害者救済法に基づく基本指針に盛り込まれている。1968年の油症被害の発覚以降、3者が公式に集まるのは初めて。
この日の協議には、12の患者団体の代表、カネミ倉庫の加藤大明(ひろあき)社長、厚生労働省や農林水産省の担当者らが出席。患者らは「患者の高齢化が進んで
いる。早急に積極的な救済を」と要望。医療費の自己負担分だけでなく、漢方薬代など民間療法の費用の負担も求めた。カネミ倉庫側は「医療費が第一。保険適用外
は原則、支払えない」と主張。過去の裁判で凍結した和解金500万円の支払いも「いま支払うと会社がもたない。倒産すれば医療費も支払えない」とした。
患者側は認定基準についても、油症発覚時の胎児や、その後に生まれた2世も含めるよう基準拡大を求めたが、国側は「最新の科学的知見に基づき検討する」と答え
るにとどめた。
「カネミ油症被害者福岡地区の会」の三苫壮さん(36)は「今日の協議で成果があったわけではないが、救済策の問題点を今後もぶつけて解決につなげたい」と話した。