【悲報】 自民党 ネット履歴保存義務化を検討　　2ちゃんねらー死亡へ

ネット履歴保存義務化で犯罪予備軍が大量リストアップ？

国がインターネットの通信履歴「ログ」の保存義務化に向けて動きだすかもしれない。
５月２１日、自民党の治安・テロ対策調査会が、年内にも政府が策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめたのだが、
その中に「通信履歴の保存義務化（法制化）」が盛り込まれたのだ。
ログとは、パソコンの操作やデータの送受信、ネット検索などが行なわれた日時やその内容の記録のこと。
提言案の作成に携わった治安・テロ対策調査会事務局長、葉梨康弘（はなし・やすひろ）衆議院議員がこう説明する。
「匿名性を悪用したサイバー犯罪の容疑者の特定や追跡手段を確保するため、ログの保存義務づけを検討する必要があると判断した」
背景には、昨年のパソコン遠隔操作事件で４人を誤認逮捕するという大失態を演じた警察側からの強い要請があったという。
「警視庁でサイバー犯罪捜査を指揮した実績のある警察ＯＢにもヒアリングを行ないましたが、
（例えば、不正な書き込みや麻薬取引があった際に）誰が、どのパソコンからアクセスをしたかがわかるログがないと
犯人の捕捉が極めて難しいといった話を聞きました。捜査の現場からも強い要望が上がっているようです」（葉梨議員）
今も通信事業者などにログは保存され、事件発生時に捜査官の要請に応じて任意で提出する流れはある。
だが、数日分しか保存していない事業者も多く、「犯人を捕捉できなくなった事例がたくさんある」（葉梨議員）のが実情だ。

それで本当にサイバー犯罪の防止につながるのだろうか？　情報セキュリティ会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長がこう話す。
例えば、グーグルの検索窓に『爆破』『強盗』『強姦』『殺す』なんて言葉を悪ふざけでも入れようものなら警察当局のフィルタリングにかかり、
知らぬ間に犯罪予備軍としてリストアップされている！　なんてことにもなりかねません。実際、中国ではネット上に特定の単語を上げると書き込みが強制削除されたり、
アカウントが剥奪される厳しいネット検閲が普通に行なわれています。だからといって、今回のログの保存義務化案を非難するわけではありませんが、
行き着く先にはそうした監視社会があるということを忘れてはいけません」（井上氏）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/06/08/19644/2/