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韓国｢靖国とか生意気な日本を〆るため中台比米露と共同経済制裁連合を作る｣
http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20130430150913146

（ソウル=連合ニュース）=国会が安倍晋三首相の侵略戦争否定をはじめとする
日本の急激な右傾化の動きに対処するために、多角的対策作りに乗り出した。
特に、これまで日本の周期的な歴史挑発に対し、政府は '静かな外交'で、
国会は何の実行力のない非難決議案の採択レベルにとどまって消極的な行動を是正するという主張が力を得ている。

与野党の議員で構成される "日帝強占期の人権被害問題対策フォーラム"は30日、国会で記者会見を開き、
国会、政府、市民団体関係者が共同で参加する "慰安婦問題の解決対策機構"の設置を提案した。

フォーラムのセヌリ党イ・ジュヨン議員は、
"安倍首相の暴言と大臣の靖国神社参拝など日本の歴史的認識を明らかに示している"とし、
"国会が昨日糾弾決議案を通過させたことに加え、政府も積極的に対応に乗り出す "と促した。

民主統合党ユンフドク議員は "日帝強制占領期間に行われた人権侵害、反人倫的蛮行、戦争犯罪は、
一つ一つ明らかにして歴史に記録しなければならない"としながら
"今こそ政府が正しい歴史認識を国民の前に堂々と宣言しなければならない時"とと主張した。

セヌリ党"東アジアの平和と繁栄のための歴史の立て直し特別委員会"（仮称）もこの日、国会で初会議を開き、
日本の蛮行を糾弾し、対策を提示した。

ナム・ギョンピル委員長は "日本が本当に痛くて反省することができるように、過去とは別の戦略と方法が必要だ"としながら
"国際協力を通じて人類の普遍的価値を無視する日本の行為を批判しなければならない"と述べた。

ヨサンギュ議員は "中国、台湾、フィリピンなど、日本の侵略を受けた国の米国、ロシアも含めて
戦争被害国のネットワークを構成して一緒に活動すると効果的である"としながら
"抗議訪問はもちろん、経済的な共同対応も検討しなければならない"と明らかにした。