炎上、なりすまし対策…ネット選挙に商機も

http://www.yomiuri.co.jp/net/news1/atmoney/20130420-OYT1T00324.htm?from=ylist
インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日可決・成立したことを受けて、ＩＴ（情報技術）業界は、
夏の参院選に向けたサービス提供に向けて動き出した。

サイト制作代行の「ガイアックス」は、ネット関連業務を一手に請け負うスタッフを派遣する。スタッフは選挙事務所に常駐し、
ホームページの更新やフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用や、ネット上で批判が殺到
する「炎上」対策に当たる。

ガイアックスは、ネット選挙が解禁されても、候補者は、二の足を踏んで、あまり利用しない消極派が半数を超えるとみる。
同社は「参院選は選挙区が広い。ネットを活用しないのは致命的」と呼びかける。

ＮＴＴコミュニケーションズは、簡易投稿サイト「ツイッター」での炎上対策を売り込む。日本語で書き込まれたすべての発言
を２４時間監視、顧客の政党・候補者に関する発言が急増したら、検出日時や数、内容の分析を顧客に知らせる。タイムリ
ーな説明や反論に役立ててもらう。

ネット選挙で最大の懸念は、第三者が候補者をかたる「なりすまし」だ。サイトやメールが本人のものであることを示す電子
証明書を発行する「ＧＭＯグローバルサイン」は、政党や議員、候補者向けに発行を始めた。サイトには公式サイトであるこ
とを示す専用シールを掲載する。

ＧＭＯグローバルサインが発行する電子証明書がついた国会議員サイトの例。画面左下のマークをクリックすると証明書が見られる

政党や候補者などが送るメールにもシールが付き、受信者が配信元を確認できる。ＧＭＯは利用を促すため、サイト用は全党に無料で提供する。
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130420-OYT9I00317.htm

お前らの就職先見つかったな。

うさんくさい