精神保健福祉法:「保護者の義務」廃止…政府、改正へ
毎日新聞 2013年04月12日 02時30分(最終更新 04月12日 04時15分)
政府は、精神障害者家族に過度な負担を強いているとして批判のあった、精神保健福祉法の
「保護者の義務」条項を廃止する同法改正案を今国会に提出する方針を決めた。11日、
自民党厚生労働部会に法案を提示し了承を得た。2014年度からの施行を目指す。【野倉恵】
精神保健福祉法では、保護者に「治療を受けさせる」「医師の指示に従う」「患者の引き取り」
などの義務があると明示されている。
1900(明治33)年の旧法施行以来の流れをくむ明文規定だが、高齢の親がずっと責任を負い、
家族間のあつれきも生むとして廃止の要望が出ていた。
保護者の同意で行う「医療保護入院」について、厚労省の検討会は昨年、本人の意向を
代弁する仕組みの導入を提案した。だが、具体化困難として見送られ、後見人などを含めた
「家族等の同意」で行うとした。現行制度と類似しており、同省の担当者は「見直しは今後の課題」
としている。
今回の法改正では、病院側に対しても、推定入院期間の明示や退院後の生活支援などを
求めていく。
http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m040113000c.html _. -─‐-
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