大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円

大手企業の利益温存加速　１００社調査、内部留保９９兆円
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040701001712.html

(」・ω・)」うー!(/・ω・)/にゃー!　スレ立て依頼所 　(」・ω・)」うー!(/・ω・)/にゃー!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1365345652/11
11 名前： パンパスネコ(やわらか銀行)[] 投稿日：2013/04/08(月) 04:05:25.79 ID:8BnOWOyR0

大手企業から税金もっと取れよ
30%にしろ

２０１２年３月末（一部２月末なども含む）時点で

民主にめちゃくちゃにされたからそりゃ会社も守りに入るわな

まぁ、約１００兆円か…
１００億円くらいくれ、０．０１％位いいだろくれ
そしたら超絶本気だす

(３６歳男性・無職)

少ないな

有利子負債も書けよ
この手の記事は卑怯だわ

企業が貯めこんで労働者に還元されず、物価だけ上がってますます物が売れず

社内失業者の費用が莫大だからなあ
このくらいは必要かもしれん

>>8
小泉竹中改革を彷彿するな。

>>7
有利子負債は内部留保ではありません


貴方はバカですか？W

ゲリノミクスでもっと増えるね

内部留保＝現金
って勘違いしている奴多そう

給料減って企業大儲け、企業のオーナーであるウォール街はホクホク(´▽｀)

これがアメリカのやり方です。はいｗ

こんなことは自民党選んだやつだって最初から分かってただろ
小泉の時と同じだ、次はもうボーナスアップなんてないからな

>>14
「大量の貧乏人と一握りの金持ち」
これこそ雇用が目指す理想の状態
アメリカとか資本主義とか新自由主義とか共産主義とかは関係ない

>>13
単なる売掛金だもな
それも大手スーパーとか立場が強い会社から支払いを後回されて積み上がってるだけ

>>16
日本の経済政策は、アメリカによる年次改革要望書とＴＰＰどおりに進んでいますが？ｗ
アホですか。

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由１≫

アメリカ政府による日本改造

関岡英之は年次改革要望書はアメリカ政府による日本改造という観点から注目し、アメリカによる日本への年次改革要望書の
性格は、アメリカの国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれているとしている。
衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、
要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[3]。

郵政民営化は郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については
時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、
外資への売国的行為とする意見がある。

年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で医療報酬減額や患者の
医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。

1999年（平成11年）の労働者派遣法改正により日雇い派遣が原則解禁となったが、これにより労働環境の不安定化
（ワーキングプアの発生）という社会問題を生み出している。

赤旗だと思ったら違った(´･ω･`)

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由２≫

アメリカは年次改革要望書を提示する理由について、ズムワルトは、日本の経済成長はアメリカにも利益を齎すと説明し、
日本経済低迷の一因は規制の多さにあるため、その撤廃を年次改革要望書で求めているだけだと述べている[6]。
アメリカはあくまで「日本のしたいことを応援するスタンス」[6]であり「小泉さんが考えていることの応援のつもりというのが
基本的なスタンス」[7]だとしている。

竹中大臣は「アメリカのそういう報告書（年次改革要望書）、見たこともありません。私たちは年次改革要望書とは全く関係なく、
国益のために、将来のために民営化を議論している」と述べた[11]。

日本の内政との密接な関係

1997年（平成9年）独占禁止法が改正される。持株会社が解禁される。
1998年（平成10年） 大規模小売店舗法が廃止される。大規模小売店舗立地法が成立する（平成12年（2000年）施行）。
　　　　　建築基準法が改正される。

1999年（平成11年） 労働者派遣法が改正される。人材派遣が自由化される。
2002年（平成14年） 健康保険において本人3割負担を導入する。
2003年（平成15年） 郵政事業庁が廃止される。日本郵政公社が成立する。

2004年（平成16年） 法科大学院の設置と司法試験制度が変更される。労働者派遣法が改正（製造業への派遣を解禁）される。
2005年（平成17年） 日本道路公団が解散する。分割民営化がされる。新会社法が成立した。
2007年（平成19年） 新会社法の中の三角合併制度が施行される。

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由３≫

建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない
年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[2] 。
郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、
マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった

由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。
『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった[2]。

米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、
著作権保護期間の延長やその強化、裁判員制度をはじめとする司法制度改革、独占禁止法の強化と運用の厳密化、
労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、郵政民営化といったものが挙げられる。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプションが挙げられるが、
年次要望改革書では引き続き取り上げられている。

一方、日本側からアメリカ側への要望の一切が実現されていない。　←←　さすがは奴隷ｗｗｗ　０対１００で完敗ｗｗｗ　こりゃＴＰＰも完敗だなｗ

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由４≫

アメリカ
「日本を応援する為に、阪神大震災の後に建築基準法を緩和して、耐震強度の低い建物を建てられるようにした。
決して、アメリカの２バイ４技術の耐震強度が、日本の建築基準に耐えられない現状を変えて
アメリカの木材を日本で売れるようにしたわけではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、国民健康保険の自己負担を１割から３割に上げた。決して日本の民皆保険制度を弱体化させて、
その分をアメリカが喰おうとしたわけではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、派遣法を緩和して日本の家族的経営、年功序列と終身雇用を破壊した。
決して、日本人労働者の給料を安くして、その分を上場企業株の６割以上を買い占めているアメリカ株主の利益にする為ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、日本の持ち株制度を破壊して三角合併を認めさせた。
決して、日本企業の株をアメリカ資本が簡単に買い占めるようにする為ではない」

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由５≫

アメリカ
「日本を応援する為に、郵政や道路公団を民営化した。
決して、株式会社にしないとアメリカ資本が買収できないから、なんて理由ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、ホワイトカラー・エグゼンプションを何度も要求している。
決して、日本人労働者の給料を下げて、アメリカ株主の利益にシフトする為ではない」

アメリカ
「日本を応援する為に、日米年次要望書ではアメリカの要求だけを認めさせ、日本の要求は一切認めていない。
決して、自主防衛できない日本をアメリカが一方的に搾取する為ではない」

竹中平蔵
「私のしている改革と年次要望書が同じですって？それは偶然です。私は年次要望書なんて今初めて知った。
私は日本の国益の為に改革をしている」

≪改革すればするほど、日本人の給料が下がる理由６≫

アメリカ
「日本を応援する為に、ＴＰＰへの参加を要求している。
決して、年次要望書を鳩山・小沢内閣が破棄してしまった為、慌ててＴＰＰを持ち出したわけではない」

竹中平蔵
「私がＴＰＰ参加を訴えるのは、改革して日本を豊かにする為です。小沢さんが年次要望書を破棄した為、
その代替にしているわけではありません。そもそも私は年次要望書なんて一度も読んだことがありません」

アメリカ
「日本を応援する為に、ＴＰＰの次に日米経済調和対話を要求した。
決して、年次要望書破棄、急きょワンポイントリリーフのＴＰＰ、今後は毎年確実に要求できる日米経済調和対話として、
年次要望書を復活させて日本人から金をむしり取るつもりではない」

数年後
　↓
竹中平蔵
「私の行う改革案が日米経済調和対話に書かれている内容と同じですって？それは偶然です。
私は日本の国益の為に改革をしています。日米経済調和対話なんて今初めて知りました」

ウォール街『ふい〜ｗ　ご馳走様でした。（´ω｀）　奴隷国家・韓国と日本、美味しかったですｗ』

現金で持ってるわけじゃないし。
なんだかなーって感じ。

≪日本はＴＰＰと日米経済調和対話で破壊される２≫

いくつか挙げると、今後日本の食品の残留農薬量は増えるし、医薬品に関しても規制が緩和される。
ＴＰＰ若しくは調和対話でアメリカが日本にねじ込んでくるだろう。

そして、要望書で健康保険の自己負担が３割になったり、派遣法が改正されたり、
建築基準が規制緩和されたりした結果、給料は下がり医療費は上がり地震で死ぬ確率は上がる羽目になった奴隷国家・日本だが、
日本からアメリカへの要望は、一切実現していない。
そう、たったの一つも。

『日本からアメリカへの要望は１００％却下』されている。
『この事からＴＰＰでも調和対話でも、日本はアメリカに一方的にやられると予測できる』

今度は食の安全や医薬品の安全を脅かされ、クリーンエネルギー技術を盗まれる。

≪日本はＴＰＰと日米経済調和対話で破壊される１≫

ＴＰＰやその次の改革は日米経済調和対話を見れば予測できる。
年次改革要望書を見れば今後、日本でどんな改革がされるか分かったのと同じだ。
郵政民営化も、道路公団民営化も、健康保険自己負担が１割から３割になったのも、派遣法改正も、全て要望書に書かれていた。

日米経済調和対話

民主党鳩山由紀夫内閣の時代に年次改革要望書の交換は事実上廃止となった。
2010年11月13日、横浜で開催さたAPECの際、菅・オバマ会談の「新たなイニシアティブに関するファクトシート」にて
「日米経済調和対話」の立ち上げが発表された。
小沢が要望書を廃止したので、アメリカは検察とメディアを使い小沢を潰して、
次の菅に調和対話をぶつけた。ＴＰＰはしょせん応急処置である。

分野は、貿易、高速鉄道、稀少資源に関する協力、知的財産権、弁護士、医療、保険、通信、郵政、農業、相手国の規制など。
要するに要望書と同じ。ここからＴＰＰでアメリカが日本に命令してくる内容も予測できる。

主な内容

食品の残留農薬基準の緩和
医薬品の新薬登録の承認期間の短縮
医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用
通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入
NTT改革を通じた新規参入の促進
携帯電話の相互接続料金の引き下げ
残留農薬基準を見直し
高速鉄道に関する協力の意見交換
クリーンエネルギー技術協力
過去の相手国に対する規制条項撤廃

ねらーの経済観
1.企業は為替変動などで出た余剰利益は価格に還元して安く供給しなければならない
2.内部留保を増やす事は悪であり、吐き出すべき金である
3.公務員は一律して高給高待遇であるので悪である

勤務先の内部留保調べたらトップ10に入っていたでござる
従業員に還元しろカス

≪反日のジョセフ・ナイも日本にＴＰＰ参加を呼び掛ける≫

例えば、親米派が大好きなジョセフ・ナイ先生は、日本にＴＰＰへの参加を促しています。そのナイ先生は、九○年代前半、
アメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で、こう唱えたそうです。

「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・
経済的要求を呑ませることができる」
（伊藤貫『自滅するアメリカ帝国：日本よ、独立せよ』pp63-4）。

日米同盟は、日本に自主防衛能力を持たせず、アメリカに有利な経済的要求を呑ませるためのものなんですって。

キッシンジャー「日本はＴＰＰに参加すべき」
ナイ「日本はＴＰＰに参加すべき」

うんこたれ三「ＴＰＰに参加しましゅ」

１社平均１兆円って、いくらなんでも多すぎだろ
外国は個人が大金持ちになるけど、日本は法人が大金持ちになってるってことだな
給料上げてやれよ、一時金でもいいから

金持ちはイ�`、貧乏人は死ね

by自民

>>29
別にさ、給料より内部留保を優先したり、派遣やホワエグで給料を下げて企業利益を優先してもええんよ。( ´ｰ`)
俺は占い師の自営だし関係無いから。公務員を首にしたり給料を下げても良い。
しかし、リーマンや公務員の給料を下げたり、彼らを路頭に迷わすと少子化は加速する。

ウォール街の連中が日本で子供を産んでくれるわけじゃないし、
そもそも金は１人に５億渡すよりも、１００人に５００万ずつ配る方が子供は増える。
年収５億だからと言って、年収５００万の人間の１００倍も子供をつくらないからだ。

女の場合は妊娠能力は金持ちも貧乏も同じなので１：１。
男の場合は金持ちの方が愛人を作りやすいので、年収５００万のリーマンよりは５億の方が子供を多くつくりがちだが、
それでも１００人、２００人も子供を産ませんよｗ　愛人が何人必要なんだよ。

所得と金融資産の拡張に妊娠能力やついて行けないんだよ。
だからアメリカ式の金持ち１：貧乏人９９に収束する国は、必ず移民大国になる。
アメリカは現に０歳児では５１％以上がヒスパニックと黒人になっている。
将来はヒスパニックの大統領がスペイン語で演説をする。

日本が移民大国になれば、最も入ってくるのは中国人だろう。
俺は中国文化が好きなので別に構わないが、「改革！改革！」というＢ層は、アメリカ崇拝・中国嫌悪が大半だろう。
こいつらが崇拝したアメリカに強制された改革で、将来の日本の第二言語が中国語にった時、どんな顔をするのかは楽しみｗ

>>32
日本は法人が大金持ちに

正確には上場企業の株を最も買っているウォール街が金持ち、な。
何の為に持ち株会社を破壊して三角合併を認めさせたのか。
日本企業の株主になる為だろ。

今後は安倍竹中改革で水道、電気、ガス、海保等もガンガン民営化（株式会社化）して、
ウォール街が買占めます。

135 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (dion軍)[] 投稿日：2013/04/04(木) 08:49:34.05 ID:27bdv0HaP [1/54]
>>94
でも、これから韓国化はするけどな。今の韓国が将来の日本の姿だろ。
日本も韓国も防衛をアメリカに依存している以上は、解体されても当然。

だけど米国崇拝の奴隷達は、それが幸せなのｗ
韓国も日本に負けないくらい米国崇拝国家だからな。
米国なんて世界中から嫌われているけど、日本と韓国では神のように崇められている。

米国崇拝日本人は、大半が反中思想を持っている。米国には土下座するが中国は見下す。
滑稽なのは、米国の奴隷をして中間層を破壊し続けると、少子化が加速して最後は移民国家にならざるを得ない。
その時、日本に一番入ってくるのが、彼ら米国崇拝日本人が嫌う中国人だと言う事ｗ

アングロサクソンは本土でさえヒスパニックに５１％以上を奪われつつある上に、アメリカ人の９５％以上は日本に何の興味も無い。
以上の二点から太平洋を渡って日本に入植してこない。来るのはアジア人。そして一番多いのが中国人なんだよ。
その時、中国を馬鹿にして米国に屈服し続けて来た阿呆たちが、どんな顔をするか楽しみだね。
日本はやっとアジアに回帰できる。

250 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (dion軍)[] 投稿日：2013/04/04(木) 10:21:49.16 ID:27bdv0HaP [38/54]
そもそも、お前ら米国崇拝日本人の改革の果てや、中間層壊滅→少子化→移民　なんだよ。
本場アメリカも移民大国で今後は５１％以上が、英語でなくスペイン語を話すヒスパニックになるだろ。
３０年後にはヒスパニックがスペイン語で大統領演説するんだよ。英語勉強している場合じゃないぞｗ

そんな滅びつつあるアングロサクソンが、太平洋を渡って日本に住んでくれるのかね？
本国でさえ少数民族になっていくアングロサクソンがさ。他国へ入植する余裕なんてあるのかね？
日本が移民大国になれば、最も入ってくるのは地政学的見地、人口、文化的融和性から見て圧倒的に中国人なんだよ。
今でも日本に一番多い外国人は中国人だ。当たり前だろ。

お前ら米国崇拝日本人は、中国嫌悪してアメリカを崇拝するが、アメリカは西半球に撤退します。
日本はアメリカに解体されてアメリカと同じ移民大国になります。しかも、日本に来る移民はアングロサクソンでなく中国人です。
残念でしたｗ

しかも、アメリカも日本よりも中国を重視しています。
あー、アメリカ奴隷が日本経済を破壊したお蔭で、やっとアジアに回帰できるわ。大和文化復活！
俺、アメリカ大嫌いだから嬉しいわ。(´▽｀)

ふぅ。やっとアジアに回帰できるわ。やっと大和朝廷が復活する。
うっとおしいアングロサクソンもヒスパニックに駆逐されるのでスッキリしたわ。ﾆｬ(ΦωΦ)

≪ＴＰＰは中国包囲網どころか、アメリカは中国をＴＰＰに誘っていた。更に米中で初の軍事演習も決定済み≫

今回採り上げるのは、TPPと安全保障の関係を巡る議論です。
読者の皆さんは、「TPPは、中国包囲網である」「TPPに参加して、中国を牽制する」という壮大な戦略論を山ほど聞かれたかと思います。
しかし、この議論の根拠が何なのか、私には、さっぱり分かりません。

例えば、USTRのマランティス次席代表は、この議論を明確に否定しています。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87804420120809

ドニロン大統領補佐官（ホサ官！）も、オバマ政権のアジア重視は、中国封じ込めを意味しないと明言しています。
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20130326a.html

知日派で知られ、日本のTPPへの参加を促す国際政治学者のジョセフ・ナイ氏は、「中国と協働せよ。封じ込めるな」という論考を発表しています。
http://www.nytimes.com/2013/01/26/opinion/work-with-china-dont-contain-it.html?partner=rssnyt&emc=rss&_r=0

この中で、ナイ氏は、「中国を太平洋海軍演習に参加させてやれ」「TPP交渉にも入れてやれ」と主張しています。
TPPは、中国包囲網ではナイのです。

実際、２０１４年から人民解放軍が米海軍演習に初参加する予定だと報じられています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032302000247.html

TPPを米国による中国包囲網だと信じて参加したら、その米国が中国を合同軍事演習に誘っていたなんて！
間抜けすぎて、大笑いですね。
いや笑い事ではないか・・・
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/03/korekiyo-38/

オバマ
「台湾独立を支持しない。アメリカはこれから中国との関係を強化する。日本はＴＰＰに参加するべき」

キッシンジャー
「中国の大国化はアメリカとアジアの利益になる。東アジアにおいて日本だけは絶対に核武装させてはいけない。
またこれからも日本を中国、ロシア、インド、韓国、北朝鮮、台湾と分断し続けるべきだ。
日本は経済大国になってしまった。もっと早く潰すべきだった。日本はＴＰＰに参加すべき。そして中国と対決姿勢を取るべきではない」

ナイ
「日米同盟は日本を軍事小国に封じ込める為のものであって、日本を防衛する為のものじゃない。アメリカはこれからも日本の核武装、
国産戦闘機、ミサイル、空母、国産軍事衛星を禁止し、在日米軍によって自衛隊を封じ込めるべきだ。
そうすれば、日本は経済政策でも外交防衛政策でもアメリカの言いなりになる。日本はＴＰＰに参加すべき。
アメリカはＴＰＰに中国を招き入れる準備がある。アメリカ海軍と中国人民解放軍海軍で共同軍事演習をする事を決定した」

安倍
「ＴＰＰに参加しましゅ。ＴＰＰによって日本は景気が回復する。そして、ＴＰＰは中国包囲網でしゅ。日米同盟の強化でもありましゅ」

　□クリントン政権の上層部は「親中嫌日」

　・ペリー国防長官は、全体主義国家である中国と北朝鮮の核兵器生産には融和的態度をとるが、民主主義・自由主義を
実行してきた日本人が核兵器の材料を持つことは耐えられないのである。

　・「東アジア地域において米中両国は、日本人だけには核を持たせてはならない」（ペリー国務長官）

　・「アジア・太平洋地域は、アメリカと中国が協力して共同支配する地域だ」（バーガー安全保障政策補佐官）

　・バーガーは、核武装した北朝鮮よりも、「日本が、それを口実として自主防衛しょうとするかもしれない」
ということを心配していた。

　・「アジア地域は、米中両覇権の戦略的パートナーシップにより共同支配する地域だ」（ルービン財務長官）

まぁそうなるわな。
個人が将来を気にしてカネを使わないをの気にして貯めこむのが企業。
景気は上向く傾向があるけど、増税などの負担がそれを上回るのが目に見えているから
冷水掛けられて駄目になったITバブル期あたりの再現確定だな。

企業を守って消費者を殺す

企業から巻き上げたほうが景気はよくなるだろ

>>43
企業から巻き上げると、その分下請けに負担させて給料下げてとかやりそう
企業が方針をを自主的に改めるのがいいと思うけどね
それともネットで吊るしあげたほうがいいのかな

景気が悪くなった時のためにとっとくとか言ってたのに結局使わなかったのかよ詐欺だ

【質問】セーフティーネットや事後チェックが不十分だとの批判がある。

竹中平蔵
「不十分な点はあると思う。しかし規制改革のおかげで（雇用が生まれて）就職でき、
所得は低くてもゼロではない人がたくさん出てきた」

"所得は低くてもゼロではない人がたくさん出てきた"
"所得は低くてもゼロではない人がたくさん出てきた"
"所得は低くてもゼロではない人がたくさん出てきた"

どうせ金融機関が唸るほどもってるだけだろ