慰安婦問題で国連で日韓が応酬　　ネトウヨに安堵な日々は訪れるのか

「女性に対する暴力の撤廃」をテーマにしたニューヨークの国連の会合で、韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦の救済策について説明したのに対して、
日本政府が「賠償などを巡ってすでに法的決着がついている」と主張し、双方の間で反論の応酬となりました。

これは、国連の「女性の地位委員会」が、「女性に対する暴力の撤廃」ということしのテーマについて１１日に開いた会合の中で起きたものです。
この中で韓国のシン・ドンイク国連次席大使が、女性への性犯罪や家庭内暴力を巡る法整備などに加えて、
「いわゆる従軍慰安婦という第２次世界大戦中に性的暴力に苦しんだ女性たちの救済策にも取り組む」と、自国の政策を説明しました。
これについて、日本の国連代表部の山崎淳大使が答弁権を行使し、「安倍総理大臣は従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めている。
ただ、これを政治的、外交的問題にするべきではない」と述べました。
この発言を受けて韓国側が「この問題は解決しておらず、日本の法的責任は残っている」と反論したのに対して、日本側はさらに、
「日韓の間で、先の戦争での賠償などは法的に解決済みだ」と述べるなど、双方の間で反論の応酬となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013145171000.html