竹中平蔵　「正社員は解雇が困難だから企業に負担かかる。だから首切り自由化する」

成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない

産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。
金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。
そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、
安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、
そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。

しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する
規制改革が重要であるということを述べたい。

民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受ける形で過去何年間かの
雇用政策、労働市場政策というのは正社員を増やす、正社員こそが良い働き方であって、そういった種類の労働を増
やすということにどうしても重きがあった。

しかし、日本の正社員というのは世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて容易に解雇ができず、
結果的にそうなると企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスクを背負ってしまうので、常勤ではない
非正規タイプの雇用を増やしてしまった。

本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由なはずで、多様な働き方を認めた上で、それでも同一労働同一条件、
つまり正規も非正規も関係なく全員が雇用保険、そして年金に入れるという制度に修練して行かなければならない。

今回の成長戦略の中で規制改革に関する制度設計、雇用をより柔軟にするための規制改革がどのように行われるか、
そこに非常に大きな焦点が当たると思われる

http://policywatch.jp/topics/211