選挙運動 ウェブサイト全面解禁 与野党合意 メールは再協議
2013年2月14日 朝刊
与野党は十三日、インターネットを利用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、夏の参院選からフェイスブッ
クなどの交流サイト(SNS)を含むウェブサイト使用を全面解禁することで基本合意した。ただ、電子メールの使用につ
いては意見が分かれ、週内に再協議する。
与野党の実務者はインターネットを使った選挙運動を解禁するため、公職選挙法改正を目指すことで一致した。特に、自
民、公明両党は今月中に改正案を国会に提出し、三月上旬に成立させたい考えを示した。
協議では、これまで選挙期間中は禁止されていたホームページや短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイス
ブック」などを用いた投票の呼び掛けなどを政党や候補者だけでなく、運動員や一般有権者にまで認めることで合意した。
しかし、電子メールの使用については、自公両党が候補者への「なりすまし」が横行することを懸念し、政党と候補者に
限定すべきだと主張したのに対し、民主、みんな、共産の三党は有権者を含む全面解禁を求めて結論が出なかった。
協議にはこのほか、日本維新の会、生活の党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革が参加した。
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